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最高裁第二小法廷決定棄却集刑61号541頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和27年2月22日

昭和27年(し)第8号 刑執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告

判示事項

裁判官が裁判所の建物外で裁判事務を行うことの合憲性(憲法第三二条)

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年2月22日 (1952-02-22)
事件番号
昭和27年(し)第8号
事件名
刑執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑61号541頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年1月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁判官が裁判所の建物外で裁判事務を行うことの合憲性(憲法第三二条)

裁判要旨

憲法並びに法律に定められた裁判所の裁判官が、自宅その他裁判所の建物外において裁判事務を行つても、憲法第三二条に違反するものではない。

参照法条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

憲法三二条は、すべて国民は憲法又は法律に定められた裁判所なる司法機関によつてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によつて裁判をされることのないことを保障したものであつて、裁判所の裁判官が裁判事務を行う場所まで規定したものではない。このことは当裁判所の判例の趣旨に徴し、極めて明かである(昭和二三年(れ)第五一二号、同二四年三月二三日大法廷判決参照)。従つて、本件において第一審裁判所たる甲府簡易裁判所が憲法並びに法律に定められた裁判所である以上、その裁判官が自宅その他裁判所の建物外において、裁判事務を行つたからとて、右憲法の条項に違反するものでないことはいうまでもないところであつて、論旨は理由がない。

よつて、裁判官全員一致の意見を以つて主文のとおり決定する。

昭和二七年二月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72661/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。