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最高裁第二小法廷判決棄却集刑5号257頁収録判例内の被引用 3

最二小判 昭和23年11月13日

昭和23年(れ)第762号 窃盗

判示事項

未決勾留日數を通算しない判決と上告理由/未決勾留日數を通算しない判決と憲法第一一條

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和23年11月13日 (1948-11-13)
事件番号
昭和23年(れ)第762号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑5号257頁
原審
高松高等裁判所  昭和23年5月13日
分野
刑事

判示事項

一未決勾留日數を通算しない判決と上告理由

二未決勾留日數を通算しない判決と憲法第一一條

裁判要旨

一未決勾留の日數を本刑に算入すると否とは、事實審裁判所か諸般の事情を考量して、その自由裁量をもつて決すべきところであつて、原審が第一審における未決勾配の日數を算入しなかつた點(本件において、第二審における未決勾留の日數は、刑事訴訟法第五五六條第一項第二號により當然に通算せられる)を非難する論旨は上告適法の理由とはならない。

二未決勾留日數を本刑に算入しないことをもつて、憲法に保障する基本的人權を侵害するものであるという論旨の理由のないことは、當裁判所の判例とするところ(昭和二二年(れ)第一〇五號、同二三年四月七日大法廷判決)に徴し明瞭である。

参照法条

刑法21條,刑訴法556條,憲法11條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人島内賀喜太の上告趣意について。

未決勾留の日数を本刑に算入すると否とは、事実審裁判所が諸般の事情を考量して、その自由裁量をもつて、決すべきところであつて、原審が、第一審における未決勾留の日数を算入しなかつた点(本件において、第二審における未決勾留の日数は、刑事訴訟法第五五六条第一項第二号により、当然に通算せられる)を非難する論旨は上告適法の理由とはならない。なほ、未決勾留日数を本刑に算入しないことをもつて、憲法に保障する基本的人権を侵害するものであるという論旨の理由のないことは、当裁判所の判例とするところ(昭和二二年(れ)第一〇五号、同二三年四月七日大法廷判決)に徴し明瞭である。

よつて、刑事訴訟法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。

右は、全裁判官一致の意見である。

検察官十蔵寺宗雄関与

昭和二三年一一月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74776/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。