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最高裁第二小法廷判決棄却集刑78号819頁

最二小判 昭和28年4月17日

昭和28年(あ)第157号 窃盜

判示事項

起訴状に訴因が明示されていると認められる一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年4月17日 (1953-04-17)
事件番号
昭和28年(あ)第157号
事件名
窃盜
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑78号819頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和27年12月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

起訴状に訴因が明示されていると認められる一事例

裁判要旨

「被告人は同年(昭和二七年の意)三月二六日某農業協同組合購買部において他人の現金三一九六円を窃取したものである。」という起訴状の記載は必ずしも訴因の明示として欠くるところはない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人本人の上告趣意について。

論旨は刑訴四〇五条に定める上告理由に当らない。また同四一一条を適用すべきものとは認められない。

弁護人高沢正治の上告趣意第一点について。

しかし累犯の加重を定めた刑法五六条、五七条の規定が憲法三九条に違反するものでないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二四年(れ)一二六〇号、同年一二月二一日大法廷判決。判例集三巻一二号二〇六二頁以下参照)。そして原審は被告人の前科その他の情状を考慮して第一審判決の量刑を相当であると判断したのであつて、前犯に対する確定判決を動かしたり、或は前犯に対し重ねて刑罰を科することを是認したものではないのであるから、何等憲法三九条に違反するものではない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は憲法三一条違反を主張するけれども、その実質は訴訟手続の違法を主張するものであつて上告適法の理由にならない(所論の起訴状の記載によれば「被告人は同年《昭和二七年の意》三月二六日出雲市a町A農業協同組合購買部に於て他人の現金三一九六円を窃取したものである。」というのであるから必ずしも訴因の明示として缺くるところはないのであつて、第一審第二回公判において裁判所は「他人の現金三一九六円」について所有者が何人であるかを更に明確にせしめたに過ぎないのである。従つて訴訟手続としても違法はない。)

また記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年四月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75362/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。