主文
1 別紙補助参加人目録2記載の補助参加申出人らの補助参加の申出を却下する。
2本件各控訴をいずれも棄却する。
3控訴費用は控訴人らの負担とし，別紙補助参加人目録1及び同2記載の補助参加申出人らの補助参加の申出に係る訴訟費用は，補助参加についての異議によって生じた訴訟費用を含め，補助参加申出人らの負担とする。
事実及び理由
第1控訴の趣旨
1原判決を取り消す。
2 被控訴人安倍晋三は，内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない。
3 被控訴人靖國神社は，被控訴人安倍晋三の内閣総理大臣としての参拝を受け入れてはならない。
4 控訴人控訴人及び控訴人と被控訴人国との間で，
被控訴人安倍晋三が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社に参拝したことが違憲であることを確認する。
5 控訴人控訴人及び控訴人と被控訴人靖國神社との
間で，被控訴人靖國神社が平成25年12月26日に被控訴人安倍晋三による内閣総理大臣としての参拝を受け入れたことが違憲であることを確認する。
6 被控訴人らは，連帯して，控訴人らそれぞれに対し，1万円及びこれに対する平成25年12月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。7訴訟費用は第1，２審とも被控訴人らの負担とする。
8第6項につき仮執行宣言
第2 事案の概要等（以下，略称は，原則として原判決のそれによる。）
1 事案の概要
(1) 当事者
ア控訴人らの中には，靖國神社に合祀された戦没者の遺族，仏教，キリス卜教等を信仰する者，非宗教者，外国人（韓国人，中国人，ドイツ人等）が含まれている。
イ 被控訴人安倍晋三（以下「被控訴人安倍」という。）は，平成25年12月26日，靖國神社に参拝したが，その当時，内閣総理大臣の地位にあり，現在もその地位にある者である。
ウ被控訴人靖國神社は，宗教法人法に基づき，東京都知事の認証を受けて設立された宗教法人であり，宗教施設として靖國神社を設置している。(2)本件請求の内容，原審の判断及び本件控訴
本件は，控訴人らが，被控訴人安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社に参拝したこと（以下「本件参拝」という。）及び被控訴人靖國神社が本件参拝を受け入れたこと(以下「本件参拝受入れ」という。)が憲法上の政教分離原則等に違反するものであり，控訴人らの信教の自由，宗教的人格権，平和的生存権等が侵害されたとして，①控訴人らが，信教の自由，宗教的人格権，平和的生存権等に基づき，被控訴人安倍に対し，内閣総理大臣として靖國神社に参拝することの差止めを，被控訴人靖國神社に対し，被控訴人安倍による内閣総理大臣としての参拝の受入れの差止めを求め，また，②控訴人らが，被控訴人安倍及び被控訴人靖國神社に対し，民法709条，被控訴人国に対し，国家賠償法1条1項に基づき，連帯して，控訴人らそれぞれに対して1万円及びこれに対する本件参拝の日である平成25年12月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，さらに，③控訴人控訴人
(原審では原告であったが，控訴をしていない。）及び控訴人 (以下「控訴人外3名」という。）が，被控訴人国に対し，本件参拝が違憲であることの確認を，被控訴人靖國神社に対し，本件参拝受入れが違憲であることの確認を求めた事案である。
原審は,控訴人らの請求につき，上記①及び②の各請求をいずれも棄却し，上記③の控訴人外３名の各違憲確認請求に係る訴えをいずれも却下した。そこで，原判決に不服の控訴人らが本件各控訴をした（原告らの一部は控訴をしていない。）。上記③のとおり，は控訴をしてお
らず，当審では，上記③の請求について，控訴人控訴人及
び控訴人 (以下「控訴人外2名」という。）が，被控訴人国に対し，本件参拝が違憲であることの確認を，被控訴人靖國神社に対し，本件参拝受入れが違憲であることの確認を求めている。
また，当審において，別紙補助参加人目録1及び同2記載の補助参加申出人らから，被控訴人靖國神社を補助するために本件訴訟に参加する旨の申出がされ，これに対し，控訴人らから異議が述べられ，同1記載の補助参加申出人らの補助参加の申出については，既に平成30年6月1日に却下する旨の決定がされている。
2争いのない事実
争いのない事実は，原判決の「事実及び理由」第2の2に記載のとおりであるから，これを引用する。
3 争点
(1)別紙補助参加人目録2記載の補助参加申出人らは，本件訴訟の結果について法律上の利害関係を有するか否か。(争点(1)
(2) 本件参拝受入れの差止請求の適法性（争点(2)
(3)控訴人らに差止請求や損害賠償請求の根拠となり得る被侵害利益があったか。(争点(3))
(4) 本件参拝及び本件参拝受入れは憲法上の政教分離原則に違反する違法な行為であったか。(争点(4))
(5)本件参拝及び本件参拝受入れの差止めの必要性（争点(5)
(6) 本件参拝が内閣総理大臣の職務を行うについてのものか。(争点(6))(7)被控訴人安倍の個人責任の成否(争点(7)
(8)控訴人外2名の本件参拝及び本件参拝受入れの違憲確認請求についての確認の利益(争点(8)
(9) 本件参拝及び本件参拝受入れは違憲か。(争点(9))
4争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第2の4（原判決3頁24行目から21頁24行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(原判決の付加訂正)
(1）原判決3頁２4行目末尾の次で改行し，以下のとおり加える。「(1)別紙補助参加人目録2記載の補助参加申出人らは，本件訴訟の結果について法律上の利害関係を有するか否か。（争点(1)
(補助参加申出人ら)
補助参加申出人らの申出の趣旨及び参加の理由は，別紙「補助参加の申立書」記載のとおりである。
(控訴人ら)
控訴人らの異議の理由は，別紙「補助参加に対する異議申立書」記載のとおりである。」
(2)原判決3頁25行目の「(1)」を「(2)」と改め，同行の「適法性」の次に「(争点(2)」を加える。
(3)原判決4頁20行目の「(2)」を「(3」と改め，同行の「有無」の次に「（争点(3)」を加える。
(4)原判決16頁10行目の「(3」を「(4)」と改め，同行の「(政教分離原則違反)」の次に「（争点(4」を加える。
(5) 原判決18頁12行目の「(4)」を「(5)]と改め，同行の「必要性」の次に「(争点(5)」を加える。
(6) 原判決19頁4行目の「(5)」を「(6)」と改め，同行の「職務行為性」の次に「(争点(6)」を加える。
(7)原判決20頁3行目の「(6)」を「7)」と改め，同行の「成否」の次に「(争点(7)」を加える。
(8) 原判決20頁17行目の「(7)」を「(8)」と改め，同行の「利益」の次に「(争点(8)」を加える。
(9)原判決20頁19行目，20行目及び21行目から22行目にかけての「原告外3名」をいずれも「控诉人外2名」と改める。
(10) 原判決21頁5行目，6行目及び9行目の各「原告外3名」をいずれも「控訴人外2名」と改める。
(11) 原判決21頁17行目の「(8)」を「(9)と改め，同行の「違憲か」の次に「(争点(9》」を加える。
(12) 原判決21頁18行目及び20行目の各「原告外3名」をいずれも「控訴人外2名」と改める。
(当審における控訴人らの主張)
(1) 控訴人らの被侵害利益
ア最高裁平成18年判決の不当性
原判決は，控訴人らの被侵害利益について，実質的に検討することなく，最高裁平成18年判決の存在だけをもって，控訴人らの主張する被侵害利益を否定しているが，最高裁平成18年判決の最も問題である点は，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても，一般人が参拝した場合と何ら異ならないとした点であり，最高裁平成18年判決は,人格権の本質を理解していない不相当な判決であって，先例としての価値に乏しいものである。
イ人格的利益
人格権とは，本来，「人間が個人として人格の尊厳を維持して生活する上で有するその個人と分離することのできない人格的諸利益の総称」であり，「個人の尊厳」が人格権の本質であり，人格権の侵害の態様としては,人格権の本質が無形的な「個人の尊厳」である以上，「圧迫，干渉」を伴わない無形的なものによって，「個人の尊厳」を侵すといった態様も当然に考えられうる。強制や不利益の付与を伴わない侵害であっても，判例や学説上，法的保護に値すると認められている例は，数多く存在しており，人格的利益の保護範囲は大きく拡大されており，無形的侵害であっても，法的保護に値するといわれている利益は多数存在している。このように不法行為制度の役割，人格的利益の本質論からすれば，被侵害権利の範囲は拡大されるべきである。そして，保護される「人格」の範囲は，人格の侵害行為自体がどの程度違法と評価されるか，侵害行為の態様の評価によって行うしかないところ，本件の侵害行為は，明白に政教分離原則違反であり；違法性が著しいものであるから，必然的に保護されるべき人格の範囲も広がってくると解さざるを得ない。
ウ信教の自由
原判決は，本件参拝及び本件参拝受入れの評価として，被控訴人安倍の本件参拝後のインタビューと被控訴人安倍による「恒久平和の誓い」という談話のみを引用して信教の自由の侵害の有無を判断しているが，その侵害の有無を判断するに当たっては，参拝者（加害行為者）の主観的意図にのみ基づいて判断してはならず，本件参拝及び本件参拝受入れ前後における客観的状況，例えば参拝前後の被控訴人安倍の言動や行動，参拝後の安倍政権による諸政策（いわゆる戦争国家に向けた諸政策）等も判断要素として判断しなければならない。
また，人格的利益の侵害の有無を判断するに当たっては，少なくとも①被害者側の事情（控訴人らの地位，活動内容，控訴人らと被控訴人らとの関係性），②加害行為の状況（本件参拝及び本件参拝受入れの時間，場所，態様)，③加害者側の事情を判断要素とし；これらを総合判断するのが相当であるが，原判決は，上記判断要素のうち①及び②について判断することなく，加害者側である被控訴人安倍の本件参拝後に行われたインタビュー等にのみ着目して判断しており，失当である。
さらに，信教の自由の侵害を未然に防止するために設けられた仕組みである政教分離原則違反が争われた事案（いわゆる津地鎮祭事件）で，最高裁が採用した目的効果基準による「宗教的活動」該当性を判断する際の判断要素が示されているが，原判決は，これらの判断要素をほとんど検討しておらず，失当である。
加えて，政教分離原則違反の有無及び程度を判断する上で，本件参拝及び本件参拝受入れが有する宗教行為性の有無，程度及び態様は必須の判断要素であるところ，本件参拝及び本件参拝受入れは，宗教性の強い宗教的行為であることは自明であるにもかかわらず，原判決は，これらの要素を全く評価せず，本件参拝の宗教的な性質に着目することなく，被控訴人安倍の本件参拝後に行われたインタビュー等にのみ依拠して，本件参拝及び本件参拝受入れが，控訴人らの信仰生活等に対して何らの圧迫，干渉を加えるものではないとして，控訴人らの信教の自由の侵害を否定しており，原判決は，その判断枠組みや事実認定において誤っている。なお，被控訴人安倍が支払った10万円は，「献花料」ではなく，「玉串料」である。政教分離規定が制度的保障であるとしても，直接か間接かではなく，信教の自由を確保しようとの趣旨である政教分離原則の判断基準が，その核心部分ないし目的としている信教の自由を侵すか否かで判断すべきである。
したがって，被控訴人安倍の本件参拝及び被控訴人靖國神社の本件参拝受入れは，控訴人らの信教の自由を侵害することは明らかである。仮に本件参拝が，被控訴人安倍の職務行為ではなく，私的行為であるとしても，被控訴人安倍が内閣総理大臣たる地位にある以上，その信教の自由に基づく行為について一定の制限（公共の福祉による）を受けるのは当然であり，内閣総理大臣は，憲法15条2項の「全体の奉仕者」たる公務員の一員であり，憲法99条により憲法尊重擁護義務を負うものであるから，公務員に認められた私的行為（とりわけ政治的行為）の限界として，比較考量によって被控訴人安倍の法的利益は否定され，本件参拝は，政教分離規定（憲法20条2項，3項）に反することは明らかであるから，被控訴人安倍に保護すべき法的利益がなく，控訴人らに対抗すべき法的主張がない。
工宗教的人格権
宗教的人格権は，親しい者の死について静謐の中で宗教上の思考を巡らせ，行為をなす権利であり，その概念には，国家によって人の「生」「死」「魂」を意味づけされない権利も含まれ，信仰の自由（憲法20条1項前段），政教分離原則（同20条3項），プライバシ一権（同13条）等によって基礎づけられるものであって，その法的権利性の成熟性も高まっている。しかし，原判決は，宗教的人格権を否定する根拠を示すことなく，また，本件参拝の政治的影響力を検討することもなく，法的利益の侵害を否定しているものであって，失当である。
オ思想信条の自由
