主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人＜略＞の上告理由第一の一について
【判示事項】所論の証人尋問調書が民事訴訟において書証としての証拠能力を有するとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。
その余の上告理由について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官遠藤光男小野幹雄三好達高橋久子）
上告理由
本件は、いわゆるA事件Bルートに関連して行なわれた課税処分の取消請求事案である。その課税処分は、被上告人玉川税務署長が上告人らの被承継人である亡B（B）（以下、同様に（）書きを略称とする。）に対して行なった所得税更正処分等である。そのなかには、BのA（A社）からの収入と国内関係の収入とが含まれている。そこで、以下、A社関係と国内関係に分けて、それぞれの上告理由を明らかにする。
第一、A社関係
被上告人は、Bに対し、昭和四六年から昭和五〇年までの五年間にA社から合計一八億円余りの収入があったとして追徴課税処分をした。その内訳は、年間五〇〇〇万円程度の定額報酬（顧問料）合計二億円余りとA社のC社（C）に対するD（D）売り込みの成功報酬（手数料）など合計約一六億円とされている。これに対し、Bは、二億円余りの顧問料を受領したことを認め、残りの約一六億円の手数料などの受領は否認して、それに対応する課税処分等の取消しを請求し、Bの死亡後、上告人らが承継したのが本件である。従って、本件の争点は、Bに約一六億円の手数料などが実際に支払われたのか、どうか、その支払事実の有無に帰するのである。なお、A社からのBに対する支払は、原則として、同社の社長であったE（E）の指示に基づき東京駐在責任者であったF（F）がG社（G社）の社長であったH（H）の立会・通訳のもとで行なったとされている。
原判決は、約一六億円の手数料などの受領を否認した上告人らの主張を排斥し、Bが、その全額を受領した、と認定している。しかし、以下に述べるとおり、原判決には、法令の解釈適用を誤った法令の違背と判断の遺脱、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法がある。そして、これらの違法は、いずれも原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。よって、原判決は、到底、破棄を免れ得ない。以下に、順次、その理由を明らかにする。
一、法令の違背－法令解釈適用の誤りについて
E、F両名の証言調書の証拠能力を認めた原判決（６３０、６３１頁）は、次に述べるとおり、民事訴訟法の解釈を誤って適用したもので、その誤りは判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
E、Fの両名に対する証人尋問手続は、我が国検察官の請求に基づく裁判官の米国管轄司法機関宛の嘱託により「当事者及び代理人の立会を禁止した非公開の手続」として米国内で実施されたもので当事者らの反対尋問の機会は当初から全く与えられていない。右の嘱託は、第一回公判期日前の証人尋問手続に関する刑事訴訟法二二六条（具体的手続は同法二二八条二項）に基づいて行なわれているが（＜証拠略＞）、それらの条項は密行性を特色とする「捜査」という面からの特別な例外規定として設けられたものであることはいうまでもない。一方、そのような特殊な手続を含んでいない民事訴訟法においては「証人尋問に際し反対尋問の機会を与える」こととしている同法二九四条一項の例外規定は一切、存在していないことは当然である。そして、外国における証拠調べの嘱託手続においても「証拠調べの実施期日、場所」は、当事者が通知を求めない意志を表明している場合を除き、その他の場合は必らず当事者に通知しなければならない、とされている（「民事訴訟手続に関する条約等による文書の送達、証拠調べおよび執行認許の請求の嘱託ならびに訴訟上の救助請求書の送付について」《昭和四五年七月二七日最高裁民二第六五八号高裁長官・地裁および家裁所長あて事務総長送達》添付の別紙第七様式《相手国の権限を有する当局宛「証拠調べ嘱託書」》及び第八様式《相手国在駐日本国領事宛同嘱託書》参照）。つまり、当事者が反対尋問権を放棄している場合を除いて必らず反対尋問の機会を与えなければならない、とされているのである。従って、「当事者及び代理人の立会を禁止した非公開の手続」として当事者に反対尋問の機会を当初から全く与えていないEらに対する証人尋問手続は民事訴訟法上、違法な手続であることは疑いをいれる余地はない。このような違法手続によって得られた証言が無効であることは民事訴訟法二六四条二項の趣旨からしても明らかであって、本件における証拠資料となし得ないものであるから、それらの証言を録取した証言調書は本件における証拠方法として利用できないものであることは多言するまでもない。
