主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人岸達也の上告趣旨は末尾添附別紙記載の通りである。
第一点について。
原審公判調書における所論挿入の額の欄外には「一行挿入」と記載あり、右挿入の部分には裁判所書記の印が押してある、其故欄外に挿入の字数を記さず「一行挿入」と記したことだけが旧刑事訴訟法第七二条所定の方式と異るのである。しかして挿入削除の方式が旧刑事訴訟法第七二条所定の方式に合して居なくても、その挿入削除が筆跡其他から権限ある裁判所書記によつてなされたものと認められるときはこれを無効とすべきものでないこと当裁判所の判例とする処である（昭和二三年（れ）第一一三号同年五月一日言渡判決）（昭和二三年（れ）第一三八七号同二四年二月一〇日言渡判決）。本件の場合所論挿入が所論調書作成と同一書記によつて為されたこと筆跡墨色等によつて十分認められるから右挿入は有効のものというべく従つて所論回答書は原審公判廷で適法に証拠調手続を経たものと認むべきである、其故論旨は理由がない。
第二点について。
原判決が所論司法警察官代理の聴取書の記載を摘録するにあたり二二年を二三年と誤記したものであること原判決全文を通読すれば明白である、論旨は理由がない。第三点について。
原審挙示の証拠によれば原審認定の事実を認めることが出来る、原判決が「被告人が候補者Ａから選挙に関し選挙運動の報酬として響応を受けた」という事実を否定し無罪としたからといつて、これによつて所論の様に「被告人Ｂが本件選挙に関与したことは本件より抹滅し去られた」ものとはいえない。又衆議院議員選挙法第一一五条の罪は犯人が選挙権を有する者であることを要件とするものではない、其故被告人が所論の様に選挙権を有しなかつたとしても本罪の成立に影響はない、論旨は畢竟原審の採らなかつた証拠を基礎として原審の事実認定を批難するものである、採用に価しない。
よつて旧刑事訴訟法第四四六条に従つて主文の如く判決する。
以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
検察官竹原精太郎関与
昭和二四年七月二六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74982/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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