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最高裁第一小法廷判決棄却集刑4号53頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和23年9月9日

昭和23年(れ)第569号 強盗

判示事項

強盜罪における手段と結果の因果關係判示の程度/刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性と憲法第三六條

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年9月9日 (1948-09-09)
事件番号
昭和23年(れ)第569号
事件名
強盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑4号53頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年3月9日
分野
刑事

判示事項

一強盜罪における手段と結果の因果關係判示の程度

二刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性と憲法第三六條

裁判要旨

一刑法第二三六條第一項所定の強盜罪を判示するには、暴行又は脅迫を以て他人の財物を強取する犯罪を構成する具體的事實を特定し同條項適用の基礎を明らかにする程度に判示するを以て足るものである。それ故同罪の既遂たるを判示するには、その手段たる暴行又は脅迫とその結果たる財物強取との間に因果關係あることを看取し得る程度に判示するを以て足り、更にその因果關係の詳細を説示するの要なきものである。

二刑訴應急措置法第一三條第二項が憲法に違反するものでないことは既に當裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第五六號、同二三年二月六日大法廷判決參照)。憲法第三六條にいわゆる「殘虐なる刑罰」とは刑罰が人道上殘酷と認められる場合を意味し、通常の單なる法定刑における選擇又は量刑の不當を言うものではない。(昭和二二年(れ)第三二三號同二三年六月二三日大法廷判決參照)。しかしながら、人道上殘酷と認められる程度の極端な量刑不當が存する場合には、上告理由となることは言うを待たない。それ故前記措置法の規定を以てこの憲法規定に違反するものとする論も當らない。

参照法条

刑法236條,刑訴法360條1項,刑訴應急措置法13條2項,憲法36條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小林亀郎上告趣意第一点について。

刑法第二三六条第一項所定の強盗罪を判示するには、暴行又は脅迫を以て他人の財物を強取する犯罪を構成する具体的事実を特定し同条項適用の基礎を明らかにする程度に判示するを以て足るものである。それ故同罪の既遂たるを判示するには、その手段たる暴行又は脅迫とその結果たる財物強取との間に因果関係あることを看取し得る程度に判示するを以て足り、更に、その因果関係の詳細を説示するの要なきものである。そして原判決の認定判示したところは論旨摘録のように被告人は、当十九年の女子たる被害者登乗の自転車のハンドルを左手で掴み、右手で押収に依る鎌を振り廻しながら「停まれ」「騒ぐな静かにしろ」と言つて停車させた上、更に、「降りろ」と申向けて脅迫し因つて同女から該自転車一輌を強取したと言うのであるから、その手段たる脅迫と結果たる財物強取との間に因果関依の存すること判文上明白である。従つてこの程度の判示を以て前記条項を適用するのに毫も妨ぐるところはない。それ故右脅迫の結果被害者が現実に畏怖その他反抗意思を抑圧せられたか又は反抗不能の程度に達したか、更にその結果被害者が止むなくこれを被告人に交付したか若しくは被告人が強いて被害者から直接これを奪取したか等因果関係の詳細を判示するの要なきものと言わねばならぬ。されば原判決には所論のような理由不備の不法はなく、論旨はその理由なきものである。

同第二点について。

しかし刑訴応急措置法第一三条第二項が憲法に違反するものでないことは既に当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第五六号、同二三年二月六日大法廷判決参照)。また、憲法第三六条にいわゆる「残虐なる刑罰」とは刑罰が人道上残酷と認められる場合を意味し、通常の単なる法定刑における選択又は量刑の不当を言うものではない、(昭和二二年(れ)第三二三号同二三年六月二三日大法廷判決参照)。しかしながら、人道上残酷と認められる程度の極端な量刑不当が存する場合には、上告理由となることは言うを待たない。それ故前記措置法の規定を以てこの憲法規定に違反するものとする論も当らない。そして所論は結局刑の量定を非難するものに過ぎないから右措置法の規定により上告適法の理由とならない。よつて刑訴第四四六条に則り主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二三年九月九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74746/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。