このような原審（第二審）における上告人らの主張（原審における上告人らの準備書面（一）《二－（一）と略称、以下、同じ。》１６３、１６４頁等）に対し、原判決は「Eらに対する証人尋問は我が国民事訴訟法に基づいて行われた手続ではないから、同法二六四条、二九四条等の適用がないのは当然であり、このような手続における証人尋問調書も書証としての証拠能力を有することは一審判決の判示するとおりである」として上告人らの主張を排斥している。しかし、次に指摘するとおり、これは、上告人らの主張を「とり違える」などしたもので明らかに民事訴訟法の解釈適用を誤っている、と言うほかはない。
上告人らは、米国内で行なわれたEらの証人尋問は我が国の民事訴訟法上、違法な手続であると指摘しているのであって、その証人尋問に我が国の民事訴訟法が適用されるべきであると主張しているのではない。従って、その証人尋問に民事訴訟法の適用がないことを理由に上告人らの主張を排斥している原判決は上告人らの主張を「とり違えた」ものであることは明らかである。そのような判示は「本末を転倒した」誤りであることは多言するまでもない。そして、原判決が引用している第一審判決は「民事訴訟法上、原則として、総ての文書は書証として証拠能力を有し証拠調べの対象となり得るものである」などと判示している（５１丁、同丁裏）のみで「Eらの証人尋問は我が国の民事訴訟法上、違法な手続である」ことについては一言もふれていない。そのような第一審判決を引用している原判決は、上告人らの主張の主要部分についての判断を遺脱している、と言うほかはない。
このように、原判決は、Eらの証人尋問に関する上告人らの主張について、その主張内容を「とり違えて」的外れの指摘をしているうえ、主要部分についての判断を遺脱している。その結果、原判決は、Eらの証言調書の証拠能力に関し民事訴訟法の解釈適用を誤り、その証言調書の証拠能力を認める誤りを犯しているのである。E、F両名の証言調書は原判決の主要な認定資料となっている。その証言調書の証拠能力について、原判決は民事訴訟法の解釈適用を誤っているのであるから、その誤りが判決の結論に影響を及ぼすことは多言するまでもない。
このように、原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背がある。この点において、原判決は、その余の上告理由の検討を待つまでもなく、当然に破棄を免れ得ない。
二、理由不備－判断の遺脱、経験則違反、採証法則の誤りなどについて
原判決は、A社のCに対するD売り込み成功の報酬などとしてBがA社から合計約一六億円の手数料などを受領した旨の事実を認定している。その事実認定の過程において、原判決は、以下に詳述するとおり、上告人らの主要な主張に対する判断を遺脱し、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法を犯している。それらの違法は、いずれも判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は、到底、破棄を免れ得ない。以下に順次、その理由を明らかにする。
１、「資金の動きを裏付ける客観的な証拠がない」ことについて
（一）、原判決が引用している第一審判決は、A社側のドル資金がI（I社）経由でJ（J社）に送金されて日本円現金に換金され、その現金を運び人から受領したFが東京都内の自宅でBに支払った、という原則的な送金経路を認定している。しかし、その間の「資金の動き」を裏付ける客観的な証拠は一切、顕出されていない。先ず、A社側の資金源からのドル資金の支出とI社の受入さらにJ社との決済については、これを裏付ける取引銀行の帳簿などの客観的資料があることは当然であるが、その客観的資料は一切、顕出されていない。また、J社がドル資金を日本円現金に換金した裏付資料も明らかにされていない。その現金のFに対する送金の明細についての資料もないうえ、Fが資金を受領した都度、運び人に発行した領収証も顕出されていない。（一九七三年五月と六月の二ヶ月分の資金受領証は、その形式などからして実際の資金受領と引き換えに作成発行されたものとは認められない。詳細は二－（一）５２、５３頁等参照）
