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最高裁第二小法廷決定棄却集刑142号279頁収録判例内の被引用 2

最二小決 昭和37年5月18日

昭和36年(あ)第2694号 窃盗、賍物運搬

判示事項

刑法第二五条第二項但書の法意

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年5月18日 (1962-05-18)
事件番号
昭和36年(あ)第2694号
事件名
窃盗、賍物運搬
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑142号279頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年10月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第二五条第二項但書の法意

裁判要旨

刑法二五条二項但書の規定が、懲役または禁錮の執行を猶予され且つ猶予の期間中保護観察に付された者に対し、その期間内に犯した罪について、一年以下の懲役または禁錮の刑を言渡す場合においても、その刑の執行を猶予することを得ないとしているのは、かかる犯人には、再度の執行猶予を相当とする情状がないとするによるものであつて、裁判所の裁量を認めないのは、けだし、刑の正当なる適当の基準を定めたものというべきであり、立法政策の問題に過ぎない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人飯田淳正の上告趣意について。

所論は、刑法二五条二項但書を以て憲法一三条に違反し無効であると主張する。しかし、刑法二五条二項但書の規定が、懲役または禁錮の執行を猶予され且つ猶予の期間中保護観察に付された者に対し、その期間内に犯した罪について、一年以下の懲役または禁錮の刑を言渡す場合においても、その刑の執行を猶予することを得ないとしているのは、かかる犯人には、再度の執行猶予を相当とする情状がないとするによるものであつて、裁判所の裁量を認めないのは、けだし、刑の正当なる適用の基準を定めたものというべきであり、立法政策の問題に過ぎない(なお、昭和二二年(れ)第二〇一号同二三年三月二四日大法廷判決、昭和三三年(あ)第四七八号同年六月一九日第一小法廷判決、刑集一二巻一〇号二二四三頁参照)。所論は、独自の見解というの外なく、上告適法の理由に当らない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三七年五月一八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75975/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。