主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ同Ｃの各上告趣意の窮極の要旨は被害者Ｂ夫妻を殺害したのは被告人等両名でなく、Ｄ某及Ｅ某の二人の朝鮮国人がその下手人であると主張するものであつて、当裁判所は再三記録を調査し考慮を重ねたが結局刑訴応急措置法第一三条第二項の規定により論旨は上告適法の理由とならないといわざるを得ない。弁護人内田八三郎の上告趣意第一点について。
しかし原判決は被告人Ａに対しても同人がＢをも殺害して金品を奪取しようと被告人Ｃと共謀した事実及びＣが右共謀に基きＢを殺害して金品を奪取した事実を認定したのであつて、刑法第六〇条は右の如き場合にも適用し得べき規定であるから、原判決が被告人Ａを共犯者Ｃが分担したＢに対する強盗殺人の共犯と断じたことに違法はないのである。また、右共謀の認定についても違法のないことは上告趣意第二点に対して次に説明する通りであるから論旨は理由が無い。
同第二点について。
しかし、原判決は判示事実中被告人両名の共謀の点を認定するのに被告人両名の予審に於ける各その旨の供述記載判示鑑定書の記載及び麻縄二本の存在を証拠として採用しておるのである。すなわち、被告人Ａの共謀の点は相被告人Ｃのその旨の供述被告人Ｃの共謀の点は相被告人Ａのその旨の供述によりこれを肯認し得られるのみならず被告人両名がそれ〲本件犯行に使用したことを認める麻縄二本の存在等を総合すれば充分これを肯定し得られるから憲法第三八条第三項の所謂本人の自白のみを証拠としたものでないから論旨は理由がない。
よつて裁判所法第一〇条第一号刑事訴訟法第四四六条により主文の通り判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二十三年六月二十三日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霧山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 島保
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官庄野理一は差支の為署名捺印することができない。
裁判長裁判官 塚崎直義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70519/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363895）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。