そして、自認額を超える資金がBの手許に入ったことを裏付ける証拠も見当たらない。この事実はBの資産増減調査書（＜証拠略＞）などによって明らかである。すなわち、その調査期間（昭和四四年～昭和五〇年）における原判決認定のA社からの受領金額合計一八億円余りのうち、処分先の裏付けのあるのは、その期間に対応するBの自認額である三億円余りのみで残りの約一五億円については、それが資産増加額としてBの手許に留保されたものは何もなく、また、その巨額の金員がBの手許から他に流出した形跡も全くない。つまり、この間の自認額を超える約一五億円の資金がBの手許に入ったことを裏付ける証拠は見当らないのである。この点に関連して、原判決は、「Bの資産増加額が資産増減調査書のとおりであるかどうかは明らかでない」とし、その理由として「上告人らとしては、これ以外に資産の増加はないという立証は不可能であるが、被上告人としても、Bの収入金額の使途ないし資産の増加額を立証するのは、その性質上極めて困難である」ことを挙げている（３５０、３５１頁）。しかし、Bの収入金額の使途ないし資産増加額についての立証資料は資産増減調査書等（＜証拠略＞）だけで、それ以上の使途先、資産増加額があったことを立証する証拠は存在していない。つまり、上告人らは、同調査書などによって、それ以上の資産増加額などはないことを立証し、それを左右する証拠は存在していないのである。そうすると、「上告人らの立証は不可能」としている右の判示は「的外れ」の誤った指摘と言うほかはない。また、「被上告人の調査は困難である」からといって、それが反証をしない正当事由になるものではない。新聞報道記事（＜証拠略＞）などからすると、被上告人はBの資産増加額などの調査を実施したと認められる。被上告人は、その調査結果を明らかにしていない。その事実は上告人らの調査結果を超える資産増加額などがなかったことを如実に示しているのである。
このように、本件の場合、「資金の動き」を裏付ける客観的な証拠が存在していない。原審において、上告人らは、この点についての主張を尽くした（二－（一）４８～６８頁等）。ところが、原判決は、この点について一言もふれていない。「資金の動きを裏付ける客観的な証拠がない」ことは本件の証拠構造の致命的欠陥といっても過言ではないであろう。原判決は、その致命的欠陥についての判断を遺脱し、客観的な裏付証拠を伴なっていない「資金の動き」を認定するという致命的な誤りを犯しているのであるから、それは判決の結論を左右する重大な誤りであることはいうまでもない。そのような重大な事項についての判断を遺脱している原判決には理由不備の違法があることは明らかである。
（二）、原判決は、「Fの摘要の記載内容は正確で、これを裏付ける資料も存在する」旨を認定し、その理由として、Fの証言内容と「摘要」の記載が外国送金受領証及びB作成名義領収証（B領収証）とよく符合していることを挙げている（３１０～３４６頁）。しかし、次に述べるとおり、右の認定は明らかな誤りである。「摘要」はFが作成した資金出納メモである。そのような金銭出納記録の裏付資料は、その記載の正確性を担保する客観的資料を指しているのであって、作成者本人の供述は、この場合の裏付資料に当らないことは条理上も当然である。また、「摘要」の資金受入の記載は、何らの裏付資料を伴なっていない。
それらの日本円現金を調達したとされているJ社に対する調達資金の送金明細も一切、明らかにされていないばかりか、その調達内容も不明のまゝである。そのうえ、日本円現金を日本国内に搬入した明細も不明で、それらの現金をFに交付したことを裏付ける領収証の存否さえも明らかにされていない。このような事情のもとにおいて、Fは、送金に関する客観的資料に留意する必要もなく、「いつでも、どのようにでも、自由に」「摘要」の資金受入の記載をすることができたのである。さらに、円貨の購入と支払の「帳尻合わせ」の資料として外国送金受領証とB領収証が利用されていたことからA社の内部調査機関であるK委員会は外国送金受領証を正規の送金資料として取り扱っていないうえ「B領収証の信ぴょう性は疑わしい」旨の指摘をしているのであるから、外国送金受領証とB領収証は「摘要」の記載内容の裏付資料となるものでないことはいうまでもない。（詳細は二－（一）５４～５６頁等参照）むしろ、Fは、円貨の購入と支払の「帳尻合わせ」をするため、外国送金受領証とB領収証に合わせて「摘要」の記載をしていた、と認定するのが相当である。
