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最高裁第一小法廷判決棄却集民170号775頁収録判例内の被引用 1

最一小判 平成5年12月16日

平成5年(オ)第1507号 不正競争行為差止

判示事項

第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至った表示と不正競争防止法一条一項二号

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成5年12月16日 (1993-12-16)
事件番号
平成5年(オ)第1507号
事件名
不正競争行為差止
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民170号775頁
判時1480号146頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
東京高等裁判所 平成4年(ネ)第2567号 平成5年4月28日
分野
民事・知的財産・不正競争・民事訴訟
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至った表示と不正競争防止法一条一項二号

裁判要旨

不正競争防止法一条一項二号にいう広く認識された他人の営業の表示には、第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人笹岡峰夫、同野澤裕昭の上告理由について

不正競争防止法一条一項二号にいう広く認識された他人の営業であることを示す表示には、営業主体がこれを使用ないし宣伝した結果、当該営業主体の営業であることを示す表示として広く認識されるに至った表示だけでなく、第三者により特定の営業主体の営業であることを示す表示として用いられ、右表示として広く認識されるに至ったものも含まれるものと解するのが相当である。

これを本件についてみるに、原審の確定したところによれば、上告人が第一審判決主文第一項記載の各表示(以下「上告人表示」という。)及び上告人の商号の使用を開始したのは昭和五五年一月九日以降であるが、同五四年末までには、「アメックス」の語が、新聞記事等において被上告人の略称として使用されたことにより、被上告人の営業を示す表示として我が国において広く認識されていたものである、というのであって、右認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯することができる。右表示と上告人表示及び上告人の商号とが類似することは明らかであるから、上告人が上告人表示及び上告人の商号を使用する行為が不正競争防止法一条一項二号所定の他人の営業活動と混同を生じさせる行為に該当するとした原審の判断は、これを是認することができる。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づいて原判決の違法をいうものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 小野幹雄

裁判官 大堀誠一

裁判官 味村治

裁判官 三好達

裁判官 大白勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73162/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。