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最高裁第三小法廷判決棄却刑集5巻13号2630頁収録判例内の被引用 4

最三小判 昭和26年12月25日

昭和26年(れ)第2001号 恐喝等

判示事項

賭博に負けた金銭を取返へす為相手を脅迫して之を恐喝したと認定した場合と、権利行使に仮托してした恐喝に関する判例違反の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年12月25日 (1951-12-25)
事件番号
昭和26年(れ)第2001号
事件名
恐喝等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻13号2630頁
集刑58号865頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年5月31日
分野
刑事

判示事項

一賭博に負けた金銭を取返へす為相手を脅迫して之を恐喝したと認定した場合と、権利行使に仮托してした恐喝に関する判例違反の有無

二実権則違反に関する判例を引用しても原審の事実認定を非難するに過ぎない事例

三証拠の標目として掲げられた証拠中判示にそわない部分と採証の範囲

四生糸の超過買受行為と、その所持とを牽連犯とした判決と判例違反の主張

裁判要旨

一原判決は、被告人らが共謀の上「先に賭博に負けた金銭を取返へす為相手を脅迫して之を喝取しようと考え」原判示のようにABらに暴行脅迫を加えて同人らを畏怖させて金員を喝取した事実を認定したのであつて、所論のように被告人らが権利実行の手段として脅迫行為を行つたことを認定したものでないこと判文上明らかである。そして論旨引用の大審院判決は権利実行に仮托して恐喝を行つた場合の判決であつて原判決は所論のように右判例と相反する判断をしたものではない。

二論旨引用の当裁判所第一小法廷判決は、事実の認識について、全く反対の趣旨の供述を引いてその認識があつたような認定をしたのを違法であるとしたものであつて、本件のように所論の証拠が被告人らが恐喝の現場に居つたことの証明になる場合に適切ではない。

三原判決に証拠の標目として掲げられた証拠の中、判示にそわない部分は、原新が証拠としなかつたものと解することができる。

四原判決が所論(一)の超過買受行為と所論(二)の所持とが手段結果の関係にあるものとして刑法五四条一項後段を適用したことを非難し、価格等統制令に違反して買受けた物資を同令に違反して売渡した場合が連続犯であつて牽連犯ではないとして大審院判例に違反するというのであるが、右(一)と(二)の各所為を手段結果の関係にあるものとして刑法五四条一項後段を適用した原判決が論旨引用の大審院判決に違反するとの主張は、連続犯の規定が廃止されてその適用が排除された以後の本件については不利益な主張であるばかりでなく、判例違反として適切な主張ではない。

参照法条

刑法249条刑法57条刑法55条新刑訴法405条新刑訴法訴法411条旧刑訴法336条旧刑訴法337条上告審における審判の特例に関する規則8条物価統制令3条物価統制令13条の2

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人CことDの上告趣意、被告人E、同Fの弁護人中村登音夫の上告趣意、被告人Gの弁護人中村登音夫の上告趣意、被告人HことIの弁護人関田政雄の上告趣意は末尾に添えた各書面記載のとおりである。

被告人E同Fの弁護人中村登音夫の上告趣意第一点について。

原判決は、被告人らが共謀の上「先に賭博に負けた金銭を取返へす為相手を脅迫して之を喝取しやうと考へ」原判示のようにABらに暴行脅迫を加えて同人らを畏怖させて金員を喝取した事実を認定したのであつて、所論のように被告人らが権利実行の手段として脅迫行為を行つたことを認定したものでないこと判文上明らかである。そして論旨引用の大審院判決は権利実行に仮托して恐喝を行つた場合の判決であつて原判決は所論のように右判例と相反する判断をしたものではないので論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨引用の当裁判所第一小法廷判決は、事実の認識について全く反対の趣旨の供述を引いてその認識があつたような認定をしたのを違法であるとしたものであつて、本件のように所論の証拠が被告人らが恐喝の現場に居つたことの証明になる場合に適切な判決ではない。そして判決の証拠説明としては証拠の標目を示せば足りるのであるから、本件のような証拠については判示にそわない部分はこれを採用しなかつたものと判断すべきである。論旨引用の東京高等裁判所判決もまた本件の場合に適切でない。それゆえ、原判決には所論のように判例と相反する判断はない。被告人Gの弁護人中村登音夫の上告趣意第一点について。

論旨は、原判決が所論(一)の超過買受行為と所論(二)の所持とが手段結果の関係にあるものとして刑法五四条一項後段を適用したことを非難し、価格等統制令に違反して買受けた物資を同令に違反して売渡した場合が連続犯であつて牽連犯ではないとして大審院判例に違反するというのであるが、所論(二)の所持が所論(一)の超過買受行為の際に取得した所持の継続に過ぎないとの論旨は、原審の認定した事実と異なる事実を主張するものであるから採用することができない。また、右(一)と(二)の各所為を手段結果の関係にあるものとして刑法五四条一項後段を適用した原判決が論旨引用の大審院判決に違反するとの主張は、連続犯の規定が廃止されてその適用が排除された以後の本件については不利益な主張であるばかりでなく、判例違反として適切な主張ではない。

同第二点について。

論旨引用の当裁判所判決は、傷害罪につき共同して暴行を加えたという判示だけでは、共同正犯なのか、同時犯なのか、刑法二〇七条の場合なのか不明であるという趣旨であつて、本件のように原判示によつて明らかに共同正犯と解せられる場合に適切な判例ではない。されば論旨は理由がない。

同第三点について。

所論Gの原審公廷における供述には、論旨にも認めているように原判示事実に符合するものもあり、従つてこれを他の証拠と綜合すれば証拠となり得るものである。それゆえ、右供述は所論のように証拠価値がないわけではない。されば、論旨引用の判決はいずれも本件に適切でない。

同第四点について。

所論被告人Iに対する検察事務官の聴取書は、記録第二冊一七五丁以下に存在する。原判決が記録第二冊一二五丁以下として引用したのは記録丁数の誤記と認められる。されば、所論判例違反の主張は前提たる事実を欠き理由がない。被告人HことIの弁護人関田政雄の上告趣意第二点について。

論旨中には憲法違反の語があるけれども、その実質は原審の証拠の取捨判断を非難するものであるから採用できない(原判決挙示の証拠から原判示事実は認定し得られるから虚無の証拠による事実の認定ではない)。

以上の外の各弁護人及び各被告人の主張する上告趣意は、いずれも刑訴四〇五条の定める事由には当らないので採用できない。また本件については刑訴四一一条を適用すべき場合とも認められない。なお、被告人E、同Fの弁護人押川定秋同信正義雄、被告人Dの弁護人服部光文は、いずれも法定の期間内に上告趣意書を提出しない。

よつて、本件各上告を理由ないものと認め、刑訴施行法三条の二刑訴四〇八条に従い裁判官全員の一致した意見によつて主文のとおり判決する。

昭和二六年一二月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54659/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。