植民地や占領地には，靖國神社を模した神社が数多く建立されており，それらの神社において日本帝国が現地の人々に対して思想強制を行っていたのであるから，実質的な意味において，靖國神社は植民地・侵略戦争の象徴として機能していたが,このような戦前・戦中の「侵略神社」としての靖國神社の客観的性質は，戦後になっても現在に至るまで引き継がれている。本件参拝及び本件参拝受入れは，アジア太平洋戦争の戦没者を「英霊」「尊い犠牲」と賛美し，戦前・戦中の日本の軍国主義及び侵略戦争，ひいては戦争そのものを最大級肯定する被控訴人靖國神社の特定の思想を肯定し，宣伝するものにほかならず，少なくとも本件参拝及び本件参拝受入れは，国家が特定の思想ないし価値と過度にかかわることであり，控訴人らの思想信条の自由を間接的に侵害することは疑いようがない。力自由権規約18条1項及び2項等
被控訴人安倍の内閣総理大臣という肩書きでの本件参拝及び被控訴人靖國神社の本件参拝受入れは，被控訴人靖國神社における特定の宗教的価値観（戦前・戦中の日本の軍国主義及び侵略戦争，引いては戦争そのものに対する肯定）を「社会的儀礼」であるとして許容し，社会一般的に正当なるもの，肯定されるべき価値観として普及し，社会的マジョリティ（その実質は宗教的マジョリティである。）を形成する行為であり，これに反する宗教的信仰を持つ者をマイノリティとして，当該マイノリティに対するまさに「同化の圧力」として機能するのであって，控訴人らの当該宗教を受け入れない自由に対する不当な圧力ないし影響力となり，自由権規約18条1項及び2項の保障する自己の信仰又は信念を自由に選び，必ずしも直接的な形態をとらない様々な「同化の圧力」を受けずに，当該信仰又は信念を維持する権利に対する侵害となる。また，本件参拝及び本件参拝受入れは，自由権規約20条の禁止する「戦争のための宣伝」「暴力の扇動となる憎悪の唱道」に該当する。
キ戦没者遺族の人格権
原判決には，宗教的人格権と戦没者遺族の人格権を混同している点で誤りがあるところ，戦没者遺族の人格権は，宗教的人格権とは別の独立した人格権であるから，区別して検討されなければならない。すなわち，戦没者遺族の人格権は，死亡した家族の回顧・祭祀に関する自由ないし法的利益であり，これは，家族の構成員が有する特別な人格権として，遺族固有の人格権ないし自己決定権の一内容として憲法上の保障を受けるのであり，戦没者遺族の人格権は，家族の生活の自由に由来するものであって，宗教的人格権と同一のものではない。また，戦没者は，被控訴人国，被控訴人安倍及び被控訴人靖國神社との関係では，被害者という立場にあり，アジア太平洋戦争を遂行したのは，昭和天皇を頂点とした日本帝国主義を掲げた政府であり，戦没者は自由な意思を抑圧されて強制的に徴兵・徴用された者であり，戦没者は被害者にほかならず，その意味で，戦没者遺族は被害遺族として加害者との関係ではより手厚く保護ないし配慮されなければならないところ，戦没者遺族である控訴人らの独立した人格権は特に保護ないし配慮されなければならず，宗教的人格権とは異なる。被控訴人靖國神社は，侵略戦争，軍国主義の精神的支柱として，アジア太平洋戦争において戦争遂行神社の役割を担ってきた存在であり，現在の被控訴人靖國神社の状況からしても，靖國神社の意義・役割は今日でも変わりはなく，戦没者遺族である控訴人らにとって，戦争遂行神社の役割を担ってきた被控訴人靖國神社は，被控訴人国とともに戦没者を死に追いやった加害者であり，被控訴人安倍は内閣総理大臣の地位にあり，本件参拝及び本件参拝受入れは，内閣総理大臣の肩書きを付してなされたものであるから，戦没者を「英霊」』や「国のための尊い犠牲」と意味づけることを国内外に知らしめる行為であり，他方，戦没者遺族である控訴人らは，大切な家族を侵略戦争により戦死させられた被害者遺族であり，戦没者について「英霊」や「国のための尊い犠牲」といった意味付けを拒否している者であって，このような被控訴人らと戦没者遺族である控訴人らの立場・関係性並びに本件参拝及び本件参拝受入れの意義からすれば，被害者遺族であり，戦没者遺族である控訴人らにとって，本件参拝及び本件参拝受入れは，国の行政府の長による加害行為の肯定及びさらなる助長，並びに，加害者自身が一切反省せずにむしろ自己肯定をしている姿勢を国内外に発信しているとの印象を受けるものであり，戦没者遺族である控訴人らの遺族感情が深く傷つけられ，自らが望む形で自由に戦没者の回顧・祭祀をすることができなくなるのであって，遺族としての戦没者の死を悼み，回顧・祭祀する固有の利益であるところの戦没者遺族の人格権は，本件参拝及び本件参拝受入れによって，侵害されていることは明らかである。ク平和的生存権
憲法上の権利は，すべて抽象的な規範として定められているものであり，抽象的であるからといってその権利性を否定する根拠とならず，平和的生存権は，憲法に根拠を持つ具体性のある権利（戦争と軍備及び戦争準備によって破壊されたり侵害ないし抑制されたりすることなく；恐怖と欠乏を免れて平和のうちに生存し，またそのように平和な国と世界をつくり出してゆくことのできる核時代の自然権の本質をもつ基本的人権であり，憲法前文，9条及び13条をはじめとする第3章の諸条項が複合して保障している憲法上の基本的人権の総体であり，かつ，本件参拝が戦争準備行為であると評価すべきであるから，控訴人らの平和的生存権が侵害されたことは明らかである。
ケ憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権
憲法尊重擁護義務は，憲法の侵犯・破壊を行わないという義務であり，それを防ぐための規定と解されているのは明らかであるところ，あくまでも防止の段階では倫理的な性格の義務ということも可能であり，いわば平時であれば,憲法の当然の要請であるといえるが，当然の要請というのは,言い換えれば，憲法の核心であり，仮に憲法の侵犯・破壊行為が現実化されてしまった場合にも，倫理規定に止まると解するのは憲法の核心を愚弄するものである。国民の側からみれば，憲法の侵犯・破壊行為がなされている場合，同義務遵守に対する国民の期待は，保護すべき具体的な利益となる。
内閣総理大臣が靖國神社を公式参拝することに対して，これまでも多数の違憲訴訟が提起されてきたが，その中で，小泉元首相の公式参拝に関して，傍論ではあるが，靖國神社への参拝行為の政教分離違反が判示された裁判例（福岡地判平成16年4月7日判決，大阪高判平成17年9月30日判決）があることに照らすと，被控訴人安倍は，違憲の疑いを認識しながら本件参拝をしたものであって，政教分離義務違反という憲法の侵犯・破壊行為の存在が現実的に明白に認められるから，被控訴人安倍は，憲法の侵犯・破壊を行わないという消極的義務に反しているのは明白であり，国民の側からみると，内閣総理大臣に対する憲法尊重擁護義務遵守への期待権が現実に侵害されているのであり，被控訴人安倍は，憲法99条違反に基づく法的責任を免れない。
コ外国人の人格権
()在韓控訴人らの権利侵害
植民地朝鮮における神社行政は，日本帝国主義による「皇民化」政策の重要な柱であり，まさに「侵略神社」体制が朝鮮全土にしかれ，神社参拝を拒否する朝鮮人民は，「皇民化」を拒否するものとして，徹底的に弾圧されたのであり，このような「侵略神社」体制は朝鮮人民によって耐えがたいものであったことからすれば，靖國神社は，韓国在住控訴人らにとって肉体的・精神的に多大な苦痛をもたらした植民地支配の象徴であり，本件参拝及び本件参拝受入れが，当時の宗教弾圧，強制参拝などの日本国による忌まわしい重大な人権侵害を喚起させることは明らかであり，日本と韓国間の平和的関係を望む控訴人らにとっては，本件参拝及び本件参拝受入れが，そのような二国間関係の樹立にとって大きな足かせとなり，その平和に向けた活動を根底から否定し，当該活動に従事してきた控訴人らの人格をも否定することになる。また，被控訴人靖國神社が朝鮮人の戦没者及びその遺族の意向を無視して合祀を行っていることは社会的に顕著な事実であり，被控訴人安倍はその事実を認識した上で，靖國神社を参拝しているのであるから，本件参拝は合祀行為を肯定するものであり，内閣総理大臣が肯定したということが広く宣伝されることにより，合祀行為が援助，助長されることは明らかである。さらに，本件参拝及び本件参拝受入れは，韓国在住控訴人らの習俗的追悼権や民族的人格権を侵害するものであり，控訴人らが主張する民族的人格権とは，ある民族に属する個々人が自らの属する民族の一員として，その民族固有の文化，風習，伝統等を自己の生き方として選択し，実践していく自由（韓国人の重視する先祖の祭祀について，合祀は大きな障碍となっている。）であり，また。自己がいかなる民族に属するかを自覚し，主体的に，その民族の一員として生きていく権利であって，これらが控訴人らに個人に帰属する権利であることは明白であり，いかなる民族に属するかを自覚し，その民族の一員として生きることを選ぶということが,個人の主観的な思い込みや感情に基づくものではなく，社会的にも歴史的にも保護されるべき権利ないし利益であって，法的利益といい得る具体的な内容を持った権利ないし利益であることは，北海道アイヌ民族の民族的人格権に関する，いわゆる「二風谷ダム事件」の札幌地裁判決（札幌地方裁判所平成9年3月.27日判決·訟務月報44巻10号1798頁）に照らしても明らかである。
(イ)中国人控訴人らの権利侵害
中国人控訴人らには，具体的な権利である平和的生存権が保障されているところ，本件参拝及び本件参拝受入れ直後から，中国政府は，強く抗議していることなどからすると，本件参拝及び本件参拝受入れは，中国人控訴人らにとっては，日本が再び侵略戦争を引き起こそうとしていると具体的な危険を実感させ，平和的な世界の中で生存することを著しく脅かすものであるという強い不安と恐怖を与えるものであって,甚大な精神的な苦痛を生じさせるものであるから，中国人控訴人らの平和的生存権を侵害するものである。そして，本件参拝について中国政府が強く抗議していることに照らせば，本件参拝及び本件参拝受入れは，日本軍による中国侵略を美化するものとの趣旨を含むものであるから，中国人控訴人らにとっては，日本の侵略戦争によって，自己の運命を狂わされ，甚大な被害を受け，それでもなお必死にこれまで生き抜いてきた同人らの人生や人格そのものを否定し，肉親の死を否定することを意味するのであって，中国人控訴人らに激しい屈辱感を強いるとともに，侮辱を与えるものといわざるを得ず，本件参拝及び本件参拝受入れは，中国人控訴人らの名誉感情を侵害するものである。
(ウ) カナダ人控訴人の権利侵害
カナダ人控訴人は，本件参拝及び本件参拝受入れに
よって，日本の軍国主義が復活する危険をリアルに感じ，その結果，日本が再び他国を侵略する戦争を開始し，戦後の国際秩序が大崩壊するとの強い恐怖を抱いていることからすれば，本件参拝及び本件参拝受入れは，控訴人の平和のうちに生存する権利である平和的生
存権あるいは平和で良好な国際関係を構築する権利を著しく侵害するものである。
(工)香港在住控訴人の被侵害利益
平和的生存権は，抽象的な権利ではなく，具体的なものであって，本件参拝及び本件参拝受入れによって，香港在住の控訴人の自分た
ちがやっとつかんだ平和が侵害されると思い，心が傷つくのであって，これが平和的生存権を侵害されたことによる具体的な損害である。(オ)ドイツ在住控訴人らの権利侵害
憲法の定める平和的生存権は，単なる一国のみの平和ではなく，国際社会との協調・協力の結果としての「平和」が念頭に置かれていることは明白であり，その中には，その一内容として，市民一人一人が国際社会の中で生きていくに当たって，平和で良好な国際関係を構築する権利も含まれていると考えるべきであり，本件参拝及び本件参拝受入れは，ドイツ在住の控訴人らの平和的生存権，あるいは，平和で良好な国際関係を構築する権利を侵害するものである。
(カ)オーストラリア人控訴人の権利侵害
オーストラリア人の中には,現在においても日本軍による戦争被害の生々しい記憶を有し，これを許しがたいと思っている人がおり，かかるオーストラリア人にとって，本件参拝及び本件参拝受入れは，戦争被害を受け，植民地支配を受けた他国の人々の苦難を無視するものであり，特に控訴人は，本件参拝及び本件参拝受入れに
より，オーストラリア人としての民族的人格権，あるいは肉親が日本によって非業の死を遂げた者特有の「加害者によって自己ないし親しい者の体験した戦争被害を美化・贊美されない戦争被害者の人格権」を侵害されている。
(2)憲法判断を回避することは許されないこと
日本国憲法における違憲審査制が付随的違憲審査制であることと，事案の判断に必要な範囲で違憲審査権を行使すべきであるかどうかは，必ずしも一致するものではない。すなわち，日本国憲法が付随的違憲審査制を採用している根拠から，事案の解決に不要な判断は行わないなどという原則は導かれない。日本国憲法の中に，抽象的違憲審査制を前提にした制度が一切規定されていないことは，日本国憲法が，憲法裁判所のような抽象的違憲審査制を採用しないことを表しているだけにすぎず，憲法81条が「司法権」の章に存在することも，司法権，すなわち，「具体的事件に法令を適用して紛争を解決する作用」の中で違憲審査権を行使することのみを求めているにすぎず，「事案の解決に不要な違憲審査は行ってはならない」との準則は読み取ることはできないのであるから，付随的違憲審査制であることは，個別の事案の解決に必要な範囲を超えて違憲審査権を行使しないことの理由として全く成立しない。
