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最高裁第一小法廷判決棄却刑集12巻10号2243頁収録判例内の被引用 5

最一小判 昭和33年6月19日

昭和33年(あ)第478号 傷害、脅迫

判示事項

刑法第二五条第一項第一号第二号と憲法第一四条第一項

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年6月19日 (1958-06-19)
事件番号
昭和33年(あ)第478号
事件名
傷害、脅迫
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻10号2243頁
集刑126号463頁
原審
福岡高等裁判所  昭和33年2月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第二五条第一項第一号第二号と憲法第一四条第一項

裁判要旨

刑法第二五条第一項が、執行猶予の言渡をすることのできる条件として同項第一号または第二号にあたる者たることを必要とし、これとそうでない者との間に差異を設けたことをもつて、憲法第一四条第一項に違反するものとはいえない

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長崎祐三の上告趣意について。

所論は、単に刑法二五条の規定が憲法一四条に違反するというが、その趣旨とするところは、刑法二五条一項が執行猶予の言渡をすることのできる要件として一号、二号の条件を定めていることが憲法一四条一項に違反して無効であるから、同各号に該当しない者でも執行を猶予することを得るものと解すべきであると主張するものと解される。従つて、仮りに所論が正しいとしても、刑法二五条の規定は任意規定であるから、同規定を適用しなかつたことを非難するのは、裁量非難に帰し、上告適法の理由とならないものである。また、元来刑の執行を猶予すべきか否か、その執行猶予の要件をいかに定むべきかは、立法政策の問題であつて、その要件に種々の異つた条件を定めても、その差異が一般社会観念上合理的な根拠ある不均等に過ぎないものである限り、憲法一四条一項の平等の原則に反するものでないことは、当裁判所大法廷判例の趣旨とするところである(昭和二八年六月二四日大法廷判決判例集七巻六号一三六六頁以下、昭和二三年五月二六日大法廷判決判例集二巻五号五一七頁以下等参照)。されば、刑法二五条一項が、執行猶予の言渡をすることのできる条件として同項一号の初犯者又は同二号のこれに準すべき者とそうでない者との間に差異を設けたのは、行刑の実験則上合理的な根拠あること明白な事柄であるから、これをもつて憲法一四条一項に反するものといえないこと多言を要しない。従つて、原判決の判断は正当であつて、同条項の解釈を誤つたものということもできない。それ故、所論は採るを得ない。

よつて、刑訴四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三三年六月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50606/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。