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最高裁第一小法廷判決棄却集刑5号377頁

最一小判 昭和23年11月18日

昭和23年(れ)第776号 常習賭博

判示事項

刑訴應急措置法第一二條の法意と裁判所の告知義務

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年11月18日 (1948-11-18)
事件番号
昭和23年(れ)第776号
事件名
常習賭博
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑5号377頁
原審
東京高等裁判所  昭和22年11月6日
分野
刑事

判示事項

刑訴應急措置法第一二條の法意と裁判所の告知義務

裁判要旨

刑訴應急措置法第一二條の趣旨は、被告人の請求あることを前提とするに過ぎないものであつて、必ずしも常に裁判所が積極的に被告人に對して同條所定の書類の供述者又は作成者を證人として訊問することを得る旨を告げることを義務として要請するものと解すべき理由は存しない。そして、その趣旨は、既に當裁判所大法廷における判例(昭和二二年(れ)第二七一號同二三年六月三〇日言渡大法廷判決參照)

参照法条

刑訴應急措置法12條

主文

本件再上告を棄却する。

理由

被告人弁護人位田亮次再上告趣意について。

刑訴応急措置法第一二条の趣旨は、被告人の請求あることを前提とするに過ぎないものであつて、必ずしも常に裁判所が積極的に被告人に対して、同条所定の書類の供述者又は作成者を証人として訊問することを得る旨を告げることを義務として要請するものと解すべき理由は存しない。そして、その趣旨は、既に当裁判所大法廷における判例(昭和二二年(れ)第二七一号同二三年六月三〇日言渡大法廷判決参照)の示すところである。されば、同一趣旨に出た原上告判決は正当であつて、本件再上告は採用するを得ない。

よつて刑訴第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二三年一一月一八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74778/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。