原判決が引用する警察予備隊違憲訴訟に関する最高裁判所昭和27年10月8日大法廷判決·民集6巻9号783頁（以下「最高裁昭和27年判決」という。）は，「違憲立法審査権の行使には，具体的な争訟が必要であり，具体的争訟を離れて抽象的に違憲審查権を行使することはできないと判示しただけ」であり，「事案の解決に必要な範囲でのみ違憲立法審査権を行使できる」と判示してはいない。
また，本件では，憲法判断回避の準則を適用すべきではない。すなわち，憲法判断回避の準則は，米国のブランダイス・ルールに基づくものと思われるが，その根拠は，国権の最高機関であり，主権者である国民の代表者が議論を尽くした国会の判断は尊重されるべきであり，国会において制定された法律については，民主制の過程を経ているから，合憲性の推定が働き，仮に法律について憲法に違反するものが存在する場合には，民主政の過程において是正を求めるということが民主主義国家のあるべき姿であるが，本件参拝は，被控訴人安倍が自己の政治的判断で行った事実行為であって，国会の審議はおろか，行政による意思形成も経ていない行為であり，抗告訴訟の要件である処分性を有しないことから，結果として当該行為の違憲性を争うことができないことになり，憲法20条3項，89条が空文化することになるから，違憲の疑いのある国家の事実行為については，憲法判断回避の準則を適用すべきではない。
そして，事案の解決に不要な場合であっても憲法判断を行った事例としては，再婚禁止期間に関する最高裁平成27年判決があるほか，皇居外苑使用不許可事件最高裁判決（昭和28年12月23日大法廷判決·民集7巻13号1561頁），朝日訴訟最高裁判決（昭和42年5月24日大法廷判決·民集21巻5号1043頁）があり，内閣総理大臣の靖國神社参拝については，下級審においても，政教分離原則に違反するとして，憲法判断がなされているものがあることからすれば，本件においても憲法判断をすることは可能であり，また憲法判断をすべきである。
第3 当裁判所の判断（争点(1)の補助参加申出人らの利害関係の有無について)別紙補助参加人目録2記載の補助参加申出人らは，控訴人らの被控訴人靖國神社に対する本件訴えは訴権の濫用であるというほか，控訴人らの被控訴人靖國神社に対する請求が認容されれば，上記補助参加申出人らの内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権及び平和的生存権が侵害されることになるなどと主張して，本件訴訟について，被控訴人靖國神社を補助するために訴訟に参加することの許可を求めているので，以下，検討する。
民事訴訟法42条所定の補助参加が認められるのは，専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合，すなわち，当該訴訟の判決が補助参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合に限られ，単に事実上の利害関係を有するにとどまる場合には補助参加は許されないと解するのが相当である（最高裁判所昭和39年1月23日第一小法廷判決・裁判集民事71号271頁，最高裁判所平成13年1月30日第一小法廷决定·民集55巻1号30頁参照)。
これを本件についてみると，本件訴訟は，被控訴人安倍の本件参拝及び被控訴人靖國神社の本件参拝受入れにより控訴人らの信教の自由等が侵害されたなどとして，控訴人らが，被控訴人安倍に対し，靖國神社に参拝する行為の差止め，被控訴人靖國神社に対し，被控訴人安倍の内閣総理大臣としての参拝を受け入れる行為の差止め等を求めているものであるところ(記録上明らかな事実)，上記補助参加申出人らが補助参加の理由として主張する事情によっては，本件訴訟の判決により，上記補助参加申出人らが主張する内心の自由形成の権利;信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権及び平和的生存権に関する私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぶすおそれがあるとは認められない。したがって，上記補助参加申出人らが補助参加の理由として主張する事情は，事実上の利害関係にとどまり，上記補助参加申出人らが本件訴訟の結果について法律上の利害関係を有するということはできない。そうすると，上記補助参加申出人らの補助参加の申出は，その要件を欠くから，これを却下することとする。
第4 当裁判所の判断（控訴人らの請求について)
当裁判所は，控訴人らの請求のうち，控訴人外２名の被控訴人国に対する本件参拝の違憲確認請求に係る訴え及び被控訴人靖國神社に対する本件参拝受入れの違憲確認請求に係る訴えをいずれも却下し，控訴人外2名のその余の請求及びその余の控訴人らの請求(被控訴人安倍に対する本件参拝の差止請求，被控訴人靖國神社に対する本件参拝受入れの差止請求及び被控訴人らに対する損害賠償請求）はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第3の1ないし5（原判決2１頁２６行目から３８頁１０行目まで)のとおりであるから,これを引用する。(原判決の付加訂正)
(1) 原判決22頁4行目の「被告靖國神社は，」の次に「宗教法人法に基づき，東京都知事の認証を受けて設立された宗教法人であり，」を加える。(2)原判決２2頁9行目の「（甲B7の32，弁論の全趣旨)」を「（争いのない事実(3)，甲B7の３2，弁論の全趣旨)」と改める。
(3) 原判決22頁15行目の「（第一次安倍内閣)」の次に「が，この間に靖國神社を参拝したことはなかった」を加える。
(4) 原判決２4頁3行目末尾の次で改行し，以下のとおり加える。「この点について，控訴人らは，被控訴人安倍が支払った1０万円は，「献花料」ではなく；「玉串料」である旨主張する。確かに，証拠（甲Ａ３０，31）によれば，菅義偉内閣官房長官は，平成25年12月26日午後の定例記者会見において，被控訴人安倍が玉串料を支払った旨述べているが，乙イ第1号証の受納證によれば，被控訴人安倍は，10万円を献花料として支払ったことが認められるから，控訴人らの上記主張は採用することができない。」
(5)原判決２６頁6行目末尾の次で改行し，以下のとおり加える。「エ本件参拝後，被控訴人安倍は靖國神社に参拝をしていない。（弁論の全趣旨）」
(6)・原判決26頁7行目の「争点(1)」を「争点(2)」と改める。
(7) 原判決27頁5行目の「争点(2)」を「争点(3)」と改める。(8)原判決28頁14行目の「圧迫，干渉に加えるような性質」を「圧迫，干渉を加えるような性質」と改める。
(9) 原判決29頁26行目の「陳述書」を「陳述書（甲C7，9，11，12)」と改める。
(10)原判決30頁の3行目の「前記認定事実によれば」を「前記1の認定事実(3)及び4)によれば」と改める。
(11)原判決31頁10行目の「陳述書」を「陳述書（甲C6の1，8，10の1，13)」と改める。
(12) 原判決31頁13行目の「権利としての成熟性に欠ける上，」の次に「実定法上の根拠もなく，」を加え，14行目の「勘案しても，」の次に「本件参拝が他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものでないから，」を加える。
(13)原判決32頁3行目の「陳述書」を「陳述書（甲C5の1，6の1，8）」と改める。
(14) 原判決32頁14行目から15行目にかけての「陳述書」を「陳述書（甲C８，9）」と改める。
(15) 原判決33頁17行目の「前記認定事実によれば」を「前記1の認定事実(4)によれば」と改める。
(16) 原判決34頁20行目の「前記説示のとおり」を「前記ウ及びキで説示したとおり」と改める。
(17)原判決36頁4行目の「争点(7)」を「争点(8)]」と改める。
(18) 原判決36頁9行目の「原告外3名」を「控訴人外2名」と改める。(19)原判決36頁２3行目から24行目にかけての「（甲D11，17）」を「(甲D11,17，24)」と改める。
(当審における控訴人らの主張に対する判断)
(1) 控訴人らの被侵害利益について
ア最高裁平成18年判決の不当性
控訴人らは，原判決が，控訴人らの被侵害利益について，実質的に検討することなく，最高裁平成18年判決の存在だけをもって，控訴人らの主張する被侵害利益を否定しているが，最高裁平成18年判決の最も問題である点は，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても，一般人が参拝した場合と何ら異ならないとした点であり，最高裁平成18年判決は，人格権の本質を理解していない不相当な判決であって，先例としての価値に乏しいものであると主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(1（原判決27，28頁）で説示したとおり，内閣総理大臣が靖國神社への参拝を行うことは，一般私人の参拝とは異なり，大きく報道され内外の注目を集め，政治的意義を有することから，これを認識した者の思想，信条，信仰等いかんでは一般私人の参拝の場合と比べて不快の念が増幅することはあり得るにしても，それが参拝という行為にとどまる限り，その者の信仰生活等に対して何ら圧迫，干渉を加えるような性質のものではないことに変わりはないから，最高裁平成１8年判決の判断は何ら不合理ではない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
イ人格的利益について
控訴人らは，人格権とは，本来，「人間が個人として人格の尊厳を維持して生活する上で有するその個人と分離することのできない人格的諸利益の総称」であり，「個人の尊厳」が人格権の本質であり，人格権の侵害の態様としては，人格権の本質が無形的な「個人の尊厳」である以上，「圧迫，干渉」を伴わない無形的なものによって，「個人の尊厳」を侵すといった態様も当然に考えられ，強制や不利益の付与を伴わない侵害であっても，判例や学説上，法的保護に値すると認められている例は，数多く存在しており，人格的利益の保護範囲は大きく拡大されており，不法行為制度の役割，人格的利益の本質論からすれば，被侵害権利の範囲は拡大されるべきであって，保護される「人格」の範囲は，人格の侵害行為自体がどの程度違法と評価されるか，侵害行為の態様の評価によって行うしかないところ,本件の侵害行為は，明白に政教分離原則違反であり，違法性が著しいものであるから，必然的に保護されるべき人格の範囲も広がってくると解さざるを得ないと主張する。
しかし，控訴人らが主張する「圧迫，干渉」を伴わない無形的なものによって侵害される人格権がいかなる内容のものであるかについては明らかでないところ，被控訴人安倍による本件参拝がもたらす政治的影響の大きさを勘案しても，本件参拝が他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものでないから，本件参拝によって控訴人らが精神的衝撃を受け，あるいは不快感をおぼえたとしても，これらは最高裁平成18年判決が被侵害利益に当たらないと説示する「自己の心情ないし宗教上の感情」の侵害と異なるものではないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
ウ信教の自由について