この点に関連して、原判決は、被上告人の主張を引用して「上告人らの主張は失当である」旨を判示している（３１３～３１９頁）。しかし、それは、例えば、「出所不明の資金増額」などの「帳尻合わせ」をした理由についての合理的説明を欠いているなど、次に述べる上告人らの主張に対する「見当違い」の指摘にすぎない。すなわち、K報告書付属提出書類（＜証拠略＞）には、「Lが作成していた″円貨の購入と支払″一覧表は、記載内容の正確性に疑いがあり、正規の会計記録とは認められない」旨の記述があり、さらに、その理由として、一九七二年一〇月一六日付書簡の記載内容が引用されている。その書簡には「一九六九年一月九日付の領収証一〇〇〇万円分と同年六月二四日付の領収証の超過分二〇〇万円とをカバーする資金がなければならないので、″購入″の方を八〇〇万円増やした。その資金の出所はM社以外でなければならない」旨の記述があるが、実際には、この「M社以外の資金源は確証されていない」ことからして、「L作成の″円貨の購入と支払″一覧表の記載は「″Fが報告してきた支払″と″円貨の購入″との″帳尻合わせ″をしていたことを示すにすぎないようである」との指摘がなされているのである。K委員会が右の指摘をしている対象の資料はF副証二号（＜証拠略＞）であるが、それに添付されている「算出表」はLがI社作成名義の外国送金受領証とB作成名義の領収証に基づいて作成したものである（詳細は第一審における上告人ら準備書面（二十二）《一－（２２）と略称、以下、同じ。》１９頁参照）。その「算出表」について「帳尻合わせ」のために作成された旨の指摘がなされているのであるから、その事実は、とりもなおさず、同委員会は外国送金受領証とB領収証のいずれも実際の取引に基づいて作成されたものではないことを確認したことにほかならない。それらが実際の取引に基づいて作成されたものであれば、それを資料とする「算出表」について「帳尻合わせ」のために作られた、という指摘がなされるはずはないからである。
さらに、原審において、上告人らが明らかにしたとおり（二－（一）５６～５８頁等）、「摘要」の資金受入の記載内容は、例えば「不詳者からの資金を受け入れた」として処理されている不自然極まりない記載が含まれているのみならず、形式的な不突合部分も数多く存在していることなどからして、真実の資金受入をその都度、正確に記録したものとは到底、認められない。
また、「摘要」が真実の資金出納の記録でないことは、次に述べるとおり、その提出経緯からしても明らかである。
Fは、一九七六年九月二一日、実質的に嘱託証人尋問に応じることになった際に初めて「摘要」のコピーを提出したが、それに先立って行なわれたN委員会（N）あるいはO委員会（O委員会）など米国の公的機関による調査を受けた際に「摘要」を提出した形跡はない。Nなどにおいて、対日工作資金の出納などについての調査を受けたFは、それらの資金出納の記録と称している「摘要」を何故、提出しなかったのか、その理由について重大な疑いを抱かざるを得ない。もし、「摘要」が真実の資金の出納を正確に記録したものであるならば、その提出をちゅうちょする理由は全くなかったはずであり、むしろ、「摘要」を提出し、それに基づいて説明をすることが条理上も当然だからである。我が国検察当局の不起訴宣明を受け、さらに、米国法上のイミュニティを付与されたうえで（＜証拠略＞、P検事作成報告書）初めて「摘要」を提出したことからすると、Fは、Nなどに「摘要」を提出した場合、その記載内容とA社側記録などとの対照検討等の調査を徹底的に実施される結果、「摘要」の記載内容の虚偽が露見することをおそれていたのではなかろうか、そのために、Nなどには「摘要」を提出しなかったのではないか、という疑問をどうしても拭い去ることはできない。そして、右のような免責を得て、また、A社に対する調査権限を有していない我が国司法当局の嘱託に基づく尋問手続であって、米国の公的機関の場合のように徹底した調査が行なわれることもなく、「摘要」記載内容の虚偽が露見する心配がなくなった右の尋問手続において、初めて「摘要」を提出するに至ったと解されるのである。このように、「摘要」の提出経緯からしても、その記載内容に虚偽が含まれていることは十分にうかがい知ることができるであろう。そして、このことは、FがK委員会にも「摘要」を提出せず、その調査も拒否した事実（＜証拠略＞、６１頁等、）によって、なお一層明らかにされているのである（詳細は二－（一）５９～６１頁等参照）。
