主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人庄司作五郎の上告趣意について。
憲法三七条二項の規定は、裁判所において被告人の申請したすべての証人を取り調べなければならない義務があることを定めたものではなく、裁判所がその必要を認めて尋問を許可した証人に限つて適用のある法意であることについては、すでに当裁判所大法廷判決（昭和二三年（れ）第八八号同年六月二三日判決）の示すところである。
されば、第一審裁判所が所論Ａを証人として喚問することを許容しなかつたとしても、それは前記憲法の規定に違反するものでないことは右大法廷判決の趣旨によつて明らかである。その他の論旨はいずれも刑訴四〇五条に規定する事由には当らないから上告の理由とならないし、本件については同法四一一条に規定する場合とは認められない。
よつて、刑訴四〇八条に従い、裁判官全員の一致した意見により主文のとおり判決する。
昭和二六年六月二六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70968/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363908）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。