主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告補助参加人の負担とする。
理由
上告補助参加人代理人中山八郎の上告理由について。
しかし、第三者の補助参加が認められるのは、専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ、単に事実上の利害関係を有するに留る場合は補助参加は許されないと解するのを相当とする（昭和七年（ク）第一二五号同年二月一二日大審院判決民集一一巻一一九頁参照）。本件において、補助参加人は訴外Ｄと事実上夫婦関係にあつたというに過ぎないから、本訴離婚訴訟の結果により何等身分法上の地位に影響を受けるものではなく、また同女より所論贈与を受けていたとしても、本件訴訟の結果によりその法律上の地位に影響を受けるものではなく、単に事実上の利害関係を有するに留まるから、参加の要件を欠くと判示した原判決は正当である。原判決には所論違法はなく、論旨は独自の見解に立つて原判決を非難するものであるから、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九四条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 齋藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74423/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674031）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。