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最高裁第三小法廷判決棄却集刑110号661頁

最三小判 昭和30年11月29日

昭和28年(あ)第5409号 建造物損壊

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年11月29日 (1955-11-29)
事件番号
昭和28年(あ)第5409号
事件名
建造物損壊
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑110号661頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和28年10月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人桜井紀及び被告人本人の上告趣意について。

論旨は、第一審及び原審が所論証人及び鑑定の申請を却下したことを憲法三七条二項に違反すると主張するが、憲法三七条二項は、裁判所は被告人側の申請にかかる証人は不必要と思われる者まですべて取り調べなければならないという趣旨ではないこと、当裁判所大法廷判決(昭和二三年(れ)第八八号同年六月二三日大法廷判決、集二巻七号七三四頁、同年(れ)第二三〇号同年七月二九日大法廷判決、集二巻九号一〇四五頁参照)の判示するところであるから、所論証拠申請を却下したことを目して違憲であるといえないことは右判例に徴し明らかである。その他の違憲の主張は、原判決が本件建造物をAの所有であるとし、所論調停調書が真正に作成されたものであるとした認定の誤認であることを前提とするものであるか、単なる訴訟法違反を違憲に名をかりて主張するものに外ならないので採用できない(第一審における証人B尋問の際には、弁護人及び被告人も同証人を尋問していること記録上明らかで、被告人の尋問が中断された事実を認めるに足りる証跡はない。また、原審に事実誤認があることも認められない)。

なお、被告人本人の昭和二九年五月二四日附趣意書、同年一〇月一一日附上申書、昭和三〇年二月一〇目附第三回趣意書、同年九月三〇日附請願書及び同日附上申書は、いずれも上告趣意書提出期限後の提出にかかるものであるから、これに対しては判断しない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年一一月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75517/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349118)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。