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最高裁第三小法廷判決棄却集刑10号223頁

最三小判 昭和24年5月17日

昭和24年(れ)第700号 常習賭博

判示事項

犯情の類似した被告人間の科刑の差異と憲法第一四條/公判廷において裁判長が嘆願書を記録に編綴すると告げながら編綴の事實がない場合と上告理由

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年5月17日 (1949-05-17)
事件番号
昭和24年(れ)第700号
事件名
常習賭博
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑10号223頁
原審
札幌高等裁判所  昭和24年1月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一犯情の類似した被告人間の科刑の差異と憲法第一四條

二公判廷において裁判長が嘆願書を記録に編綴すると告げながら編綴の事實がない場合と上告理由

裁判要旨

一論旨は、原判決が原審相被告人に對しては單純賭博罪として罰金刑を科したに止るに拘らず被告人に對して体刑を科したのは憲法第一四條及び第三七條に違反する。と主張するけれども犯情の類似した犯人間の處罰に差異であるからとて憲法第一四條に違反するものではないことは當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第四三五號。同年一〇月六日言渡大法廷判決)

二原審公判調書には裁判長が所論の嘆願書三通その他の書類を陪席判事と共に閲覽し、これを「本件に編綴する旨を告げ」たと記載されているにも拘らず、右の嘆願書が記録に編綴されていないこと所論の通りである。しかし公判調書には裁判長が右の旨を告げたという事實が記載されているのであつて、嘆願書を編綴したという事實は記載されているのではないから、これを以て公判調書の記載が虚僞であるということはできない。

唯裁判長の右の言葉は實行されていないけれどもこれをもつて違法ということはできない。蓋し右の嘆願書は元來證據書類でなくて参考書類に過ぎないものであるのみならず、假りにこれを證據書類としても右の記載によつて證據調の終了したことが認められる。さればこれを記録に編綴しないからとて所論のように判決に影響を及ぼすことでもなく辯護人の正當な辯護權を不當に蹂躙することにもならないからである。

参照法条

憲法14條,憲法37條,舊刑訴法60條2項11號

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人高畑春二の上告趣意第一点について。

しかし被告人Aの第一審公判廷における供述が所論のように虚偽の自白であると認めるべき証跡は存しない。従つて原判決がこれを証拠として採用したことは、その自由裁量権に属するところであつて、何等の違法もない。又被告人Aが賭博の前科四犯あるに拘わらず、最終受刑後僅か五六月にして更らに二回判示の通りの賭博をなしたことに基いて、その常習性を認定したことも、肯認できることであつて、少しも経験則に反することではない。被告人の素行や社会的地位や信望が所論の通りであるとしても、右のような認定を妨げる理由ともならないし、そのような認定が健全な国民の法感情を無視する所以ともならない。

論旨は、原判決が原審相被告人Bに対しては単純賭博罪として罰金刑を科したに止まるにも拘わらず、被告人Aに対して実刑を科したのは、憲法第一四条及び第三七条に違反するものであると主張するけれども、当裁判所の判例に示されている通り、犯情の類似した犯人間の処罰に差異があるからとて、憲法第一四条に違反するものでなく(昭和二三年(れ)四三五号、同年一〇月六日言渡大法廷判決)、又憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつた裁判所による裁判という意味であつて、個々の事件において偶々被告人に不利益な裁判がなされても、それが一々右の条項に触れるものではない(昭和二二年(れ)第一七一号、同二三年五月五日言渡大法廷判決)から、論旨は採用することができない。

同第二点について。

論旨第一点について示したと同じ理由によつて、本論旨も亦採用することができない。

同第三点について。

原審公判調書には、裁判長が所論の嘆願書三通その他の書類を陪席判事と共に閲覧し、これを「本件に編綴する旨を告げ」たと記載されているにも拘らず、右の嘆願書が記録に編綴されていないこと、所論の通りである。しかし公判調書には裁判長が右の旨を告げたという事実が記載されているのであつて、嘆願書を編綴したという事実が記載されているのではないから、これを以て公判調書の記載が虚偽であるということはできない。唯裁判長の右の言葉は実行されていないけれども、これを以て違法ということはできない。蓋し右の嘆願書は元来証拠書類でなくて参考書類に過ぎないものであるのみならず、仮りにこれを証拠書類としても、右の記載によつて証拠調の終了したことが認められる。さすればこれを記録に編綴しないからとて、所論のように判決に影響を及ぼすことでもなく、弁護人の正当な弁護権を不当に蹂躙することにもならないからである。それが公平な裁判所の裁判を保障する憲法の条規に触れるものでないことは、論旨第一点について述べたところによつて明かであろう。よつて論旨は凡て理由がない。

以上の理由により旧刑事訴訟法第四四六条、最高裁判所裁判事務処理規則第九条第四項に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官長谷川瀏関与

昭和二四年五月一七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70825/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363899)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。