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最高裁第二小法廷判決棄却集刑12号625頁

最二小判 昭和24年7月16日

昭和24年(れ)第247号 強盗

判示事項

執行猶豫の言渡のない有罪判決の合憲性

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年7月16日 (1949-07-16)
事件番号
昭和24年(れ)第247号
事件名
強盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑12号625頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年12月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

執行猶豫の言渡のない有罪判決の合憲性

裁判要旨

刑の執行猶豫の言渡をしないことが憲法第三六條のいわゆる「殘虐な刑罰」に該らないこと及び刑の執行猶豫の言渡をしないために被告人の家族が生活に困るような場合でもその刑の言渡をした判決が憲法に違反するものでないことは、既に當裁判所の判決とするところである。(昭和二二年(れ)第三二三號、昭和二三年六月二三日大法廷判決、昭和二二年(れ)第二〇一號、昭和二三年三月二四日大法廷判決参照)

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長瀬誠之助の上告趣意第一点について。

しかし所論は原判決に重大な事実の誤認があるというのであるから、論旨は上告適法の理由とならない。

同第二点について。

しかし原判決挙示の証拠によつて原判示の事実を認定することができるから、原判決が判示事実に対して強盗罪の法条を適用したのは正当である。従つて原判決には所論の如き違法なく論旨は理由がない。

同第三点について。

所論は原判決の量刑の不当を主張するものである。

しかしかかる主張は上告適法の理由とならないのであるから、論旨は採用できない。

弁護人松永東、同小山胖の上告趣意第一点について。

しかし原判決挙示の証拠によつて原判示の事実を認定することができるのであるから、原判決には所論の如き理由不備の違法なく論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし刑の執行猶予の言渡をするかどうかは事実審たる原審の自由裁量に任せられているのであるから、刑の執行猶予の言渡もしないことをもつて違法とすることはできない。

又刑の執行猶予の言渡をしないことが憲法第三六条のいわゆる「残虐の刑罰」に該らないこと及び刑の執行猶予の言渡をしないために被告人の家族が生活に困るような場合でもその刑の言渡をした判決が憲法に違反するものでないことは、既に当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第三二三号、昭和二三年六月二三日大法廷判決、昭和二二年(れ)第二〇一号、昭和二三年三月二四日大法廷判決、昭和二二年(れ)第一〇五号、昭和二三年四月七日大法廷判決)。それ故原判決は何等所論の如き憲法違反の廉なく、論旨は理由なきものである。

よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴第四四六条により主文の通り判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年七月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74910/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。