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最高裁第三小法廷判決棄却集刑70号297頁

最三小判 昭和27年12月9日

昭和26年(あ)第3449号 酒税法違反

判示事項

酒精度の証明と鑑定の要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年12月9日 (1952-12-09)
事件番号
昭和26年(あ)第3449号
事件名
酒税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑70号297頁
原審
仙台高等裁判所  昭和26年6月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

酒精度の証明と鑑定の要否

裁判要旨

酒精度の証明は必しも鑑定によることを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人A弁護人豊田求の上告趣意は後記書面のとおりである。

同第一点について。

所論は、原判決が憲法三一条に違反すると主張するのであるが、その実質は訴訟法違反を主張するに帰着する。なお所論について調べて見ると、第二審判決は「原判決摘示の証拠就中(4)に掲記の証拠によれば……」と判示しているのであつて、(4)の証拠のみを挙げたのではない。そして第一審判決の挙げている全証拠特に(1)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(証人Bの供述)等を合せ考えれば、(2)の犯罪事実を認められないことはない。また所論は判決挙示の証拠に酒精度の証拠がないから判示(2)の犯罪事実を認めることはできないと主張するが、酒精度の証明は必しも鑑定によることを要しないばかりでなく、改正された酒税法六〇条二項は、未遂も既遂と同様に罰することを定めているから、少くとも焼酎を製造する目的をもつてその手段を終了した以上、仮にその製品が完成しなかつたとしても、(2)の犯罪事実の可罰性になんら影響はない。従つて論旨は理由がない。(なお改正前の酒税法による事件について昭和二四年(れ)第八六〇号同年七月一六日第二小法廷判決、集三巻八号一三三三頁、昭和二四年(れ)第三一六二号同二五年五月二三日第三小法廷判決、集四巻五号八五〇頁参照)

同第二点について。

所論は、原判決の憲法三八条違反を主張するのであるが、原判決は、第一審判決の判示した(2)の犯罪事実につき、前記第一点において説示したとおり、第一審判決挙示の証拠を合せてこれを認めることができる旨を判示したのであるから、原判決が被告人の自白のみを証拠としたという所論はすでに誤つているのであつて、憲法違反の主張はその前提たる事実を欠くこととなり、とることはできない。その他記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二七年一二月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75157/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。