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最高裁第一小法廷判決棄却集刑5号409頁

最一小判 昭和23年11月18日

昭和23年(れ)第1005号 窃盗

判示事項

逮捕勾留後二ケ月目にした公判廷における自白と刑訴應急措置法第一〇條第二項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年11月18日 (1948-11-18)
事件番号
昭和23年(れ)第1005号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑5号409頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年6月28日
分野
刑事

判示事項

一逮捕勾留後二ケ月目にした公判廷における自白と刑訴應急措置法第一〇條第二項

二勾留と因果關係なき自白

三憲法第三六條にいわゆる「殘虐な刑罰」の意義と刑の執行猶豫の言渡をしない判決

裁判要旨

一本件事案は被告人の他に共犯者五名犯行回數六、被害者四名に上る相當複雜なものであるから、諸般の事情を考察すれば被告人が逮捕勾留された昭和二二年一二月一八日から二ケ月目に當る同二三年二月一八日の本件第一審第二回公判廷における自白は、不當に長く抑留若しくは拘禁された後の自白であると認めることはできない。

二所論の昭和二三年六月二一日に開かれた原審第一回公判廷における、自白は右第一審第二回公判廷における自白と全然同一のものであること記録上明白なところであるから被告人の前示勾留と原判決の引用した原審公判廷の自白との間には因果關係がなかつたものと認めるのが相當であり、從つて原審公判廷の自白は、不當に長く抑留若しくは拘禁された後の自白に當らないといわなくてはならぬ。(昭和二二年(れ)第二七一號同二三年六月二三日大法廷判決參照)

三憲法第三六條にいわゆる「殘虐な刑罰」とは、不必要な精神的、肉體的苦痛を内容とする人道上殘酷と認められる刑罰を意味し、單なる量刑の不當を指すものでないことは當裁判所の判例(昭和二二年(れ)第三二三號同二三年六月二三日大法廷判決)を示すとおりであるされば事實審たる原裁判所が刑法窃盜罪所定の刑期範圍内において懲役一年二月の實刑に處し執行猶豫の言渡をしなかつたからといつて、それが被告人側から觀て過重の刑であるとしても、直ちに所論のごとく、憲法第三六條にいわゆる「殘虐な刑罰」にはあたらない。

参照法条

憲法38條2項,憲法36條,刑訴應急措置法10條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人弁護人内田弘文上告趣意第一点について。

被告人が所論の期間勾留されていたこと及び原判決が所論原審公判廷の被告人の自白を証拠としたことは所論のとおりである。しかし記録で明らかなように、本件事案は被告人の他に共犯者五名犯行回数六、被害者四名に上る相当複雑なものであるから、諸般の事情を考察すれば被告人が逮捕勾留された昭和二二年一二月一八日から二ケ月目に当る同二三年二月一八日の本件第一審第二回公判廷における自白は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白であると認めることはできない。そして所論の昭和二三年六月二一日に開かれた原審第一回公判廷における自白は、右第一審第二回公判廷における自白と全然同一のものであること記録上明白なところであるから被告人の前示勾留と原判決の引用した原審公判廷の自白との間には因果関係がなかつたものと認めるのが相当であり、従つて原審公判廷の自白は、不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白に当らないといわなくてはならぬ(昭和二二年(れ)第二七一号同二三年六月二三日大法廷判決参照)。それ故原判決には所論のような違法はない。

同第二点について。

しかし憲法第三六条にいわゆる「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰を意味し、単なる量刑の不当を指すものでないことは当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第三二三号同二三年六月二三日大法廷判決)の示すとおりである。されば事実審たる原裁判所が刑法窃盗罪所定の刑期範囲内において懲役一年二月の実刑に処し執行猶予の言渡をしなかつたからといつて、それが被告人側から観て過重の刑であるとしても直ちに所論のごとく、憲法第三六条にいわゆる「残虐な刑罰」にはあたらない。弁護人は被告人は肺侵潤により病床に呻吟しているので一年二月の実刑に服したなら必ずや刑務所内で死の転帰を見ること明らかであるから、右一年二月の懲役刑は憲法にいわゆる「残虐な刑罰」の外何ものでもないというのであるが、若しも所論のように被告人の病状が重ければ刑訴第五四六条によつて検事が刑の執行停止を指揮する道もあることであるから、被告人が病弱であるということのために原判決の科した刑が人道上残酷と認められる刑罰と断することはあやまりである。所論は結局事実審たる原裁判所の裁定権にのみ属する刑の量定を非難するに帰着するものであるから、上告適法の理由とはならない。

同第三点について。

原判決の証拠理由の説明は所論のとおりであつて、表現に欠けるきらいはあるが、「右事実中犯意継続の点を除きて」との判文はその文脈自体から「その余の事実は」の意味を当然に含蓄しているものであることは明らかである。又所論の「被告人Aの判示第一及第三同旨の供述、被告人Bの判示第二及第三同旨の供述」とあるのは被告人等の原審公判廷の供述を指すものと理解すべきことは多言を要しないところである。蓋し被告人の供述自体を証拠として引用しうるのは原判決の基礎となつた口頭弁論における被告人の供述に限ることはいうまでもなく、第一審公判廷における供述を証拠とする場合には供述記載と表示せらるべきものであるからである。そして被告人が原審公判廷において判示同旨の供述をしていることは原審公判調書によつて明らかなところであるから原判決には所論のような理由不備の違法はない。よつて刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二三年一一月一八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74652/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。