主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告本人、並に弁護人山本晃夫の上告趣意は添附別紙記載のとおりである。被告人の上告趣意について。
諭旨は、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。弁護人山本晃夫の上告趣意について、
所論は原判決が未決勾留日数を一日も本刑に算入しなかつたこと、延いて刑法二一条がその算入を裁判所の裁量に委ねていることについて違憲をいうのであるが、未決勾留日数を本刑に算入しないことが憲法に違反するものでないことは当裁判所の判例の趣旨に徴して明らかであり論旨は理由がない（昭和二二年（れ）一〇五号同二三年四月七日大法廷判決、昭和二三年（れ）七六二号同年一一月一三日第三小法廷判決参照）。
また記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものと認められない。よつて刑訴四〇八条一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二九年五月二五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75669/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349061）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。