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最高裁第三小法廷判決棄却集刑14号163頁

最三小判 昭和24年10月11日

昭和24年(れ)第1440号 強盗、窃盗

判示事項

警察における強制自白であるという被告人の供述と強制の有無/警察官の強制による自白と同一内容の自白を公判廷において任意になした場合に間接強制の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年10月11日 (1949-10-11)
事件番号
昭和24年(れ)第1440号
事件名
強盗、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑14号163頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年2月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一警察における強制自白であるという被告人の供述と強制の有無

二警察官の強制による自白と同一内容の自白を公判廷において任意になした場合に間接強制の有無

三憲法第三七條第二項前段の法意

裁判要旨

一記録を精査すると被告人が警察において強制され心にもない自白をしたと認むべき何等の證跡がないそして公判廷において被告人が警察において述べた自白は強制によるものである旨を供述しただけで事件の全体を通じて右自白が強制によるものであることを思わせる何等痕跡もない場合には右自白を強制による自白であるということはできないことは當裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第二五三號同二三年七月一四日大法廷判決)

二警察官の強制による自白と同一内容の自白を公判廷において任意になした場合において公判廷の自白を以て間接強制による自白ということはできないことは當裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第六一號同年一一月五日大法廷判決)

三裁判所は被告人側の申請にかかる證人のすべてを取調べなければならないというものでないことは當裁判所の判例の示すところである。(昭和二三年(れ)第八八號同年六月二三日大法廷判決)

参照法条

憲法38條1項,憲法37條2項,刑訴應急措置法10條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人村田善一郎の上告趣意は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。弁護人村田善一郎上告趣意第一点について。

しかし記録を精査するに被告人が警察において強制され心にもない自白をしたと認むべき何等の証跡がないそして公判廷において被告人が警察において述べた自白は強制によるものである旨を供述しただけで事件の全体を通じて右自白が強制によるものであることを思わせぬ何等痕跡もない場合には右自白を強制による自白であるということはできないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第二五三号同二三年七月一四日大法廷判決)又仮に警察における被告人の自白が強制によるものであるとしても原判決は之れを証拠としたものではなく被告人が第一審公判における自白を証拠としたものであつて右公判廷の自白が警察官の取調に際して為した自白に一致するとしても右公判における自白は警察における自白の影響を受けたと認むべき理由とはならない。そして警察官の強制による自白と同一内容の自白を公判廷において任意になした場合において公判廷の自白を以て間接強制による自白ということはできないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第六一号同年一一月五日大法廷判決)論旨は理由がない。第二点について。

しかし裁判所は被告人側の申請にかかる証人のすべてを取調べなければならないというものでないことは当裁判所の判例の示すところである(昭和二三年(れ)第八八号同年六月二三日大法廷判決)従つて原審においては弁護人の申請したAは喚問の必要なしとして喚問しないのであるから何等違法はない。論旨は理由がない。第三点について。

裁判所は真実発見の為め努力しなければならないことは所論の通りである。しかし証拠調の限度は原審の自由に決し得るところであつて、原審が其必要を認めざる証人を喚問しないからとて法令に違背するとか刑事訴訟法の根本原則に反するとはいい得ない。従つて原審において所論証人を喚問しないからとて何等違法はない。そして原判決挙示の証拠により判示事実を認め得るものであるから虚無の証拠によつて被告人に有罪の判決を言渡したと非難する論旨は理由がない。

第四点、第五点について。

しかし原判決は判示事実は被害者提出の被害始末書、被害状況顛末書を補強証拠となしこれと被告人の自白とを綜合して認定したものであつて被告人の自白を唯一の証拠としたものではなく且つ右始末書、並に顛末書は補強証拠として極めて有力なるものである。なお論旨は原判決は証拠説明を欠くと主張する。なるほど原判決の書きぶりは必ずしも親切であるとはいい得ない、しかし原判決理由を通読すれば挙示の証拠によつて判示事実を認めたことが明らかであるから所論の如き違法はなく、論旨は理由がない。

被告人Bの上告趣意について。

論旨は結局原審の事実誤認を主張することに帰着する。しかしかかる主張は刑訴応急措置法第一三条第二項により上告の理由とすることは許されないものである。よつて旧刑事訴訟法第四四六条、最高裁判所裁判事務処理規則第九条第四項により主文の通り判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官田中己代治関与

昭和二四年一〇月一一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74837/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。