主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人本人及び弁護人山下卯吉の上告趣意は後記のとおりである。
弁護人の上告趣意について。
憲法三七条三項前段所定の弁護人を依頼する権利は、被告人が自ら行使すべきもので、裁判所は被告人にこの権利を行使する機会を与え、その行使を妨げなければ足るものであり、また同条項後段の規定は、被告人が貧困その他の事由で弁護人を依頼できないときは、国に対し弁護人の選任を請求することができるのであり、国はこれに対し弁護人を附すれば足るものであることは、当裁判所大法廷の判示するところである（昭和二四年（れ）第二三八号同年一一月三〇日大法廷判決、集三巻一一号一八五七頁参照）。また、裁判所が被告人に対し弁護人を選任する機会を与えたのにかかわらず、被告人がその責に帰すべき事由により控訴趣意書提出の期間内に控訴趣意書を提出できるような時期に弁護人選任の請求をしなかつたような場合は、裁判所が右の期間経過後に弁護人を選任しても、被告人の憲法上の権利の行使を妨げたものではないということも、当裁判所大法廷の判示するところである（昭和二五年（あ）第二一五三号同二八年四月一日判決、集七巻四号七一三頁）。本件について調べてみると、所論摘示のように、原審は、昭和二八年一二月二八日被告人に対し弁護人選任の通知書と控訴趣意書提出の最終日（昭和二九年一月二〇日）の指定通知書を送達したところ、被告人は、本人作成の控訴趣意書を右最終期日までに提出したに止まり、弁護人選任については、全くなんらの請求をも行わなかつたので、原審は事案が刑訴二八九条に当る事件であるため国選弁護人を選任したことが認められる。かかる経過からみれば、裁判所は被告人に対し弁護人選任の機会を十分に与えたのであつて、かかる場合裁判所は、被告人の請求もないのに、前もつて特に所論のように控訴趣意書提出ができる余裕を置いて弁護人を選任しなければならない義務を負うものではなく、このことは強制弁護事件であると否とによつて異なるところはない。されば原審の手続になんら憲法違反はなく、論旨は理由がない。
被告人の上告趣意について。
所論は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。
よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二九年九月七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/72968/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。