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最高裁第二小法廷決定棄却集刑59号237頁

最二小決 昭和27年1月11日

昭和26年(し)第41号 窃盜

判示事項

刑訴第四一一条にあたらない一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年1月11日 (1952-01-11)
事件番号
昭和26年(し)第41号
事件名
窃盜
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑59号237頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年5月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴第四一一条にあたらない一事例

裁判要旨

高等裁判所が、刑訴第三八六条第一項により控訴を棄却した決定に対してなされた上告申立を、異議申立と見ながら、同法第四一四条、第三七五条を準用して自ら棄却したとしても、右申立が異議申立期間後になされたものであることが明らかなときは、右の瑕疵は同法第四一一条所定の事由にあたらない。

参照法条

主文

本件再抗告を棄却する。

理由

本件再抗告申立の趣意について。

高等裁判所の決定に対し最高裁判所に提起し得る抗告は、いわゆる特別抗告に限られるから(裁判所法七条二号刑訴四二八条一項四三三条参照)、本件再抗告はこれを特別抗告の趣旨と解するにしても、所論は、ただ裁判所の管轄審級の別を設けた憲法の条項に違反するというだけで、原決定がいかなる理由で、憲法のどの条項に違反すかを明示していないので、特別抗告適法の要件を具えない。尤も、原裁判所が刑訴四一四条三七五条を準用して自ら本件上告申立を棄却したのはいささか失当ではあるが、右上告申立は原裁判所が刑訴三八六条一項により控訴を棄却した決定に対して為されたものであり、かかる決定に対しては同条二項三八五条二項により異議の申立を為し得るに過ぎず、上告申立が許されないことは当裁判所の判例とするところであつて(昭和二五年(あ)第三四四号、同年三月二四日第二小法廷決定、最高裁判所刑事判例集四巻三号四一七頁)、本件上告状と題する書面が前記異議申立の期間経過後原審に提出されたものであることは取寄せに係る本案記録により明らかであり、又仮りに右上告状によつて記録が当裁判所に送付されたとしても、該上告申立は不適法なものとして同四一四条三八五条一項により決定を以つて棄却を免れなかつたところであるから、どのみち、抗告人としては右上告申立によつて実質的な救済を受けることはできなかつたものといわなければならない。その他、本件につき同四一一条を準用すべき事由も認められない。

よつて、同四三三条四三四条四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のように決定する。

昭和二七年一月一一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71871/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。