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最高裁第三小法廷判決棄却集刑59号335頁

最三小判 昭和27年1月22日

昭和26年(れ)第1640号 背任、経済関係罰則の整備に関する法律違反

判示事項

経済関係罰則の整備に関する法律は憲法第二五条に違反するか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年1月22日 (1952-01-22)
事件番号
昭和26年(れ)第1640号
事件名
背任、経済関係罰則の整備に関する法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑59号335頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年4月25日
分野
刑事
この事件の審級
  1. 上告審最三小判昭和27・1・22(棄却)
  2. 抗告審最三小決昭和27・2・19(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

経済関係罰則の整備に関する法律は憲法第二五条に違反するか

裁判要旨

経済関係罰則の整備に関する法律が憲法第二五条に反するものでないことは当裁判所大法廷昭和二三年(れ)第二〇五年同年九月二九日判決の主旨に徴して明らかである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人池辺甚一郎、同加藤龍雄の上告趣旨はいずれも末尾添附別紙記載のとおりである。

弁護人池辺甚一郎の上告趣旨中第一、二、三、五、六及八の各点及弁護人加藤龍雄の上告趣旨はいずれも刑訴四〇五条所定の上告理由に該当しないのみならず原判決には所論の様な違法はない。

憲法にいう公平な裁判所の裁判とは組織構成において偏頗の虞のない裁判所の裁判をいうのであつて池辺弁護人の論旨第四点所論の様な場合をいうのでないことは当裁判所の繰返し判例とする処であり(例えば昭和二三年(れ)第四三五号事件同年一〇月六日大法廷判決)又経済関係罰則の整備に関する法律が憲法第二五条に反するものでないことは当裁判所大法廷昭和二三年(れ)第二〇五号同年九月二九日判決の趣旨に徴して明らかである。それ故池辺弁護人の論旨第四及七点も理由がない。刑訴第四一一条を適用すべき事由も見当らない。

よつて刑訴施行法三条の二刑訴法四〇八条に従つて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二七年一月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判官 井土登

裁判官 島保

裁判長裁判官長谷川太一郎は退官につき署名捺印することができない。裁判官井上登

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71989/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。