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最高裁第二小法廷判決棄却集刑9号267頁

最二小判 昭和24年4月16日

昭和23年(れ)第1743号 窃盗

判示事項

作成者の名下に捺印を缺く被害始末書の證據力/刑の執行を猶豫しない判決と憲法第三六條にいわゆる「残虐な刑罰」

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年4月16日 (1949-04-16)
事件番号
昭和23年(れ)第1743号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑9号267頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年6月30日
分野
刑事

判示事項

一作成者の名下に捺印を缺く被害始末書の證據力

二刑の執行を猶豫しない判決と憲法第三六條にいわゆる「残虐な刑罰」

裁判要旨

一被害始末書は、たとえその作成者の捺印がなくても、裁判所において眞正に成立したものとの心證を得た以上、これを證據とすることは差支えない。所論被害始末書には、作成者Aの名下に捺印はないが、原審はこれを眞正に成立したものと認めたのである。

二しかし憲法第三六條にいわゆる「残虐な刑罰」とは人道上残酷と認められる刑罰を意味するのであつて被告人の側から見ての過重の刑が「残虐な刑罰」にあたらないことは當裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(れ)第三二三号、同二三年六月二三日大法廷判決)從つて本件において原審が被告人に對し懲役一年六月の實刑を科し刑の執行猶豫の言渡をしなかつたことを以て残虐な刑罰ということはできないのであるから論旨は理由がない。

参照法条

舊刑訴法337條,憲法36條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡田久恵、同小西寛の上告趣意第一点について。

本件第一審第一回公判調書に立会書記の官氏名の記載を欠くことは所論のとおりであるが原判決は右公判調書を証拠にしていないのであるから、右違法は原判決に何等の影響を及ぼさないこと明かである。従つて論旨は理由がない。

同第二点について。

被害始末書は、たとえその作成者の捺印がなくても、裁判所において真正に成立したものとの心証を得た以上、これを証拠とすることは差支ない。所論被害始末書には、作成者Aの名下に捺印はないが、原審はこれを真正に成立したものと認めたのである。又右始末書記載の被害物件たる缶詰の数量と、公判請求書及び第一審公判調書の記載の数量との間に相違があつても、右始末書を証拠として採用することを妨げるものではない。従つて原判決には何等所論の如き採証上の違法なく、論旨は理由がない。

同第三点について。

しかし憲法第三六条にいわゆる「残虐な刑罰」とは人道上残酷と認められる刑罰を意味するのであつて被告人の側から見ての過重の刑が「残虐な刑罰」にあたらないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第三二三号同年二三年六月二三日大法廷判決)従つて本件において原審が被告人に対し懲役一年六月の実刑を科し刑の執行猶予の言渡をしなかつたことをもつて残虐な刑罰ということはできないのであるから論旨は理由がない。

よつて刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条により主文の通り判決する。この判決は全裁判官一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年四月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70607/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。