主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人天野末治の上告趣旨（後記）第一点に対する判断。
原審が原判示のビラを頒布した被告人等の行為を以て「地方税を納付しないことを煽動したもの」と認めたのは相当であり、これを非難する論旨は当らない。そしてそれ自体犯罪を構成する右の様な行為が憲法第二一条の保障の範囲外であることは昭和二三年（れ）第一三〇八号事件同二四年五月一八日大法廷判決の趣旨に徴し明である。それ故憲法第二一条違反を主張する論旨は理由がない。なお勤労者以外の団体又は個人の単なる集合に過ぎないものについては憲法第二八条の適用のないことは昭和二四年（れ）第一三九号同二六年五月一六日大法廷判決の判示する処であり、被告人等の民主納税同盟なるものが勤労者の団体であることは原審において主張されず、従つて原審の判断しない事実であるから憲法第二八条違反を主張する論旨は上告適法の理由とならない。
同第二点は刑訴法第一条違反をいうけれども実質は量刑不当の主張に過ぎず同法第四〇五条所定の上告理由に該当しない。なお所論の様な訴訟法違反も認められない（昭和二五年（あ）二九八一号同二六年一月一九日第二小法廷判決参照）。その他同法第四一一条を適用すべき事由も存在しない。
よつて刑訴四〇八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年一一月一七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72591/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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