(ア)控訴人らは，原判決が，本件参拝及び本件参拝受入れの評価として，被控訴人安倍の本件参拝後のインタビューと被控訴人安倍による「恒久平和の誓い」という談話のみを引用して信教の自由の侵害の有無を判断しているが，その侵害の有無を判断するに当たっては，参拝者（加害行為者）の主観的意図にのみ基づいて判断してはならず，本件参拝及び本件参拝受入れ前後における客観的状況等も判断要素として判断しなければならず，また，人格的利益の侵害の有無を判断するに当たっては,少なくとも①被害者側の事情，②加害行為の状況，③加害者側の事情を判断要素とし，これらを総合判断するのが相当であるが，原判決は，上記判断要素のうち①及び②について判断することなく，加害者側である被控訴人安倍の本件参拝後に行われたインタビュー等にのみ着目して判断しており，失当である旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)イ(イ)（原判決30頁）のとおり，原判決は，本件参拝及び本件参拝受入れを認定するとともに，被控訴人安倍の本件参拝後のインタビューと被控訴人安倍による「恒久平和の誓い」という談話の内容を認定し，この認定事実により，被控訴人安倍が控訴人らを含む国民又は諸外国の人々に対して靖國神社の教義に賛同を求めたり，戦没者を英霊として哀悼の意を捧げ靖國神社において冥福を祈ったりすることを推奨するものですらなく，ましてこれを強要するものとは到底いえないとして，本件参拝及び本件参拝受入れは，控訴人らの信仰生活等に対して何らの圧迫，干渉を加えるものではないから，控訴人らの信教の自由を侵害するものではないとし，さらに，控訴人らが主張する信教の自由の侵害は，被控訴人靖國神社の教義に賛同しない控訴人らが，自らが信奉ずる宗教的教義ないし信条に反して，被控訴人安倍が靖國神社に参拝したために，精神的衝撃を受け，あるいは不快感をおぼえたというものであるところ，これらは最高裁平成18年判決が被侵害利益に当たらないと説示する「自己の心情ないし宗教上の感情」の侵害と異なるものではなく，控訴人らの信仰に対し何ら強制や圧迫，干渉をもたらすものではないものというべきであると判断したものであって，原判決の上記事実認定及びそれに基づく判断は，考慮すべき事情を踏まえているから，相当というべきである。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(イ)控訴人らは，信教の自由の侵害を未然に防止するために設けられた仕組みである政教分離原則違反が争われた事案（いわゆる津地鎮祭事件）で，最高裁が採用した目的効果基準による「宗教的活動」該当性を判断する際の判断要素が示されているが，原判決は，これらの判断要素をほとんど検討しておらず，失当であり，また，政教分離原則違反の有無及び程度を判断する上で，本件参拝及び本件参拝受入れが有する宗教行為性の有無，程度及び態様は必須の判断要素であるところ，本件参拝及び本件参拝受入れは，宗教性の強い宗教的行為であることは自明であるにもかかわらず，原判決は，これらの要素を全く評価せず，本件参拝の宗教的な性質に着目することなく，被控訴人安倍の本件参拝後に行われたインタビュー等にのみ依拠して，本件参拝及び本件参拝受入れが，控訴人らの信仰生活等に対して何らの圧迫，干渉を加えるものではないとして，控訴人らの信教の自由の侵害を否定しており，原判決は，その判断枠組みや事実認定において誤っている上，政教分離規定が制度的保障であるとしても，直接か間接かではなく，信教の自由を確保しようとの趣旨である政教分離原則の判断基準が，その核心部分ないし目的としている信教の自由を侵すか否かで判断すべきであると主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の32)ア（原判決28，29頁）で説示したとおり，政教分離規定（憲法20条3項）は，いわゆる制度的保障の規定であって，国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由を確保しようとするものであり，直接に国民の権利ないし自由を保障するものではなく，政教分離規定に違反する国等の行為も，それが憲法20条1項前段に違反して私人の信教の自由を制限し，あるいは同条2項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど，憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り，私人に対する関係で当然には権利ないし自由を侵害することにはならないところ（最高裁昭和63年判決参照），本件参拝は，控訴人らの信仰生活等に対して何らの圧迫，干渉を加えるものではなく，控訴人らの信教の自由を侵害するものではないから，本件参拝について政教分離の規定から直ちに控訴人らに被侵害利益があるとすることはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(ウ)控訴人らは，仮に本件参拝が被控訴人安倍の職務行為ではなく，私的行為であるとしても，被控訴人安倍が内閣総理大臣たる地位にある以上，その信教の自由に基づく行為について一定の制限（公共の福祉による）を受けるのは当然であり，内閣総理大臣は，憲法15条2項の「全体の奉仕者」たる公務員の一員であり，憲法99条により憲法尊重義務を負うものであるから，公務員に認められた私的行為（とりわけ政治的行為）の限界として比較考量によって被控訴人安倍の法的利益は否定され，本件参拝は，政教分離規定（憲法20条2項，3項）に反することは明らかであるから，同人に保護すべき法的利益がなく控訴人らに対抗すべき法的主張がない旨主張する。
しかし，前記(イ)で説示したとおり，本件参拝は，控訴人らの信仰生活等に対して何らの圧迫，干渉を加えるものではなく，控訴人らの信教の自由を侵害するものではないから，本件参拝について政教分離の規定から直ちに控訴人らに被侵害利益があるとすることはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
エ宗教的人格権について
控訴人らは，宗教的人格権は，親しい者の死について静謐の中で宗教上の思考を巡らせ,行為をなす権利であり，その概念には，国家によって人の「生」「死」「魂」を意味づけされない権利も含まれ，信仰の自由（憲法20条1項前段），政教分離原則（同20条3項)，プライバシ一権（同13条）等によって基礎づけられるものであって，法的権利性の成熟性も高まっているが，原判決は，宗教的人格権を否定する根拠を示すことなく，また，本件参拝の政治的影響力を検討することもなく，法的利益の侵害を否定しているものであって，失当である旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)ウイ)（原判決3１頁。ただし，訂正後のもの。）で説示したとおり，控訴人らが宗教的人格権として主張する権利は，権利としての成熟性に欠ける上，実定法上の根拠もなく，被控訴人安倍による本件参拝がもたらす政治的影響の大きさを勘案しても，本件参拝が他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものでないから，控訴人らが独自に「生」「死」「霊」を意味づけたり，自ら肉親を自己の意思・信条に従って慰霊追悼し，生活環境に根付いた宗教的信条を保持したりすることは何ら妨げられないのであって，最高裁平成18年判決が被侵害利益に当たらないと説示する「自己の心情ないし宗教上の感情」と異なるものではなく，控訴人らに損害賠償又は差止めの対象となり得るような権利ないし法律上保護される利益の侵害があったということはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
オ思想信条の自由について
控訴人らは，植民地や占領地には靖國神社を模した神社が数多く建立されており，それらの神社において日本帝国が現地の人々に対して思想強制を行っていたのであるから，実質的な意味において靖國神社は，植民地・侵略戦争の象徴として機能していたが，このような戦前・戦中の「侵略神社」としての靖國神社の客観的性質は，戦後になっても現在に至るまで引き継がれており，本件参拝及び本件参拝受入れは，アジア太平洋戦争の戦没者を「英霊」「尊い犠牲」と賛美し，戦前・戦中の日本の軍国主義及び侵略戦争，ひいては戦争そのものを最大級肯定する被控訴人靖國神社の特定の思想を肯定し，宣伝するものにほかならず，少なくとも本件参拝及び本件参拝受入れは，国家が特定の思想ないし価値と過度にかかわることであり，控訴人らの思想信条の自由を間接的に侵害することは疑いようがない旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)イ(イ及びエ（原判決30ないし32頁）で説示したとおり，本件参拝及び本件参拝受入れは，被控訴人安倍が控訴人らを含む国民又は諸外国の人々に対して靖國神社の教義に賛同を求めたり，戦没者を英霊として哀悼の意を捧げ靖國神社において冥福を祈ったりすることを推奨するものではなく，ましてこれを強要するものでもないから，本件参拝及び本件参拝受入れが他人の思想，信条に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではないのであって，控訴人らに損害賠償又は差止めの対象となり得るような思想信条の自由の侵害があったということはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
カ自由権規約18条1項及び2項等について
控訴人らは，被控訴人安倍の内閣総理大臣という肩書きでの本件参拝及び被控訴人靖國神社の本件参拝受入れは，被控訴人靖國神社における特定の宗教的価値観（戦前・戦中の日本の軍国主義及び侵略戦争，引いては戦争そのものに対する肯定)を「社会的儀礼」であるとして許容し，社会一般的に正当なるもの，肯定されるべき価値観としで普及し，社会的マジョリティ（その実質は宗教的マジョリティである。）を形成する行為であり，これに反する宗教的信仰を持つ者をマイノリティとして，当該マイノリティに対するまさに「同化の圧力」として機能するのであって，控訴人らの当該宗教を受け入れない自由に対する不当な圧力ないし影響力となり，自由権規約18条1項及び2項の保障する自己の信仰又は信念を自由に選び，必ずしも直接的な形態をとらない様々な「同化の圧力」を受けずに,当該信仰又は信念を維持する権利に対する侵害となるほか，本件参拝及び本件参拝受入れは，自由権規約20条の禁止する「戦争のための宣伝」「暴力の扇動となる憎悪の唱道」に該当する旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)イ(イ)及びオ(原判決30，32頁)で説示したとおり，本件参拝及び本件参拝受入れは，被控訴人安倍が控訴人らを含む国民又は諸外国の人々に対して靖國神社の教義に賛同を求めたり，戦没者を英霊として哀悼の意を捧げ靖國神社において冥福を祈ったりすることを推奨するものではなく，ましてこれを強要するものでもないから，本件参拝及び本件参拝受入れが，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではなく，控訴人らにその信仰する宗教以外の宗教を受け入れることを強制するものでも，控訴人らの宗教，信念を保持する自由を侵害するおそれのある強制を加えるものではなく，また，本件参拝及び本件参拝受入れが，自由権規約20条の禁止する「戦争のための宣伝」「暴力の先導となる憎悪の唱道」に該当するものでもない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
キ戦没者遺族の人格権について
控訴人らは，死亡した家族の回顧・祭祀に関する自由ないし法的利益である戦没者遺族の人格権は，家族の構成員が有する特別な人格権として，遺族固有の人格権ないし自己決定権の一内容として憲法上の保障を受けるのであり，戦没者遺族の人格権は，家族の生活の自由に由来するものであって，宗教的人格権と同一のものではなく，また，戦没者は，被控訴人国，被控訴人安倍及び被控訴人靖國神社との関係では，被害者にほかならず，その意味で，戦没者遺族は被害遺族として加害者との関係ではより手厚く保護ないし配慮されなければならないところ，戦没者遺族である控訴人らの独立した人格権は特に保護ないし配慮されなければならず，宗教的人格権とは異なるのであり，戦没者遺族である控訴人らにとって，本件参拝及び本件参拝受入れは，国の行政府の長による加害行為の肯定及びさらなる助長，並びに，加害者自身が一切反省せずにむしろ自己肯定をしている姿勢を国内外に発信しているとの印象を受けるものであり，戦没者遺族である控訴人らの遺族感情が深く傷つけられ，自らが望む形で自由に戦没者の回顧・祭祀をすることができなくなるのであって，戦没者遺族の人格権は，本件参拝及び本件参拝受入れによって侵害されていることは明らかである旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)イ(イ,ウ及びカ（原判決30，31ないし３3頁。ただし，訂正後のもの。）で説示したとおり，本件参拝及び本件参拝受入れは，被控訴人安倍が控訴人らを含む国民又は諸外国の人々に対して靖國神社の教義に賛同を求めたり，戦没者を英霊として哀悼の意を捧げ靖國神社において冥福を祈ったりすることを推奨するものではなく，ましてこれを強要するものでもないから，本件参拝及び本件参拝受入れの政治的影響の大きさを勘案しても，本件参拝及び本件参拝受入れは，控訴人らの信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではなく，控訴人らに損害賠償の対象となり得るような宗教的人格権の侵害があったということはできず，控訴人らが主張するように戦没者遺族の人格権が宗教的人格権と同一でないとしても，その主張内容に照らし，上記で述べた宗教的人格権に関する理は，戦没者遺族の人格権についても妥当するものというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
ク平和的生存権について
