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最高裁第二小法廷判決棄却集刑61号87頁

最二小判 昭和27年2月15日

昭和26年(れ)第1809号 物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年2月15日 (1952-02-15)
事件番号
昭和26年(れ)第1809号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑61号87頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年5月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人星宮克己の上告趣意(後記)第一点について、

憲法三七条二項は裁判所が必要と認めて喚問した証人に対する規定であつて、裁判所が必要と認めない証人をも喚問して被告人等に審問の機会を与うべしとの規定でないことは当裁判所の屡々判例とするところである(昭和二三年(れ)第八八号同年六月二三日大法廷判決参照)。従つて、原審がその自由裁量の範囲内において所論証人訊問の請求を却下したからといつて前記憲法の条規に何ら違反するものではなく、論旨は理由がない。

同第二点及び第三点はいずれも刑訴四〇五条にあたらない。尚記録を精査しても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条により、裁判官全員一致の意見を以つて、主文のとおり判決する。

昭和二七年二月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72007/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。