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最高裁第三小法廷判決棄却集刑62号555頁

最三小判 昭和27年3月18日

昭和25年(あ)第2226号 臨時物資需給調整法違反、食糧管理法違反

判示事項

憲法第三七条第三項前段の意義と同条に違反しない一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年3月18日 (1952-03-18)
事件番号
昭和25年(あ)第2226号
事件名
臨時物資需給調整法違反、食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑62号555頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年7月11日
分野
刑事

判示事項

憲法第三七条第三項前段の意義と同条に違反しない一事例

裁判要旨

憲法三七条三項前段所定の権利は被告人が自ら行使すべきもので裁判所は被告人がこの権利を行使する機会を与へその行使を妨げなければよいのである。(昭和二四年(れ)二三八号同年一一月三〇日大法廷判決)。ところで本件記録によれば被告人は第一審第一回公判期日の前日である昭和二四年九月七日弁護人を選任し、同弁護人は右第一回公判期日において異議なく弁論をし、立証準備のため公判期日の延期、続行を求めたことはなく、しかも、裁判所が弁護人の選任を妨げた形跡は毫も認められないのであるから論旨の理由のないことは明らかである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小野塚久太郎の上告趣意は末尾添附の書面記載のとおりである。第一点について。

憲法三七条三項前段所定の権利は被告人が自ら行使すべきもので裁判所は被告人がこの権利を行使する機会を与へその行使を妨げなければよいのである(昭和二四年(れ)二三八号同年一一月三〇日大法廷判決)。ところで本件記録によれば被告人は第一審第一回公判期日の前日である昭和二四年九月七日弁護人を選任し、同弁護人は右第一回公判期日において異議なく弁論をし、立証準備のため公判期日の延期、続行を求めたことはなく、しかも、裁判所が弁護人の選任を妨げた形跡は毫も認められないのであるから論旨の理由のないことは明らかである。

第二点について。

憲法三六条にいわゆる残虐な刑罰とは人道上残虐な刑罰をいうのであつて、法定刑の範囲内の量刑の当否をいうものでないことは既に当裁判所の判例とするところであるから論旨の理由のないことは明らかである。

なお、記録を精査しても刑訴四一一条に該当する事由は認められない。よつて、刑訴四〇八条に従い全裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二七年三月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71111/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。