控訴人らは，憲法上の権利は，すべて抽象的な規範として定められているものであり，抽象的であるからといってその権利性を否定する根拠にならず，平和的生存権は，憲法に根拠を持つ具体性のある権利（戦争と軍備及び戦争準備によって破壊されたり，侵害ないし抑制されたりすることなく，恐怖と欠乏を免れて平和のうちに生存し，またそのように平和な国と世界をつくり出してゆくことのできる核時代の自然権の本質をもつ基本的人権であり，憲法前文，9条及び13条をはじめとする第3章の諸条項が複合して保障している憲法上の基本的人権の総体）であり，かつ，本件参拝が戦争準備行為であると評価すべきであるから，控訴人らの平和的生存権が侵害されたことは明らかである旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)キ（原判決33，34頁）で説示したとおり，平和とは，理念あるいは目的等を示す抽象的概念であって，憲法前文にいう「平和のうちに生存する権利」もこれを主張する者の主観によってその内容，範囲が異なり得るものであり，いまだ具体的なものではないから，平和的生存権を被侵害利益と認めるのは困難である。また，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の1の認定事実(4)によれば，被控訴人安倍は，本件参拝後にインタビューに応じ,「恒久平和への誓い」と題する談話を発表したが，その内容は，国のために戦い，尊い命を犠牲にした英霊に哀悼の誠を捧げ，尊崇の念を表し，御霊安らかなれと冥福を祈ったこと，日本は二度と戦争を起こしてはならず，過去への痛切な反省の上に立って，今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにしたことなどを表明するものであったことが認められ，少なくともこれを素直に読んだ者からは，被控訴人安倍が本件参拝によって恒久平和への誓いを立てたものと理解されるものであって，本件参拝が戦争準備行為であるとか，本件参拝によって国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まるといった理解をするのは困難であるといわざるを得ない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
ケ憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権について
控訴人らは，憲法尊重擁護義務は，憲法の侵犯・破壊を行わないという義務であり，それを防ぐための規定と解されているのは明らかであるところ，あくまでも防止の段階では倫理的な性格の義務ということも可能であり，いわば平時であれば，憲法の当然の要請であるといえるが，当然の要請というのは，言い換えれば，憲法の核心であり，仮に憲法の侵犯・破壊行為が現実化されてしまった場合にも，倫理規定に止まると解するのは憲法の核心を愚弄するものであり，国民の側からみれば，憲法の侵犯・破壊行為がなされている場合，同義務遵守に対する国民の期待は，保護すべき具体的な利益となり，また，内閣総理大臣が靖國神社を公式参拝することに対して，これまでも多数の違憲訴訟が提起されてきたが，その中で，小泉元首相の公式参拝に関して，傍論ではあるが，靖國神社への参拝行為の政教分離違反が判示された裁判例（福岡地判平成16年4月7日判決，大阪高判平成17年9月30日判決）があることに照らすと，違憲の疑いを認識しながら本件参拝をしたものであって，政教分離義務違反という憲法の侵犯・破壊行為の存在が現実的に明白に認められるから，被控訴人安倍は，憲法の侵犯・破壊を行わないという消極的義務に反しているのは明白であり，国民の側からみると，内閣総理大臣に対する憲法尊重擁護義務遵守への期待権が現実に侵害されているのであり，被控訴人安倍は，憲法99条違反に基づく法的責任を免れない旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)ク（原判決34頁）で説示したとおり，憲法99条は，公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負うことを規定しているが，国家の公権力を行使する者が憲法を遵守して国政を行うべきことは当然の要請であるから，同条の定める公務員の義務は，いわば，倫理的な性格のものであって，それに対する個人の期待が，損害賠償によって法的に保護される利益となるものと解することはできない。そして，小泉元首相の公式参拝に関して，靖國神社への参拝行為が政教分離原則に違反する旨の判示した下級裁判所の裁判例があるとしても，それは確定した司法判断であるということはできないから，被控訴人安倍が違憲の疑いを認識しながら本件参拝をしたとは認められない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
コ外国人の人格権について
(ア)在韓控訴人らの権利侵害について
控訴人らは，植民地朝鮮における神社行政は，日本帝国主義による「皇民化」政策の重要な柱であり，まさに「侵略神社」体制が朝鮮全土にしかれ，神社参拝を拒否する朝鮮人民は，「皇民化」を拒否するものとして，徹底的に弾圧されたのであり，このような「侵略神社」体制は朝鮮人民によって耐えがたいものであったことからすれば，靖國神社は，韓国在住控訴人らにとって肉体的・精神的に多大な苦痛をもたらした植民地支配の象徴であり，本件参拝及び本件参拝受入れが，当時の宗教弾圧，強制参拝などの日本国による忌まわしい重大な人権侵害を喚起させることは明らかであり，日本と韓国間の平和的関係を望む控訴人らにとっては，本件参拝及び本件参拝受入れが，そのような二国間関係の樹立にとって大きな足かせとなり，その平和に向けた活動を根底から否定し，当該活動に従事してきた控訴人らの人格をも否定することになり，また，被控訴人靖國神社が戦没者及びその遺族の意向を無視して合祀を行っていることは社会的に顕著な事実であり，被控訴人安倍はその事実を認識した上で，靖國神社を参拝しているものであるから，本件参拝は合祀行為を肯定するものであり，内閣総理大臣が肯定したということが広く宣伝されることにより，合祀行為が援助助長されることは明らかであり，さらに，本件参拝及び本件参拝受入れは，韓国在住控訴人らの法的利益といい得る具体的な内容を持った習俗的追悼権や民族的人格権を侵害するものである旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)ケア)（原判決34，35頁）で説示したとおり，本件参拝により宗教的人格権や平和的生存権が侵害されたことを被侵害利益とみることはできないというべきであるところ，このことは過去に植民地支配の下に置かれた韓国に在住する控訴人らについても同様であり，また，本件参拝が韓国在住控訴人らの親族の合祀を積極的に援助，助長する性質を有する行為であるとはいえないから，韓国在住控訴人らの名誉感情，名誉権，姓名権を侵害するものとはいえないし，習俗的追悼権や民族的人格権については権利としての成熟性に欠ける上，最高裁平成18年判決が被侵害利益に当たらないと説示した「自己の心情ないし宗教上の感情」にすぎないものというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(イ)中国人控訴人らの権利侵害について
控訴人らは，中国人控訴人らには，具体的な権利である平和的生存権が保障されているところ，本件参拝及び本件参拝受入れ直後から，中国政府は，強い抗議をしていることなどからすると，本件参拝及び本件参拝受入れは，中国人控訴人らにとっては，日本が再び侵略戦争を引き起こそうとしていると具体的な危険を実感させ，平和的な世界の中で生存することを著しく脅かすものであるという強い不安と恐怖を与えるものであって，甚大な精神的な苦痛を生じさせるものであるから，中国人控訴人らの平和的生存権を侵害するものであり，本件参拝について中国政府が強く抗議していることに照らせば，本件参拝及び本件参拝受入れは，日本軍による中国侵略を美化するものとの趣旨を含むものであるから，中国人控訴人らにとっては，日本の侵略戦争によって，自己の運命を狂わされ，甚大な被害を受け，それでもなお必死にこれまで生き抜いてきた同人らの人生や人格そのものを否定し，肉親の死を否定することを意味するのであって，中国人控訴人らに激しい屈辱感を強いるとともに，侮辱を与えるものといわざるを得ず，本件参拝及び本件参拝受入れは，中国人控訴人らの名誉感情を侵害するものである旨主張する。しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)ケ(イ)(原判決35頁）で説示したとおり，平和的生存権を被侵害利益と認めることは困難である上に，本件参拝によって国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まると認めることもできず，また，本件全証拠によっても，本件参拝及び本件参拝受入れが中国侵略を美化するものとの趣旨を含むものとは認められないから，仮に中国在住控訴人らがそのように受け止めたとしても，法的保護に値する名誉感情の侵害があったとはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(ウ)カナダ人控訴人の権利侵害について
控訴人らは，カナダ人控訴人は，本件参拝及び本件参
拝受入れによって，日本の軍国主義が復活する危険をリアルに感じ，その結果，日本が再び他国を侵略する戦争を開始し，戦後の国際秩序が大崩壊するとの強い恐怖を抱いていることからすれば，本件参拝及び本件参拝受入れは，控訴人の平和のうちに生存する権利であ
る平和的生存権あるいは平和で良好な国際関係を構築する権利を著しく侵害するものである旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の3(2)キ（原判決33，34頁）で説示したとおり，平和的生存権を被侵害利益と認めるのは困難である上，本件参拝が戦争準備行為であるとか，本件参拝によって国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まったといった理解をすることは困難であるから，控訴人の平
和のうちに生存する権利である平和的生存権，あるいは平和で良好な国際関係を構築する権利についても，被侵害利益と認めることはできない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(工)香港在住控訴人の被侵害利益について
控訴人らは，平和的生存権は，抽象的な権利ではなく，具体的なものであって，本件参拝及び本件参拝受入れは，香港在住の控訴人
自分たちがやっとつかんだ平和が侵害されると思い，心が傷つくのであって，これが平和的生存権を侵害されたことによる具体的な損害である旨主張する。
しかし；前記ウのとおり，平和的生存権を被侵害利益であると認めることは困難であるから，香港在住の控訴人についても平和的生存
権を被侵害利益であると認めることはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(オ)ドイツ在住控訴人らの権利侵害について
控訴人らは，憲法の定める平和的生存権は，単なる一国のみの平和ではなく，国際社会との協調・協力の結果としての「平和」が念頭に置かれていることは明白であり，その中には，その一内容として，市民一人一人が国際社会の中で生きていくに当たって，平和で良好な国際関係を構築する権利も含まれていると考えるべきであり，本件参拝及び本件参拝受入れは，ドイツ在住控訴人らの平和的生存権，あるいは，平和で良好な国際関係を構築する権利を侵害するものである旨主張する。
しかし，前記(ウ)のとおり，平和的生存権を被侵害利益と認めることは困難である上，本件参拝が戦争準備行為であるとか，本件参拝によって国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まったといった理解をすることは困難であるから，ドイツ在住控訴人らの平和的生存権，あるいは，平和で良好な国際関係を構築する権利を被侵害利益と認めることはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(カ)オーストラリア人控訴人の権利侵害について
控訴人らは，オーストラリア人の中には，現在においても日本軍による戦争被害の生々しい記憶を有し，これを許しがたいと思っている人がおり，かかるオーストラリア人にとって，本件参拝及び本件参拝受入れは，戦争被害を受け，植民地支配を受けた他国の人々の苦難を無視するものであり，特に控訴人は，本件参拝及び本件
参拝受入れにより，オーストラリア人としての民族的人格権，あるいは肉親が日本によって非業の死を遂げた者特有の「加害者によって自己ないし親しい者の体験した戦争被害を美化・賛美されない戦争被害者の人格権」を侵害されている旨主張する。
しかし，前記(ア)で説示したとおり，本件参拝により宗教的人格権や平和的生存権が侵害されたことを被侵害利益とみることはできないし，また，民族的人格権については権利としての成熟性に欠け，さらに，肉親が日本によって非業の死を遂げた者特有の「加害者によって自己ないし親しい者の体験した戦争被害を美化・賛美されない戦争被害者の人格権」についても，その内容が抽象的で明確でなく，最高裁平成18年判決が被侵害利益に当たらないと説示した「自己の心情ないし宗教上の感情」にすぎないものというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)憲法判断を回避することは許されないことについて
