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最高裁第二小法廷判決棄却集刑101号249頁

最二小判 昭和29年12月3日

昭和29年(あ)第2551号 外国為替及び外国貿易管理法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年12月3日 (1954-12-03)
事件番号
昭和29年(あ)第2551号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑101号249頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和29年5月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人伊藤静男の上告趣意第一点は、憲法違反を主張するけれども、他の違反者が処罰されないからといつて、ただちに憲法一四条に違反するものといえないことは当裁判所の判例とするところであつて(昭和二三年(れ)第四三五号同年一〇月六日大法廷判決、集二巻一一号一二七五頁。昭和二六年(れ)五四四号同年九月一四日第二小法廷判決、集五巻一〇号一九三三頁参照)、所論は採りえない。また同第二点は量刑不当の主張であるから上告適法の理由にならない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年一二月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75627/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349128)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。