そして、これらの上告人らの主張を排斥した原判決の判示（３２５～３４４頁）は、例えば、作成者本人であるFの供述だけで「摘要」の資金受入の記載（一九七二年九月二一日の三〇〇〇万円）の信用性を認定するなど、上告人らの主張を排斥するだけの合理的根拠を有していないと言うほかはない。
そうすると、「Fの摘要の記載は正確で、これを裏付ける資料も存在する」としている原判決は、常識に反し、つじつまの合わない内容であると言わざるを得ない。そのような原判決には経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法があることは明らかである。
（三）、これまでに明らかにしたとおり、A社の資金源からI社を経由したJ社への送金、さらに、J社の日本円の購入、日本国内への搬入とFに対する交付のすべてについて、それを裏付ける客観的資料は一切、顕出されていない。そして、Fの「摘要」は、そのような裏付資料ではない。そのうえ、自認額を超える資金がBの手許に入ったことを裏付ける事実も見当らない。
このように、本件の場合、「資金の動き」を裏付ける客観的な証拠は存在していない。そのような証拠の状態のまゝ、原判決は「Bは約一六億円を受領した」という事実を認定しているのである。これは、明らかに常識に反し、つじつまの合わない認定であると言うほかはない。そのような原判決には、判決の結論を左右する重要事項についての判断の遺脱、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法があることは明らかである。
２、「Bの自認額を超える金額についての支払原因はない」ことについて原判決が引用している第一審判決は、Bの自認額を超える収入金額として、Cに対するD売り込みの成功報酬としての手数料約一五億円とその余の報酬（特別謝礼金）合計七二三〇万円を認定している。しかし、それらの支払原因に関する原判決の認定は、以下に述べるとおり、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容である。
（一）、手数料の支払原因について
（１）、原判決は、Cに対するDの売り込みに関し、約一五億円もの巨額の手数料に見合うBの貢献として、いわゆる「陰謀の件」を挙げている（３６４～３７９頁）。
「陰謀の件」は「Bは、昭和四七年一〇月五日夜、Eから″CにQ社のR、S社（S）には将来、A社のDを供給する″との日本政府決定を覆えすよう助力を要請されて、これを承諾し、翌日、同人に″状況が元に戻った″旨を連絡した」というEの証言である。ところが、S及びCの各社長並びに運輸省官房長作成の回答書（＜証拠略＞）の各記載によると、Eが説明している「日本政府決定」なるものは実在していなかったことが認められるが、それのみではなく、そのような航空機購入計画がS、C、運輸省において検討され内定した事実もなかったのである。このように、対象となる「決定」自体がなかったのであるから、それを「変更させる」ということもあり得ないことはいうまでもない。従って、この点からしても、「陰謀の件」に関するEの供述は客観的事実に相反することを前提とした虚偽の創作であることは明らかである。
原判決は、この点を認めながら（３６４頁）、「日本政府の決定に関する情報が存在し、EがBの協力を得てその是正に努力したことは事実であるものと認められる」と判示している（３７８頁）。しかし、その「情報」なるものは、一体、どこから出ていたのか、皆目、判らない。また、その「情報の是正に努力した」というのは、具体的に何を、どうしたというのか、その内容も全く不明のまゝである。そもそも、出処も明らかでない正体不明の「情報」を「是正する」ということ自体、実際には、あり得ないことは条理上も明らかである。そのような「実際にはあり得ない」ことを「努力する」ということは、なおさら、条理に反することはいうまでもない。そして、Eが「Bがしてくれた″最大無類のこと″」とまで賞讃したほどの重大な出来事について、「その情報をEに連絡し、Bとの面談に立会って通訳をし、翌日、Bからの伝言をEに報告した」とされているHは「陰謀の件」について一言もふれていない（＜証拠略＞）。この事実はEが供述している「陰謀の件」が実在しなかったことを如実に示している。それほど重大な出来事が実際にあったのであれば、立会・通訳をしたHが、そのことにふれないはずはないからである。
