主文
本件上告を棄却する。
但し当審における未決勾留日数中九〇日を本刑に算入する。
理由
弁護人内水主一上告趣意第一点について。
原審の公判調書は、粗漏であつて、所論の箇所に、文字を削除し認印を施してあるにかかわらず欄外にその削除字数の記載がなく、また、文字を削除し欄外に削除字数を記載しながらその削除した部分に認印を施してなく、従つて、正に旧刑訴第七二条に違反するものであることは所論のとおりである。しかし、同条は訓示的規定であつて、右削除の事実は公判調書の記載に照し明瞭であるから、該規定に違反したからと言つてその削除部分は勿論その公判調書を無効なものとはいえない。されば右の違法は、原判決に影響を及ぼさないこと明白であるから、所論は上告適法の理由とならない。
同第二点並びに被告人の上告趣意について。
しかし、上告審は、純然たる法律審であるから、原判決が違法すなわち法令に違反した場合にその違法を理由とするのでなければ上告をするを得ないのである。されば所論は上告適法の理由として採用することはできない。そして、わが刑法においては有期懲役に処せられた者、改悛の情あるときは、その刑期三分の一を経過したときは、仮りに出獄を許すことを得るものであり、ことに最近においては刑法が改正せられ言渡された刑の執行を終り又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられることとなく一〇年を経過したときには、その刑の言渡は効力を失つて前科は消滅し、最初から無罪であつたのと同一になるものであるから右のような恩典に浴するか否かは、被告人の今後における実際の心掛け一つにあるものといわねばならぬ。
よつて旧刑訴第四四六条に従い本件上告を棄却し、なお、刑法第二一条に則り当番における未決勾留日数中九〇日を本刑に算入するを相当と認め主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官十蔵寺宗雄関与。
昭和二四年二月一〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70569/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。