控訴人らは，日本国憲法における違憲審査制が付随的違憲審査制であることと，事案の判断に必要な範囲で違憲審査権を行使すべきであるかどうかは，必ずしも一致するものではなく，日本国憲法が付随的違憲審査制を採用している根拠から，事案の解決に不要な判断は行わないなどという原則は導かれず，付随的違憲審査制であることは，個別の事案の解決に必要な範囲を超えて違憲審査権を行使しないことの理由として全く成立しないものであり，また，違憲の疑いのある国家の事実行為について憲法判断の回避の準則を適用すべきではないし，さらに，事案の解決に不要な場合であっても憲法判断を行った最高裁判例があり，内閣総理大臣の靖國神社参拝については，下級審においても政教分離原則に違反するとして，憲法判断がなされているものがあることからすれば，本件においても憲法判断をすることは可能であり，また憲法判断をすべきである旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第3の5（原判決36ないし３8頁。ただし，訂正後のもの。）で説示したとおり，我が国の現行の制度における違憲立法審査権の行使は，具体的な事件の解決に必要な場合にその限度で行われるという付随的違憲審査制が採られていることからすると，裁判所が憲法判断を行うのは，その判断が具体的に事件の結論を導くために必要な場合に限られるのであって，事件の結論を導くのに必要な場合を超えて憲法判断を行うことは相当ではなく，本件については，本件参拝及び本件参拝受入れにより控訴人らの損害賠償請求権，差止請求権の前提となる権利ないし法的利益が侵害されたとはいえず，また，控訴人らの違憲確認の訴えについては確認の利益を欠くものであるから，控訴人らの各請求について結論を導くために憲法判断が必要であるとはいえない。上記判断は，控訴人らが指摘する裁判例によって左右されない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
第5 結論
以上によれば，別紙補助参加人目録2記載の補助参加申出人らの補助参加の申出は，その要件を欠くから，これを却下することとし，また，控訴人らの請求のうち，控訴人外２名の被控訴人国に対する本件参拝の違憲確認請求に係る訴え及び被控訴人靖國神社に対する本件参拝受入れの違憲確認請求に係る訴えは，確認の利益がなく，不適法であるからこれらを却下し，控訴人外2名のその余の請求及びその余の控訴人らの請求については，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却すべきであるところ，これと同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとする。（なお，別紙補助参加人目録1及び同2記載の補助参加申出人らの補助参加の申出に係る訴訟費用は，補助参加についての異議によって生じた訴訟費用を含め，補助参加申出人らの負担とするところ，このうち，別紙補助参加人目録1記載の補助参加申出人らの補助参加の申出については，既に平成３0年6月１日に却下する旨の決定がされ，その際，その補助参加についての異議によって生じた訴訟費用は，上記補助参加申出人らの負担としており，この点は重複することになるが，終局判決をするに当たり，補助参加申出人らの補助参加の申出に係る訴訟費用の負担を明確にするため，改めて主文に掲げた。)
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第10民事部
裁判長裁判官
大段亨
裁判官
小林二
裁判官
浦木
别紙当事者目录，補助参加人目录1及び同2，復代理人目录省略
别紙
平成29年（ネ）第3206号安倍首相靖國神社参拝違憲確認等請求控訴事件控訴人外454名
被控訴人靖國神社外2名
補助参加の申立書
平成30年6月4日
東京高等裁判所民事第10部御中
申立人ら代理人
弁護士高池勝彦
弁護士德永信
申立人の表示別紙申立人目録（申立人番号4531～4560）記載のとおり申立人ら代理人弁護士高池勝彦
受付
30.6.-4
第10民事部
申立人ら代理人弁護士德永信
申立人ら復代理人の表示別紙復代理人目録記載のとおり
申立の趣旨
頭書事件につき、申立人らは、被控訴人（被告）靖國神社を補助するため、訴訟に参加する。
申立の理由
1 本件訴訟
平成25年12月26日、内閣総理大臣である被控訴人（被告）安倍晋三は、靖國神社を参拝し、祭神として祀られている英霊を追悼した。本件訴訟は首相の靖國神社参拝に反対する政治的信条ないし宗教的思想を有する控訴人（原告）らが、国、安倍晋三及び靖國神社を被控訴人（被告）とし、控訴人（原告）らの「内心の形成に関する自由」「信教の自由」「回顧・祭祀に関する自己決定権」及び「平和的生存権」に基づき、被控訴人（被告）安倍晋三の内閣総理大臣としての参拝ないしその受入れを差止め（請求の趣旨第1項、同第2項）、同参拝によって各控訴人（原告）らの前記各権利が侵害されたことによる慰謝料につき、被控訴人（被告）らに各自連帯して支払うよう求める（第3項）ものである。
内閣総理大臣による靖國神社の参拝により自己の心情ないし宗教的感情に関する権利を侵害されたことを理由とする訴訟は過去にも提起されており、中曽根康弘首相が昭和60年8月15日に行った靖國神社参拝が違憲であると訴えたもの（東京地裁、大阪地裁、福岡地裁）、小泉純一郎首相が平成13年8月１３日等に行った靖國神社参拝が違憲であると訴えたもの（東京、大阪〔2件〕、千葉、愛媛、福岡、那覇）があるが、いずれも法的保護に値する権利ないし利益の侵害がないなどとして請求を棄却ないし却下されているところ、まさしく控訴人（原告）らが提訴した小泉参拝大阪訴訟において平成18年6月23日最高裁は、「人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活等に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではないから、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。上告人らの主張する権利ないし利益も上記のような心情ないし宗教上の感情と異なるものではないというべきである。このことは内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なることはない」と判示して訴えを全面的に退けた（最高裁第二小法廷平成18年6月23日判決・判時判時194.0号122頁。以下「平成18年最高裁判決」という）。
2申立人ら
此の度、本件訴訟において靖國神社の補助参加人となるべく本申立に及んだ申立人らは別紙当事者目録（申立人番号4531～４560）記載のとおりであり、いずれもそれぞれ自らの良心、思想、信条ないし信仰の発露として靖國神社及び同神社に祀られた英霊に対する崇敬と感謝の念を抱いている。申立人らは、いずれも今日の日本の発展と安寧は、国難に殉じた英霊の尊い犠牲のうえに成り立っていることを心に刻み、平和と繁栄の礎となった英霊に哀悼と感謝の誠を捧げ、その徳を顕彰することは、日本の国柄、自然、文化及び歴史、そして日本国民を愛する者の道徳的責務であると考えている。そして内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する内閣総理大臣の地位（自衛隊法７条）にある者が折節に靖國神社に参拝することは、かつて靖國神社における祭祀と顕彰を約して出征を命じた日本政府の代表者としての義務であり、その恒久的実施こそが現在ないし未来の日本国民の安寧と平和的生存を護るうえで不可欠なことだと考えている。
被控訴人（被告）安倍首相が挙行した本件靖國参拝は、現に広範な国民からの称賛を受けており、日本国の憲法原則や政治道徳はもとより、普遍的な道徳原理に照らしても非難されるべきものではない。
3 靖國神社に対する冒瀆、政教分離、訴権の濫用
(1) 本件訴訟による英霊に対する冒瀆と申立人らに対する侮辱靖國神社は、戦前、戦後を通じて、わが国における戦没者追悼の中心的施設であり、多くの遺族や国民は斯かる靖國神社を崇敬してきた。
他方、控訴人（原告）らは、その訴状において、靖國神社を、「国家神道思想に基づき、天皇のために戦没した者を顕彰する施設として、アジア侵略支配戦争を下支えする国家機関であった」とし、被控訴人（被告）安倍による靖國神社参拝に関して、「戦前に靖國神社が有していた軍国主義の精神的支柱としての役割を現在にも甦らせ、国のために犠牲になることを美化するシステムとしての靖國神社を積極的に利用しようとしている」などと独自の政治的イデオロギーに基づく意義付けを行い、一方的に断罪して冒読している。
そこには、お国のために殉じた英霊に対する一片の敬意も感謝の念もないばかりか、遺族を含む多くの国民が靖國神社と英霊に抱いている尊崇と畏敬の念に対する軽侮さえみられる。
(2) 靖國神社における英霊祭祀神父の答申)
占領統治下、マッカーサーからの諮問に対し、駐日ローマ教皇庁・バチカン公使代理の神父は靖國神社の存廃について次のよ
うに答申した。
「自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か、敗戦国か問わず、平等な真理でなければならない。無名戦士の墓を想起すれば、以上のことは自然に理解出来るはずである。もし、靖國神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉極まる汚点となって残ることであろう。歴史は、そのような行為を理解しないにちがいない。はっきりいって、靖國神社を焼却する事は、米軍の占領政策と相いれない犯罪行為である。靖國神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根元であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖國神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖國神社にその霊を祀られるようにすることを、進言するものである」。
神父が進言したように、日本という国家がお国のために散華し
た英霊を靖國神社において篤く祀り、政府を代表し、安全保障を司る内閣総理大臣が靖國神社を参拝して英霊に敬意を払うことは、いかなる国家にも認められた万国普遍の権利であり義務なのである。
(3) 政教分離原則と靖國神社参拝
我が国の政教分離原則は国家と教団との過度の関わりを排し、信仰の自由を保護することを目的とする制度的保障であり、その要諦は、異なる宗教・宗派の共存を可能とする宗教的寛容にある（国教ないし準国教を要するイギリス、カナダ、オーストラリアなどの英連邦、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド等の北欧諸国においても政教分離の要請を満たしているといわれるのは、その宗教的寛容の達成による）。その点、わが国の神社神道の信仰は、村落共同体の祭礼と儀礼的所作を中心に据え、特定の教義教典を持たず、他宗教を排さず、多重信仰を容認する多神教的寛容を備えており、本来的に、政教分離の基本理念に抵触するものではないと解することができる。
わが国が明治維新をもって近代化するに当たり、御国のために戦い、命を落とした兵士を、靖國神社において祭神として祀り、千代に八千代に、慰霊・顕彰していくことはわが国と国民との盟約又は黙契であり、多くの兵士が近親者ないし戦友たちに「靖國で会おう」と言い残して散華していったどいう歴史的事実がある。
戦後、日本の安全保障を司り、内閣の代表として自衛隊の最高指揮監督権を有する内総理大臣が靖國神社に参拝し、御国のため、戦争に散華した英霊に感謝と敬意を捧げ、その遺徳を偲んで顕彰することは戦前と同じく天皇を国家と国民統合の象徴として戴く国民国家の義務であり、政治上・人道上の義務であると多くの心ある国民は感じている。
前述した神父の答申にあるように、戦死した英雄ないし英霊
に対する慰霊・顕彰の儀礼は、万国共通にみられる普遍的なものであり、わが国における祖霊・御霊の祭祀は「お盆」の行事にみられるように古くからの伝統的慣習ないし習俗に関わるものである。日本の繁栄の根本的理由をこうした信仰にあるとする柳田國男が「少なくとも国の為に戦って死んだ若人だけは、何としても之を仏徒の謂う無縁仏の列に、疎外して置くわけには行くまいと思う」とするのは多くの日本人の心情に通じている。
前述した政教分離の趣旨と目的に照らせば、万国共通の儀礼である戦没者の慰霊・顕彰の儀式を古くからの伝統的習俗にのっとって行うことを排斥するものとは思えない。
(4)訴権の濫用
