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最高裁第三小法廷決定棄却集刑93号957頁

最三小決 昭和29年3月30日

昭和27年(あ)第5426号 窃盗、賍物故買

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年3月30日 (1954-03-30)
事件番号
昭和27年(あ)第5426号
事件名
窃盗、賍物故買
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑93号957頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和27年7月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Bの弁護人戸塚浜造の上告趣意(後記)について。

量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

被告人Cの弁護人竹沢哲夫の上告趣意(後記)について。

第一点

所論は憲法三一条違反をいうけれども、その実質は単なる刑訴法違反の主張に帰し、適法な上告理由にあたらない。のみならず、所論第一審判決摘示の「同年〔昭和二六年〕十二月二十七日頃」とあるのは、「同年十月二十七日頃」の誤記であることが明白であるから(一二月であれば、同被告人起訴後になる)、同判決第十八(四)の事実は、起訴状第四の事実に対応するものであり、所論は前提を欠くものである。

第二点

事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

第三点

単なる法令違反の主張であつて「適法な上告理由にあたらない。なお、刑訴三九二条二項が同条項所定の事由に関し、控訴審に職権調査の義務を課したものでないことは、当裁判所のくりかえし判例とするところである。(昭和二五年(あ)第二一二一号同二六年三月二七日第三小法廷決定、集五巻四号六九五頁参照)第四点

量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

第五点

所論は憲法三一条違反をいうけれども、その実質は単なる刑訴法違反の主張に帰し、適法な上告理由にあたらない。(なお、所論のような証拠調前の被告人に対する質問≪所論の摘録したところが、質問の全部である≫が、違法といえないことに関しては、昭和二五年(あ)三五号同年一二月二〇日大法廷判決、集四巻一三号二八七〇頁参照)

被告人Aの弁護人小川関治郎の上告趣意(後記)について。

単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。(なお、所論の点については、昭和二六年最高裁判所規則一五号による改正後の刑訴規則四四条、四六条一項参照。)

なお、同弁護人は、上告趣意書提出期限後(約五ケ月遅れて)、さらに趣意書を提出しているが、これに対しては判断しない。

また記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により主文のとおり決定する。この決定は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二九年三月三〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72592/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。