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最高裁第三小法廷判決棄却集刑17号225頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和25年4月18日

昭和24年(れ)第3165号 教育委員会選挙罰則違反

判示事項

公判における被告人の供述と公判調書の記載/法令の不知と犯罪の成立

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年4月18日 (1950-04-18)
事件番号
昭和24年(れ)第3165号
事件名
教育委員会選挙罰則違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑17号225頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和24年9月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公判における被告人の供述と公判調書の記載

二法令の不知と犯罪の成立

裁判要旨

一控訴審としては、被告人が第一審公判期日において如何なる供述をしたかは、實驗則に反しない限り公判調書の記載によつて自由に判斷することを得るのである。そして原審が、本件第一審第一回公判調書中の被告人等の供述が眞實になされたものと認めたことは實驗則に反するものとは、認められないから、これを證據として判示事實を認定したことには何等の違法もなく、所論のように證據力なき書類を斷罪の資料に供したものということはできない。

二論旨は、本件犯行は被告人等に於て自己の行爲が「法上許されないことを認識しない」でなされたものであると主張するけれども、法令の不知は犯罪の成立を妨げるものではない。

参照法条

舊刑訴法64條,舊刑訴法60條,舊刑訴法337條,舊刑訴法336條,刑法38條3項

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人緒方鉄次の上告趣意一について。

しかし、控訴審としては、被告人が第一審公判期日において如何なる供述をしたかは、実験則に反しない限り公判調書の記載によつて自由に判断することを得るのである。そして原審が、本件第一審第一回公判調書中の被告人等の供述が真実になされたものと認めたことは実験則に反するものとは認められないから、これを証拠として判示事実を認定したことには何等の違法もなく、所論のように証拠力なき書類を断罪の資料に供したものということはできない。論旨は理由がない。同上二について。

しかし原判決挙示の証拠によれば、所論の金銭は選挙運動の報酬として授受されたものであることが認め得られる。従つて原判決が、このような認定の下に、これを挙示の法条の罰則に該当するものとして処断したことには、何等の違法もない。論旨は採用することができない。

なお論旨は、本件犯行は被告人等に於て自己の行為が「法上許されないことを認識しない」でなされたものであると主張するけれども、法令の不知は犯罪の成立を妨げるものではないから、この主張も亦理由がない。

同上三について。

本論旨についても前記同様である。所論のように、被告人が名刺の頒布は、「正当に行ひ得る運動方法と信じて行つたもので」あるとしても、そのことは犯罪の成立を妨げる理由とはならない。論旨は結局量刑不当の主張に帰するから、採用することができない。

同上四について。

論旨はすべて原判決の事実誤認を非難するものであつて、法令違背の主張ではないから、上告適法の理由とならない。

同上五について。

原判決の事実誤認又は量刑不当の主張はいずれも適法な上告理由となり得ないものである。

以上の理由により旧刑訴第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官茂見義勝関与

昭和二五年四月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74971/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。