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最高裁第二小法廷決定棄却集刑140号123頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和36年11月14日

昭和36年(し)第46号 公職選挙法違反被告事件の控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

控訴趣意書提出最終日指定の後に弁護人選出届の提出された弁護人に対する最終日通知の要否。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年11月14日 (1961-11-14)
事件番号
昭和36年(し)第46号
事件名
公職選挙法違反被告事件の控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑140号123頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年10月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴趣意書提出最終日指定の後に弁護人選出届の提出された弁護人に対する最終日通知の要否。

裁判要旨

控訴趣意書提出最終日指定の後に弁護人選出届の提出された弁護人に対しては、右最終日の通知を要しない、とした原判示は相当である。(昭和二五年(あ)二七七七号、同二七年五月六日第三小法廷判決、刑集六巻五号七三三頁参照)

参照法条

刑訴規則236条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告の理由は別紙申立書の記載のとおりであるが、所論は原審の訴訟手続の憲法三七条三項違反を主張するけれども、その実質は結局控訴趣意書提出最終日の通知に関する単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴四三三条所定の事由にあたらない。(控訴趣意書提出最終日指定の後に弁護人選任届の提出された弁護人に対しては、右最終日の通知を要しない、とした原判示は相当である。昭和二五年(あ)二七七七号、同二七年五月六日第三小法廷判決、刑集六巻五号七三三頁参照。)よつて本件特別抗告は棄却すべきものとし、刑訴四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見をもつて主文のとおり決定する。

昭和三六年一一月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥町健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73113/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。