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最高裁第三小法廷判決棄却集民79号39頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和40年5月4日

昭和39年(オ)第1131号 株券返還請求

判示事項

商品取引所の受託契約準則に違反する取引の効力。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年5月4日 (1965-05-04)
事件番号
昭和39年(オ)第1131号
事件名
株券返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号39頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第1050号 昭和39年6月29日
分野
民事

判示事項

商品取引所の受託契約準則に違反する取引の効力。

裁判要旨

商品取引所の受託契約準則第三条に定める有効な書面の差し入れなくしてなされた取引であるからといつて、右取引が無効とはならない。

参照法条

商品取引所法96条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人天野弘毅の上告理由について。

第一審判決は、上告人等(原告等)において訴外Dに対し同判示の所論取引につき代理権を授与した旨認定し、原判決は、第一審判決を引用しているのであるから、右Dのなした右取引の効果が上告人等に及ぶことは当然である。原審が所論E商品取引所受託契約準則第三条を以つて訓示的規定と解すべきものであるとし、この結論に至る理由として説明したところは、正当とすべきものである。されば、右準則第三条による所論の書面が上告人等により真正に作成せられて被上告人に差入れられたか否かは、右取引の効果を左右するものではない。したがつて、原判決に所論の違法はない。

論旨は採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上竪磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74437/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。