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最高裁第三小法廷判決棄却集刑86号639頁

最三小判 昭和28年9月15日

昭和27年(あ)第2674号 婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令(昭和二二年勅令九号)違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年9月15日 (1953-09-15)
事件番号
昭和27年(あ)第2674号
事件名
婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令(昭和二二年勅令九号)違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑86号639頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和27年2月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小倉金吾の上告趣意について。

当裁判所の判例の示すところに従えば、同種類の犯罪人の中、多くのものは検挙又は起訴されないで一部の者のみが起訴された場合において、起訴されたもののみが裁判の結果有罪とされても、この裁判を目して憲法一四条に違反するものということはできない(昭和二六年(れ)五四四号、同年九月一四日第二小法廷判決、なお昭和二三年(れ)四三五号、同年一〇月六日大法廷判決参照)。所論憲法一四条違反の主張が理由なきことは右の判例に照らして明らかである。

また憲法三七条一項にいわゆる「公平なる裁判所の裁判」とは偏頗や不公平のおそれのない組織と構成とをもつた裁判所による裁判を意味するものであつて、個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当な裁判を指すのでないこと、当裁判所の判例の示すとおりである(昭和二二年(れ)四八号、同二三年五月二六日大法廷判決)から、この点についても原判決に違憲のかどはない。所論は要するに量刑不当の主張に帰し採用することができない。

なお記録を調べてみても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年九月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72429/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。