このように、原判決が認定している「陰謀の件」についての「Bの貢献」なるものは、実際には、なかったことは明らかである。そうすると、結局、Cに対するDの売込みについて何も特別の貢献をしていないBに対し、その売込成功時に「一二億二〇〇〇万円」という巨額の「手数料」を支払った、ということになるが、特別のことをしていないBに、そのような巨額の「手数料」を支払うということが社会通念上あり得ることであろうか、われわれの経験に照らして何とも理解のできない疑問が出てくるのである。そして、このような疑問点については、これを合理的に解明するに足る証拠もなく、そのようなことは条理上もあり得ないと言うことができるであろう。従って、原判決が「Cに対するD売込成功に伴なう″手数料″としてBに支払われた」と認定している約一五億円について、A社側がBに対し、それだけの金員を支払う原因はなく、その支払の事実もなかったことは明らかである。原判決は「原因がないのに支払をした」と認定していることになる。そのような認定は、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容であることはいうまでもない。この点からしても、原判決には、判決の結論を左右する重要事項についての経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法があることは明らかである。
（２）、原判決が引用している第一審判決は「B A社との契約によって約定された金員を受領していたが、その内訳は、Dの日本国内における販売についての手数料として#1三機ないし六機の最初の確定注文を受けたとき五億二〇〇〇万円（当初契約）、#2Tの協力を得るために五億円（追加契約）、#3昭和四六、四七年に各七五〇〇万円およびH分報酬五〇〇〇万円の合計二億円（上乗せ分）（たゞし、原判決は「上乗せ分」の明細を「そのほかにHに対する報酬に充てるための金員を含む合計二億円」と改めている《１１頁》。）」と認定している（５６丁裏～５８丁裏等）。そのうちの「追加契約」について、原判決は「昭和四七年八月」に合意が成立したと認定している（３９４頁）。その「追加契約」は「当初契約」の追加支払分とされているので、「当初契約」は「昭和四七年八月以前」に成立していたことになる。これは論理の当然の帰結である。ところが、「当初契約が昭和四七年八月以前に成立した」ことを認めるに足る証拠は見当らない。関係者のうち、「当初契約」の成立時期について言及しているのはEだけである。そのEは「具体的にはFにBと交渉させており、一九七二（昭和四七）年八月から同年一一月までの間に一部は確定し同年一二月ころにかなりにつまってきていたと記憶している」旨の供述をしている（＜証拠略＞）。それは、「当初契約が昭和四七年八月以前に成立した」ということとは大きく食い違っており、むしろ、その事実を否定したものといっても過言ではない。さらに、その具体的金額等を取り決めたとされているFは「Bとの間で合意した時期」さえ記憶していない（乙四二号証、五巻３９７頁等）という状態で、その合意の具体的内訳根拠等については何らの供述もしていない。そして、BとFとの間の交渉の立会・通訳をしていたHの検面調書には「修正合意書の内容について事前に具体的な話し合いのようなものは行なわれず、その書面を作成した際に内容についての合意がなされたと記憶している」という記載があるので（＜証拠略＞）、Hは「FとBとの間で″当初契約″についての協議は行なわれなかった」と供述していたことになる。
そうすると、原判決は、「当初契約」の成立に関して「証拠に基づかない」むしろ「証拠に反する」認定をしていると言うほかはないのである。
