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最高裁第三小法廷判決棄却集刑8号295頁

最三小判 昭和24年3月22日

昭和23年(れ)第1576号 塩酸ヂアセチルモルヒネ及其ノ製剤ノ所有等ノ禁止及没収ニ関スル件違反

判示事項

法定期間内に上告趣意書の提出がなかつたことを理由として上告を棄却した決定に對する再上告の可否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年3月22日 (1949-03-22)
事件番号
昭和23年(れ)第1576号
事件名
塩酸ヂアセチルモルヒネ及其ノ製剤ノ所有等ノ禁止及没収ニ関スル件違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑8号295頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年9月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法定期間内に上告趣意書の提出がなかつたことを理由として上告を棄却した決定に對する再上告の可否

裁判要旨

裁判所が言渡したのは判決ではなく法定期間内に上告趣意書の提出が無かつたことを理由として上告を棄却した決定であること記録により明らかである。決定に對しては右法條に基く再上告は許されないこと勿論であるから本件上告は刑事訴訟法施行法第二條舊刑事訴訟法第四四五條によりこれを棄却すべきものである。(當裁判所昭和二三年(れ)第一〇九一號、同年一一月十三日言渡判決)

参照法条

舊刑訴法418條,舊刑訴法445條

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告理由は「塩酸ヂアセチルモルヒネ及其ノ製剤ノ所有等ノ禁止及没収ニ関スル件違反被告事件ニ付昭和二三年九月九日大阪高等裁判所第一刑事部ニ於テ言渡サレタル上告棄却ノ判決ニ対シテハ第二審裁判所タル大阪地方裁判所ノ為シタル処分ガ憲法第三七条第二項ニ適合セザルコトヲ理由トシテ為シタル上告ニ付之ヲ排除シタル判断ガ不当ニシテ不服ナルニ付日本国憲法施行ニ伴フ刑事訴訟法ノ応急的措置ニ関スル法律第一七条ニ基キ更ニ上告申立候」というのである。右上告理由では昭和二三年九月九日大阪高等裁判所の言渡した上告棄却の判決に対し刑訴応急措置法第一七条に基いて再上告をするといつて居るけれども同日同裁判所が言渡したのは判決ではなく法定期間内に上告趣意書の提出が無かつたことを理由として上告を棄却した決定であること記録により明である。決定に対しては右法条に基く再上告は許されないこと勿論であるから本件上告は刑事訴訟法施行法第二条、旧刑事訴訟法第四四五条によりこれを棄却すべきものである(当裁判所昭和二三年(れ)第一〇九一号同年一一月一三日言渡判決)

よつて主文の如く判決する。

以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。

検察官柳川真文関与

昭和二四年三月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74689/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363880)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。