主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人斎藤元秀、同清水健の上告理由第一点について。
論旨は、原判決は民法七七〇条一項五号の婚姻を続継しがたい重大な事由の発生していることを認めながら、原告（上告人）が有責配偶者であることを理由として離婚請求を棄却したのは同条の解釈をあやまつた違法があるといい、同条はいわゆる破綻主義をとつたものと解すべきで、従来の判例理論を変更すべきであるというのであるが、しかし、婚姻関係が破綻した場合においても、その破綻につきもつぱらまたは主として原因を与えた当事者は、みずから離婚の請求をすることができないとすることは当裁判所の累次の判例とするところであり（第三小法廷判決昭和二四年（オ）第一八七号同二七年二月一九日民集六巻二号一一〇頁、第二小法廷判決同二九年（オ）第一一六号同年一一月五日民集八巻一一号二〇二三頁、第三小法廷判決同二七年（オ）第一九六号同二九年一二月一四日民集八巻一二号二一四三頁、第二小法廷判決同三一年（オ）第五二四号同三五年六月一七日民集一四巻八号一四〇八頁、同小法廷判決同三五年（オ）第二一六号、同三八年六月七日判例時報三三八号三頁参照。）今なおこれを変更する必要をみとめない。
原判決には、所論のような違法はなく、所論は、独自の見解に立つて原判決を非難するものであり、失当として排斥を免れない。
同第二点について。
論旨は、いわゆる有責配偶者からの離婚請求を棄却するときの有責事由は相手方の抗弁事実と解されるところ、本件原判決が右有責事由を判定するに至つた理由構成の基礎となる証拠について判示していないのは、理由不備というべきである。というのであるが、原判決は、その挙示の証拠により各種の事実を認定したうえ、所論主張の破綻原因を排斥し、かつ、右認定した事実によると、本件の婚姻関係の破綻もつぱら上告人（原告）の責に帰すべき事由によるものである旨を判断ていることは、その判文上明らかである。
原判決には、所論のような違法はなく所論は、原判決を正解しないことにもとづくものであつて、採用しがたい。
同第三点について。
論旨は、原判決が上告人（原告）の性格不一致の主張を排斥したのは失当であり、審理不尽の違法があるというのであるが、結局、原審の専権に属する証挺の取捨選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77743/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674027）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。