おもうに、自らの「内心の自由形成の権利」などといった内心の心情と宗教的感情に関する権利を掲げ、首相の靖國参拝によってそれが侵害されたなどとして、靖國神社を被控訴人（被告）として訴訟を提起し、独自の世界観と政治的信条ないし宗教的信仰を振りかざして多くの国民の崇敬を集める靖國神社を冒読し、英霊を蔑ろにし、靖國神社における儀礼的宗教活動の中心である崇敬者による参拝の受け入れまで差し止めようとする控訴人（原告）らの行為は、まさしく裁判という場を借りてする控訴人（原告）らの思い上がった政治的信条の宣伝と押し売りである。人々が大切にしている神聖な神社を無理矢理被告席に座らせる無体な訴えは、良識ある国民には独り善がりの政治的パフォーマンスにしか見えない。それは靖國神社と英霊を崇敬する申立人らの思想・良心・信条・信仰を足蹴にして辱める侮辱であり、斯かる野蛮の暴挙を知った申立人らは、いずれも全身が震えるほどの激しい怒りを感じている。それはまさしく、「もっぱら相手方当事者を被控訴人（被告）の立場に置き、審理に対応することを余儀なくさせることにより、訴訟上又は訴訟外において相手方当事者を困惑させることを目的とし、訴訟が係属、審理されていること自体を社会的に誇示することにより、相手方当事者に対し、有形、無形の不利益・負担若しくは打撃を与えることを目的」とするものというほかはない。けだし、平成１８年最高裁判決によって控訴人（原告）らが勝訴する可能性は限りなく低いことは同じ訴えを提起した控訴人（原告）自身がよく知っているはずだからである。斯かる不当な目的をもった紛争の蒸し返しにすぎない訴えが民事訴訟制度の趣旨に反するものであり、訴権の濫用に該当することは明らかであり、ただちに却下されるべきである（最判昭和５３年７月１０日・民集３２－5-888、東京高判平成13年1月31日·判夕1080-22）。靖國神社は、宗教宗派・思想信条の如何を問わず、人種・国籍・民族の如何を問わず、その地位や身分を問わず、万人に等しく開かれており、多くの外国人、仏教徒、クリスチャン、その他の信仰を奉じる者、特定の宗教を奉じないものがそれぞれの流儀と所作で参拝している。被控訴人（被告）靖國神社にとって首相の参拝を拒否する理由はないのである。被控訴人（被告）靖國神社が首相の参拝を受け入れたことを違憲と断じ、その差止めを求める控訴人（原告）らの主張は、被控訴人（被告）靖國神社の存立と宗教的活動を否定するものである。かかる独善的で不寛容な訴えが容認される余地はない。
参加の利益
(1) 控訴人（原告）らが主張している権利ないし利益について控訴人（原告）らが安倍総理の靖國神社参拝によって侵害されたと主張している権利ないし利益は、「内心自由形成の権利」「信教の自由確保の権利」「回顧・祭祀に関する自己決定権」及び「平和的生存権」というものであり、いずれも個人の人格的生存と密接に結びついた政治的信条ないし宗教的信仰、或いは、戦争のない平和な状態のなかで生活を送ることに関わる主観的利益をいうものと解され、過去の同種の訴訟では、いずれも、法の保護に値する権利性がないとか、首相の靖國参拝によって侵害されるのは自己の心情や宗教的感情に関する利益に過ぎないなどとして悉く請求が退けられてきた。
しかし、裁判もまた過ち多き人間の営為であることを思えば、裁判官の恣意によって、控訴人（原告）らが主張している権利ないし利益が法的保護に値し、かつ、安倍総理が靖國神社に参拝し、靖國神社がこれを受け入れたことによって控訴人（原告）らの主張する権利ないし利益が侵害されたとする判決がなされる可能性も絶無ではない。
そして、その場合、控訴人（原告）らが主張している権利ないし利益が基本的人権に由来する個人の人格的利益に関わるものとされている以上、控訴人（原告）らと異なる思想・信条・信仰を有する申立人らも同じ権利ないし利益を享受していると判断されることになる。
(2) 申立人らの参加の利益
ア申立人らの「内心の自由形成の権利」、「信教の自由確保の権利」及び「回顧・祭祀に関する自己決定権」の侵害
控訴人（原告）らは、被控訴人（被告）安倍の本件参拝及び被控訴人（被告）靖國神社の本件参拝受入行為は、靖國神社の教義を受け入れ、これに賛同し、同調する内心の形成を狙って、大規模かつ組織的継続的に靖國神社の教義を奨励し、働きかけ、あるいは、個人の内心の形成、信教の自由の確保、回顧・祭祀に関する自己決定に圧迫、干渉することによって、控訴人（原告）らの「内心の自由形成の権利」、「信教の自由確保の権利」及び「回顧・祭祀に関する自己決定権」を違法に侵害したと主張している。
斯かる独り善がりの主張が、「信仰の自由の保障は、自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対しても強制や不利益の付与を伴うものでない限り、寛容であることを要請している。」とする最高裁判決（最判昭和63年6月1日·民集42巻5号277頁）の説示に反するものであることは明らかである。
しかしながら、万がーにも裁判所の偏向した恣意が控訴人（原告）らの不寛容な訴えを認め、被控訴人（被告）靖國神社による時の首相の靖國神社参拝を将来に渡って差し止め、靖國神社に損害賠償を命じる判決が確定した場合、申立人らの願い、すなわち適切な折節に内閣総理大臣が靖國神社に参拝して英霊に哀悼の誠を捧げることが、英霊の慰霊と顕彰に絶対的に必要であると考え、その恒久的実施を心の奥底から希求している申立人らにとっては到底耐えがたい。
そのような事態は、申立人らにとっては、控訴人（原告）らの言うところの「内心の自由形成の権利」、「信教の自由確保の権利」及び「回顧・祭祀に関する自己決定権」が、国の機関である司法の権力と権威によって決定的に侵害されることにほかならない。
よって、申立人らは、本件訴訟の結果に対し、各自の内心、信教等に関わる決定的な利害関係を有しているのである。
控訴人（原告）らは、「公権力による奨励、働きかけ、あるいは圧迫、干渉を受けずに、思想、心情など内心を自由に形成、変更する権利」である「内心の自由形成の権利」、「公権力によって特定の宗教を奨励されたり、働きかけられたり、あるいは圧迫されたり、干渉を受けたりしない権利」である「信教の自由確保の権利」、「特別の関係にある戦没者をどのように回顧し祭祀するかしないかに関して、公権力から特定の宗教を奨励されたり、働きかけられたり、あるいは圧迫されたり、干渉を受けたりせずに自ら決定し、これを行う権利」である「回顧・祭祀に関する自己決定権」を個人が権利として有すると主張する。
それらの定義に沿った内容の権利の存在自体は、憲法19条「思想・良心の自由」、同２0条1項「信教の自由」、同13条に根拠があると解される自己決定権などの一環として、申立人らとしても肯定してもよいであろうとは考える。
しかし、控訴人（原告）らのそれらの権利が、被控訴人（被告）安倍の本件参拝や被控訴人（被告）靖國神社の本件参拝受入れにより違法に侵害されるというならば、申立人らも有するはずであるそれらの権利も、その参拝等が違法と認定され差し止めの対象となることによって侵害されてしまうと言わねばならない。
控訴人（原告）主張を要約すれば、本件参拝は、日本国憲法の政教分離原則からして許されない宗教的行為であり、国民への靖國神社の教義の押しつけや圧迫、干渉になるから、控訴人（原告）らの「内心の自由形成の権利」、「信教の自由確保の権利」、「回顧・祭祀に関する自己決定権」が害される、というものである。
しかし、平成18年最高裁判決が判示するように、たとえ内閣総理大臣の地位にあるものによる参拝であっても、「人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活等に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではない」のであり、宗教的行為というより、世俗的儀礼行為としての側面が強いという点で政教分離に抵触するものではない。むしろ御国のために命を捧げた英霊に対し、内閣総理大臣が国民を代表して感謝と哀悼の意を捧げてその遺徳を偲び顕彰することは、その奉じる宗教の如何に関わらず過去に戦争を経てきた近代国家においてなされるべき当然の行為である。
そして、それが私的参拝か公式参拝かという法的議論（国家賠償法における職務行為性を有するか否かの論点に関わる議論）は別にして、申立人からすれば、本件参拝は、恒例の伊勢神宮参拝と同じく、内閣総理大臣が一般国民を代表して靖國神社を参拝したのだとの認識のもと、そこに切実なる意義を感じているのである。
そのような内閣総理大臣による参拝が、違法なものとして否定され差し止められてしまうなどすれば、それはとりもなおさず、我々国民自ら靖國神社に参拝する意義やそれを支える信念まで否定されるに等しい。内閣総理大臣の靖國神社参拝により、控訴人（原告）らは「内心の自由形成の権利」、「信教の自由確保の権利」、「回顧・祭祀に関する自己決定権」が害されると言うが、控訴人（原告）らの理屈を前提とすれば、申立人らにとっては、内閣総理大臣の靖國神社参拝を司法すなわち国家権力が違法と断ずることは、「靖國神社の存在とそこへの参拝の意義を否定する内心の形成を狙って、大規模かつ組織的継続的に『靖國神社否定の思想』を奨励し、働きかけるもの」であり、あるいは、「個人の内心の形成、信教の自由の確保、回顧・祭祀に関する自己決定に対して圧迫、干渉を加える」ものといえ、すなわち、申立人らの「内心の自由形成の権利」、「信教の自由確保の権利」及び「回顧・祭祀に関する自己決定権」の違法な侵害と評価されるのである。
繰り返すが、控訴人（原告）らにとって被控訴人（被告）安倍の靖國神社参拝の意味合いが切実、重要であるのと同様に、申立人らにとっても、被控訴人（被告）安倍の靖國神社参拝の意味合いは切実、重要なのである。
イ申立人らの平和的生存権
控訴人（原告）らが主張する「平和的生存権」の概念は、「・・
憲法9条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、事由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合や、憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる」というものである。そして控訴人（原告）らは本件参拝及び本件参拝受入行為が戦争の準備行為に当たり、これによって控訴人（原告）らの生命・自由が侵害の危機にさらされ、あるいは現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるに至り、もって平和的生存権が侵害されたのだと主張している。控訴人（原告）らによれば、本件靖國参拝によって韓国、チャイナ、アメリカを含めた国際社会の反撥を招き、近隣諸国との関係を悪化させ、ひいては軍事的な衝突も起こりうる状況となったのだという。控訴人（原告）らのいう「平和的生存権」という概念の内容と権利性は甚だ疑問であり、とりわけ日本国憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」として全世界の国民の権利として確認されたものが、なぜ憲法９条とリンクするのかは全く不明である。申立人らにおいて控訴人（原告）らの単なる政治的主張に過ぎないものと判断する所以である。
とはいえ、憲法前文にも裁判規範性があるとの極少数の学者が支持する特異な解釈を採り、平和的生存権なるものに実定的権利性を認め.る解釈を裁判所が採る可能性は絶無ではない。しかし、その場合は、憲法前文が「全世界の国民の権利」としていることや、ほぼ同一の表現が国連憲章（それは集団的安全保障を基調としながらも、その体制が確立されるまでは、個別的自衛権や集団的自衛権による国防を認めている。）にあることに照らし、「平和的環境のなかで人々が安全かつ自由に生存し、人間の尊厳を損なわれることなく生活することを求める権利」であり、平和的環境を破壊する戦争を抑止・回避するために必要かつ有効な政策をとる事を国家に求める権利として捉えられるべきものである。
現在、わが国は、俄かに軍事大国となり覇権主義と領土的野心を隠さないチャイナの人民解放軍の「海洋強国」政策による軍事衝突の危機に晒されている。東シナ海にある尖閣諸島周辺におけるチャイナの軍事的プレゼンスの拡大と挑発は、南シナ海におけるフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアとの対立を招いている海洋軍事膨張路線の一環である。南シナ海におけるスプラトリー諸島の軍事的占領をめぐってチャイナと対立するフィリピンは、かつて撤退した米軍を２2年振りに基地に呼び戻し、パラセル諸島の領有権をめぐって対立のあるベトナムでは、そこでの石油発掘を強行するチャイナの蛮行に対する反撥と侵略の懸念から反中抗議デモが頻発拡大している。アジアにおける軍事衝突の危機は、本件靖國参拝によって引き起こされたものではない。専らチャイナが引き起こしているのである。
平成26年7月1日、第二次安倍内閣は集団的自衛権行使容認を閣議決定した。日本の集団的自衛権行使については、アメリカ、オーストラリア、インド、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールといった国々が支持するところであり、EU諸国においても歓迎されている。チャイナによる軍事的衝突を抑止し、戦争に至る道を回避するための現実的選択であるとの評価が国際的に定着しっつある。
本件参拝行為及び本件参拝受入行為によって控訴人（原告）らの平和的生存権が侵害されたという控訴人（原告）らの主張は、控訴人（原告）らの誤った国際情勢認識に基づくものであり、全く非現実的なものである証拠である。逆に、自衛隊の最高指揮監督権限を有する内閣総理大臣が靖國神社に参拝せず、お国のために散華した英霊を放置するのであれば、却って、日本の自衛力を軽んじてなされるチャイナの冒険主義的挑発を誘発するであろう。その意味において本件参拝及び本件参拝受入行為は、チャイナによる軍事衝突を抑止するものであるというベきであり、チャイナの軍事的脅威と対峙する日本とアジア諸国の国民の平和的生存権の擁護に資する行為というべきである。
裏を返せば、万が一、裁判官の恣意により、控訴人（原告）らの請求が認められ、安倍首相による靖國参拝を日本の国家機関である司法が制止するという事態が生じた場合、わが国は国に殉じた英霊の扱いを粗末にしており、個別的自衛権を行使してチャイナと事を構える覚悟がないとの心証をチャイナに与えることになりかねず、チャイナによる軍事的衝突ないし侵略を受けるおそれを高めるという結論が導かれる。
