主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人の上告趣意について。
憲法三八条三項にいわゆる「本人の自白」と言う中には、判決裁判所の公判廷における被告人の自白を含まないと解すべきことは当裁判所の判例においてすでに理由を詳しく述べて屡々判示したところである。今この判例を変更すべき理由と必要を認めない。成る程所論の如く新刑訴三一九条二項においては「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない」との規定を新に設けた。かように判決裁判所の公判廷における被告人の自白をも含むとした部分の規定の内容が元来本質的、一般的にまたわが国現在の社会実態を対象として果して妥当であるか否かの論は、しばらくさて措き、この規定は単に憲法第三八条三項に対する静的な内容解説的ないわゆる解釈規定と見るべきものではない。それは自白偏重の弊害を是正し、被告人の基本的人権を保障擁護しようとする憲法の根本精神を、さらに拡充し動的に一歩前進せしめて当事者対等主義を指導原理とする新刑訴法において法律の規定をもつて従来の憲法上の自白の証拠能力の制限を判決裁判所の公判廷における自白にまで及ぼすに至つたものと解するを相当とする。これは恰かも憲法三八条二項においては、「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留された後の自白は、これを証拠とすることができない」と定めているに対し、新刑訴三一九条一項においては、「強制、拷問又は脅迫による自白不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない」と規定し、従来の憲法上の自白の証拠能力の制限を「その他任意にされたものでない疑のある自白」にまで拡張するに至つたのと全く同巧異曲である。されば憲法三八条三項の合理的解釈として当裁判所が示した前記判例の見解は、新刑訴三一九条二項の規定と毛頭矛盾するところはなく、両者は時を同じうして共に併存し得るわけのものである。言いかえれば新刑訴法が適用される下においては、憲法上の自白の証拠能力の制限と新刑訴法上の自白の証拠能力の制限とが同時に並行して適用せられるが、前述の「判決裁判所の公判廷における自白」または「その他任意にされたものでない疑のある自白」は、単に新刑訴法上の自白の証拠能力の制限に属するのである。それ故、旧刑訴法の適用せられる本件においては、これらの新刑訴法上の制限には服しないものと言わねばならぬ。これと全く反対の見地に立つ所論には到底賛同することを得ない。論旨は理由なきものである。
同第二点について。
しかし、一件記録によれば、被告人は判示第一及び第二の事実については、昭和二三年一〇月一九日、又判示第三の事実については同月九日、それぞれ司法警察官に対しこれを自白し、爾来検察事務官の取調に際しても、又第一審並びに原審公判廷においても終始右判示事実を自白し続けているのである。従つて所論原審公判廷における自白が仮りに所論のように、不当に長い抑留又拘禁後になされたものであるとしても、自白とその不当に長い抑留又は拘禁との間に因果関係の存しないことが明らかに認められるから、かかる自白を証拠とすることができることは、既に当裁判所大法廷の判例の示すところである（昭和二二年（れ）二七一号同二三年六月二三日大法廷判決、判例集二巻七号七一六頁）。されば、原判決が所論原審公判廷における自白を事実認定の資料に供したからというてこれを以て違法乃至違憲なりということはできない。論旨は理由なきものである。
よつて旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官長部謹吾関与
昭和二四年一一月一七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 齋藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74834/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。