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最高裁第三小法廷判決棄却集刑91号119頁

最三小判 昭和29年1月12日

昭和28年(あ)第4354号 横領、詐欺

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年1月12日 (1954-01-12)
事件番号
昭和28年(あ)第4354号
事件名
横領、詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑91号119頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人及び弁護人の各上告趣旨はいずれも末尾添附別紙記載のとおりであるが憲法三七条二項が裁判所において必要と認めて喚問した証人に対する規定であつて裁判所が必要と認めない証人をも徒らに喚問し被告人等に審問の機会を与うべしとの規定でないことは既に当裁判所屡次の判例とするところである(昭和二三年(れ)第八八号昭和二三年六月二三日大法廷判決、集二巻七号七三四頁、昭和二二年(れ)第二五三号昭和二三年七月一四日大法廷判決、集二巻八号八五六頁、昭和二三年(れ)第二三〇号昭和二三年七月二九日大法廷判決、集二巻九号一〇四五頁)。それ故憲法三七条違反を主張する論旨及びこれを前提とする論旨はいずれも理由がない。その他の論旨は刑訴四〇五条所定の上告理由に該らない。

なお記録を調べても刑訴四一一条を適用すベき事由も見当らない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二九年一月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72848/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。