すなわち、控訴人（原告）らが主張する平和的生存権に基づく請求が認容されれば、申立人らを含む日本国民の安寧と平和的生存権が侵害されるという背理が存するのである。申立人らは、本件訴訟を放置できない死活的利益を有することが理解されよう。
(3) 本件訴訟の結果と参加の利益
控訴人（原告）らが主張する信仰の自由、宗教的人格権、平和的生存権なるものは、申立人らも等しく享有するはずである。本件訴訟の結果（請求認容）は、申立人らが有する宗教的人格権等に重大な影響を与えることは明白であり（しかも、本件受入行為差止めによる権利侵害の程度は、被控訴人（被告）安倍の本件参拝行為による侵害の比ではない）、申立人らがこれについて法律上の利害関係を有することは明らかである。
それらの主観的権利ないし利益が、およそ法的保護に値しないものであるのであれば、直ちに本件訴訟を却下ないし棄却すべきである。控訴人（原告）らの宗教的人格権等が法的保護に値しうるというのであれば、申立人らが本件訴訟に参加する権利を認めなければならない。その場合、控訴人（原告）、らの請求が認められるか否かは、靖國神社による本件参拝受入行為の違憲性ないし違法性の有無によって決することになるが、それが合憲であり違法ではないと確信する申立人らに対し、本訴において、これを争う機会を保障すべきである（憲法３２条、憲法１４条）。5まとめ
申立人らは、裁判所において申立人らの内心形成の自由、回顧・祭祀に関する自己決定権及び平和的生存権に係る参加の利益が否定され、本件補助参加の申立でが却下されることを切望している。そのことは同時に控訴人（原告）らによる本件訴訟の却下ないし棄却を意味するからである。本件訴訟が直ちに却下ないし棄却されるべきものであることは明らかである。
しかしながら、万ー、裁判所において控訴人（原告）らの回顧・祭祀に関する自己決定の権利徒等が被控訴人（被告）安倍の靖國神社参拝ないし被控訴人（被告）靖國神社による参拝受入れによって侵害された可能性があるとの心証をもって、その審理を継続するのであれば、申立人らは申立人ら自身が保有する同種の権利・利益をもって補助参加を継続し、独立の当事者として上記権利・利益と被控訴人（被告）靖國神社の宗教活動の自由を護るため、被控訴人（被告）靖國神社による本件参拝受入行為が合憲かつ合法であることを主張し、これを立証するべく、最期の最期まで徹底的に争う所存である。
よって民訴法4２条に基づき本申立てに及ぶ。
付属書類
1 訴訟委任状 30通
以上
別紙
平成29年（ネ）第3206号
控訴人外454名
被控訴人国外2名 30.6.-6
第10民事部
補助参加に対する異議申立書
2018年6月5日
東京高等裁判所第10民事部ホ二2係御中
上記事件について，補助参加人ら（以下「申立人ら」という）は，本年６月４日付け補助参加の申立書（以下「申立書」という）によって靖國神社への補助参加申出（以下「本申立」という）を行ったが，同参加申出は「訴訟の結果について利害関係」を欠いているので，控訴人らは後記のとおり異議を申し立てる。
控訴人ら訴訟代理人
弁護士木村庸五
弁護士井堀
弁護士浅野史生
第1 申立人らの主張
申立人らの主張は，必ずしも明確ではないが,控訴人らの本件請求が認容された場合，
①適切な折節に内関総理大臣が靖國神社を参拝して英霊に哀悼の誠を献げることを希求している申立人らの「内心の自由の形成の権利」「信仰の自由確保の権利」「回顧・祭祀に関する自己決定権」が侵害される（申立書9頁）②「わが国」が国に殉じた英霊を粗末にしており，個別的自衛権を行使して戦争をする覚悟がないとの心証を中国（「チャイナ」）に与え，同国との軍事的衝突ないし侵略を受けるので，申立人らの平和的生存権が侵害される（同１3頁)
等とのべて，補助参加の利益があることを主張するものである。
第２ 申立人らに補助参加の利益はない
1 補助参加が認められる要件（参加の利益）
補助参加の利益が認められるのは，訴訟の結果について法律上の利害関係を有する場合に限定されるところ，法律上の利害関係を有する場合とは，当該訴訟の判決が補助参加申出人の法律上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼす場合をいう。
判例も，補助参加の利益が認められるのは，訴訟の結果について法律上の利害関係を有する場合に限定され，「単なる事実上の利害関係を有するに留る場合は補助参加は許されない」（最高裁1964年1月23日判決・裁判集民71号２７1頁）と判示している。
2 申立人らの主張する人格権は「願望」に過ぎない
しかし，申立人らの上記①乃至②の権利の内実は，申立人の属性について「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する内関総理大臣の地位（自衛隊法７条）にある者が折節に靖國神社を参拝することは，かつて靖國神社における祭祀と顕彰を約して出征を命じた日本政府の代表者としての義務であり，その恒久的実施こそが現在ないし未来の日本国民の安寧と平和的生存を護るうえで不可欠なことだと考えている」（申立書３頁，「2 申立人ら」）と述べられていることが端的に示すように，要するに「適切な折節に内閣総理大臣が靖國神社を参拝すること」を求める願望乃至政治的主張に過ぎない。すなわち，申立人らは「内心の自由の形成の権利」「信仰の自由確保の権利」「回顧・祭祀に関する自己決定権」「平和的生存権」を主張する。しかし，その内実は，申立人らの主張に沿っても，それぞれ「申立人らの願い,すなわち適切な折節に内閣総理大臣が靖國神社に参拝して英霊に哀悼の誠を捧げることが，英霊の慰霊と顕彰に絶対的に必要であると考え，その恒久的実施を心の奥底から希求している」（申立書9頁），「わが国は国に殉じた英霊の扱いを粗末にしており，個別的自衛権を行使してチャイナと事を構える覚悟がないとの心証をチャイナに与えることになりかねず，チャイナによる軍事的衝突ないし侵略を受けるおそれを高めるという結論が導かれる。」(申立書1３頁）というものであり，単なる「願い」や「希求」（併せて「願望」という）乃至政治的主張，あるいは申立人ら独特の国際情勢論の開陳に過ぎない。
このような申立人らが主張する「申立人らの参加利益」なるものは，上記最高裁判例が判示するところの「単なる事実上の利害関係」のレベルにすら達していない。よって，かかる願望や国際情勢論の開陳が法律上の法的地位又は法的利益とは言えないことは明白であるから本申立は，補助参加の認められる要件を充たさない。
3申立人らの「人格権」（願望）は法的保護に値しない
「適切な折節に内閣総理大臣が靖國神社を参拝すること」を求める願望を持ち，これを発表することは申立人らの自由であるが，憲法が政教分離規定を設けている以上，内閣総理大臣が職務（公務）として靖國神社を参拝することも，あるいは靖國神社がそのような特権を受けることも，ともに違憲であり（憲法20条3項，１項），不法行為上或いは国賠法上重大な違法行為に該当する。裁判所がかかる違憲乃至違法行為を差し止め，これによって生じた損害の賠償を命じるのは，その当然の職責であって，申立人らを含め，何人もこれを承認しなければならない。国家（機関）の違憲行為を要求する権利は，何人もこれを有していないのであって，かかる司法の当然の職責の遂行をもって侵害されると主張する「人格権」（願望）など，法的保護に値しない。
申立人らは，控訴人らの各人格権の主張を逆手にとった気になって，自己の首相の靖國参拝を希求する願望を「法的権利」風にアレンジして悦に入っているようであるが，そもそも控訴人らが主張する法的権利は，国家による私的領域の介入を拒絶し，弾劾するものであって，申立人らの主張するものとは全く・異なる。すなわち，申立人らが求めているのは「日本政府の代表者たる首相による靖國神社の参拝」であって，これは国家権力に仮託して他の者に対し「平和と繁栄の礎となった英霊に哀悼と感謝の誠を献げ，その徳を検証することは,日本の国柄，自然,文化及び歴史，そして日本国民を愛する者の道徳的責務である」という価値観を押しつけ，もって個人の私的領域を侵すものである。そのようなものは権利でも何でもない。
そもそも申立人らはいずれも台湾に居住する外国人であるところ,かかる属性を有する申立人らが何故,申立書において日本を「わが国」「我々国民」と呼称するのか，「適切な時節に内閣総理大臣が靖國神社を参拝すること」を希求しこれを「人格権になりうる」と声高に主張するか,これらの趣旨が全く不明である。
4本件訴訟の結果（請求認容）と申立人らの「人格権」は無関係である。そもそも，戦後，政教分離原則を定めた新憲法の下で，民間の単立宗教法人として生き残る途を選び，その手続をとったのは靖國神社そのものである。そして，戦後同神社の存立を支えて来たのは，これを崇敬する戦没者遣族等の祟敬者であった。同神社が英霊と呼称する戦没者の祭祀も，戦後は国家祭祀としてではなく，民間の宗教法人の宗教儀式として継続されて来た。
したがって，本件訴訟で靖國神社が敗訴し，今後一切内関総理大臣の職務としての参拝を受けられなくなったとしても，この関係に何の変動もない。被控訴人安倍が再開した国家機関による違憲な関与，靖國神社の政治的利用，被控訴人靖國神社による国家機関の宗教的利用が，裁判所によって禁止されるに過ぎず，申立人らの権利乃至地位に何ら影響を及ぼすものではない。5従前の裁判例からしても申立人には補助参加の利益は認められない前述したとおり，補助参加の利益が認められるのは，訴訟の結果について法律上の利害関係を有する場合に限定され，「単なる事実上の利害関係を有するに留る場合は補助参加は許されない」（最高裁１９６４年１月２３日判決・裁判集民71号271頁）とされており，申立人らが主張する「申立人らの参加利益」なるものは，上記最高裁判例が判示するところの「単なる事実上の利害関係」のレベルにすら達していない。
この点，参考となる裁判例として，大阪高裁１97２年9月２8日決定（判例タイムズ２８８号３２８頁）がある。この決定は補助参加の申出を却下したものであるが，その理由は次のとおりである。「本件記録によれば,国がに対し，すでに同人が文部教官（神戸大学教義部講師）の地位を懲戒免職処分によって失っているにもかかわらず，神戸大学教養部の建物の一部を使用し，国の使用を妨害しているとして，神戸簡易裁判所に立入り禁止などの仮処分を申請し，同裁判所は昭和四六年四月八日にこれを認容する決定をしたところ，右は右仮処分に対し異議を申し立て，この仮処分異議事件は神戸地方裁判所に移送され，同裁判所で同庁昭和四六年（モ）第八三九号仮処分異議事件として審理中，第八回口頭弁論期日において抗告人が右の補助参加を申し立て，その理由は，『に対する懲戒免職処分
は不当であり，抗告人（京都大学助教授）はじめ全国の国立大学教官の利害に重大な関係があるし，かつ，処分の根拠を明示することは全国教官の重大関心事であって，この明確化のためには仮処分異議事件審理における証人鼻間が何よりも緊急かつ重要である』というのであるが，神戸地方裁判所は同期日において，抗告人が仮処分異議事件について法律上の利害関係があるとは認められないことを理由として右参加申立を却下したものであることが明らかである。参加の申出は参加の趣旨および理由を具備することを要するところ，抗告人が参加の理由として主張するところは，抗告人が本件の訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合には該当しないことが，その主張自体から明白であるので，抗告人の参加申出は，結局，参加の理由を欠く不適法なものとして却下を免れない。」。この決定の事案及び理由に照らしても，申立人らによる本件補助参加申立てには，何ら補助参加の要件が認められないことは明らかである。
6本申立は権利の濫用である
申立人らは，控訴人らの本件各請求について「控訴人（原告）らが勝訴する可能性は限りなく低い」「訴権の濫用に該当する」（申立書7頁）とこれが認容される余地がない旨の認識を持ちながら，敗訴の場合に自己の権利乃至地位が脅かされるとして参加的利益を主張し，また平和的生存権については「政治的主張に過ぎない」と法的権利性を否定しながらこれを根拠に補助参加の利益を主張するなど（同１２頁ないし１３頁），極めて自己矛盾的かつ支離滅裂な主張をおこなっている。すなわち，申立人らは，本件訴訟の結果について自己の権利乃至地位が影響を受ける可能性がないと認識しながら，敢えて訴訟を混乱させる意図をもって本申立を行っているに過ぎず，本申立は権利の濫用と言わざるを得ない。
7 付言
なお，原審においても申立人目録のみを別にする同一の申立が繰り返されたが,いずれも補助参加の利益が認められないとして補助参加を許さない旨の決定が出ている。
8 結語
上記のとおりであるから，申立人らには補助参加の利益が無く，また申立自体が権利の濫用であるから，御庁におかれては速やかに補助参加を許さない旨の決定をすべきである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88236/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。