主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ａ弁護人田村政芳の上告趣意は、後記のとおりである。
同第一点について。
所論は、原判決が維持した第一審判決の証拠上の理由にくいちがいがあり、このことは最高裁判所の判例に反すると主張するのであるが、原判決が判示しているように、この判例は旧刑訴法による事件に関するものであつて、判決の証拠説明について単に証拠の標目を示せば足りるとした現行刑訴法の下における本件に適切ではない。且つ判示引用の証拠のうち、その内容において判示にそわない部分があるときは、その部分は採用しなかつたものと解すべきであるとするのは当裁判所の判例とするところである。（昭和二六年（れ）第二〇〇一号同年一二月二五日第三小法廷判決、集五巻一三号二六三〇頁）。従つて論旨は理由がない。
同第二点について。
所論は、原判決の法令違反を主張するのであつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。また原判決が正当に判示しているように、第一審判決挙示の証拠によれば、被告人は反覆累行して米を売買し利益を得ていたというのであるからこの行為自体によつて被告人が「営業の目的を以て」本件犯行をしたと認定したことは正当であつてなんら違法はない。
また記録を調べて見ても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて刑訴四〇八条により全裁判官一致の意見をもつて主文のとおり判決する。昭和二七年一二月二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/75161/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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