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最高裁第一小法廷判決棄却集民91号219頁

最一小判 昭和43年6月6日

昭和42年(オ)第560号 土地所有権移転登記抹消登記手続請求

判示事項

遺贈の承認放棄に関する規定の死因贈与への準用の有無/権利移転の過程において実体と異なるが現在の実体的権利関係に合致しているため登記の抹消請求が許されないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年6月6日 (1968-06-06)
事件番号
昭和42年(オ)第560号
事件名
土地所有権移転登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民91号219頁
原審
福岡高等裁判所 昭和40年(ネ)第427号 昭和41年12月21日
分野
民事

判示事項

一、遺贈の承認放棄に関する規定の死因贈与への準用の有無

二、権利移転の過程において実体と異なるが現在の実体的権利関係に合致しているため登記の抹消請求が許されないとされた事例

裁判要旨

一、遺贈の承認および放棄に関する規定は死因贈与に準用されない。

二、甲の所有していた不動産について、その相続人でない乙に相続を原因とする所有権移転登記がされ、乙から丙に贈与を原因とする所有権移転登記がされているが、実体上は甲から丙に右不動産が死因贈与され、現在丙がその所有者である場合には、甲の相続人が乙および丙に対し右各登記の抹消を請求することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山中伊佐男の上告理由第一点について。

訴外亡Dが本件土地の一部を上告人に死因贈与した事実は認められないとした原審の認定判断は、原判決およびその引用する第一審判決の挙示する証拠に照らして、是認しえないことはなく、右判断に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実認定を非難するものであつて、採用しえない。

同第二点について。

遺贈の承認・放棄に関する規定は、遺言が単独行為であることに基づくものであることが明らかであるから、民法五五四条によつて契約である死因贈与に準用されるものではないと解すべきであつて、原審の判断は正当であり、なお論旨引用の判例は本件に適切でない。したがつて論旨は採用しえない。

同第三点について。

被上告人B1の所有権登記が現在における実体的権利関係に合致しているため有効であり、したがつて上告人において右登記およびその前者である被上告人B2の所有権取得登記の各抹消を請求しえないものとした原審の判断は、正当として是認しうる。このように解することが論旨引用の当裁判所昭和二六年(オ)第六四六号同二九年一月二八日第一小法廷判決に反するものではなく、なお同引用の大審院明治三九年(オ)第一一七号同年四月二五日判決は右当裁判所の判決によつて変更されていることが明らかである。したがつて論旨は採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70297/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。