また、原判決認定の「当初契約」の内容には重大な疑義があるので、それは、多額の報酬支払を取り決めた契約とは到底、認められない。すなわち、「当初契約」の骨子は「Cが最初に″三機ないし六機″のDを発注したときBに対し五億二〇〇〇万円の″手数料″を支払う」旨の合意であるとされているが、Cの発注が三機の場合と六機の場合のいずれであっても「手数料」の金額は同一になるのか、という疑義が生じる。この点について、例えば、A社とU社（U）との契約においては、昭和四七年当時「一機当り一一万五〇〇〇米ドル」の手数料額が取り決められていたことからしても（＜証拠略＞）、六機の場合とその半数に当る三機の場合でも「手数料」が同額であるという取り決めは、契約内容としては余りにも不合理にすぎるものと解される。かりに、Uの場合の所定額で計算すると「三機の場合は三四万五〇〇〇米ドル」となるが「六機の場合は六九万米ドル」となって、両者の間には実に「三四万五〇〇〇米ドル」に達する多額の差額が生じることになるのであるが、このような場合でも「手数料」の額を同一とする契約は実際上あり得るのであろうか、甚だ疑問であると言わざるを得ない。
そして、右に指摘したとおり、「当初契約」なるものの成立自体が立証されていないのであるから、それを前提としている「追加契約」なるものは、その成立の前提事実を欠くことになる。
このようなことからすると、原判決認定の「当初契約」と「追加契約」なるものは、実際に成立していたものではなく、Bに対する「手数料」の支払原因があったように仮装するための「ウソの作り話」にすぎないと解するほかはないであろう。そのような契約の成立を認定している原判決は、「証拠に基づかない」むしろ「証拠に反した」内容の明らかに常識に反した、つじつまの合わない認定をしていると言うほかはない。
さらに、原判決が「手数料」の一部と認定している「上乗せ分二億円」は、いつ、いくら、どういうことで支払われたのか、それを明らかにする証拠は何も見当らない。原判決は、「F作成の摘要に″上乗せ分二億円″を含めた支払の記載がある」ことなどを根拠に、その支払の事実を認定している（４０１、４０２頁）。もし、その支払が真実であるならば、その支払をした者は、いつ、いくら、どういうことで支払ったのか、その明細についての説明ができるはずである。ところが、その支払をして「摘要」に記入した本人であるFは、その明細について何も説明していない。そうすると、その支払は実際には行なわれていないと認定するほかはないことは条理上も当然である。このような場合、Fが作成した「摘要」に、その金額が含まれているからといって、その支払が事実であると認定することは明らかに経験則に反し採証の法則を誤ったものといっても過言ではないであろう。
ところで、第一審判決は、「上乗せ分二億円」の内訳について、（１）A社がBに対し昭和四六、四七年に特に支払った各七五〇〇万円の合計一億五〇〇〇万円、（２）A社がBの要求に応じて「Hに対する報酬」として支払った五〇〇〇万円と認定している（５６丁裏、５７丁裏）。その認定は、第一審における被上告人の主張を、そのまゝ、いれたものであるが、被上告人は、その主張の根拠は一切、明らかにしていない。先ず、右の（１）の「各七五〇〇万円の上乗せ」については、その支払の合意の成立を認めるに足る証拠はなく、被上告人の主張は、根拠のない推測にすぎない。さらに、「摘要」の記載によると、年間五〇〇〇万円の「顧問料」に「七五〇〇万円」の上乗せ分を加えてもなお、「顧問料」を上回る支払額が昭和四六年中で四〇〇万円、同四七年中（「手数料」は除外済）では四二〇〇万円も生じることになるが、この点はどのように説明するのか、また、両年中のどの支払がその「上乗せ分」に該当するのか、そして、何故、その支払は昭和四六、四七年の両年のみ実行されたのか、など、いくつもの疑問点があるが、これらを解明する証拠は何もない。上告人らは、原審において、この点を詳細かつ具体的に指摘した（二－（一）８７、８８頁）。原判決は、この点に関する第一審判決の認定部分を除外して改めている（１１頁）。何故、原判決は、その部分を除外したのか、その理由は、第一審判決の認定根拠になっている被上告人の主張が余りにも不合理で、到底、認定の根拠にはなり得ないと判断したため、としか考えられない。そうでなければ、第一審判決を、そのまゝ引用し、その部分を除外するはずはないからである。
次に、原判決は、右の（２）の「五〇〇〇万円」に代えて「上乗せ分二億円にはHに対する報酬一五万ドルが含まれているものと認められる」と判示している（４０４頁）。これは、Eの証言を引用した認定であるが、その「一五万ドル」は、米ドルで支払われたのか、それとも日本円に換金したうえで支払われたのか、その支払がなされたとすれば、いつ、どこで、だれに対して、どういうことで支払われたのか、何も明らかにされていない。また、それがBに対して支払われたというのであれば、「Hに支払うべき報酬」が何故にBに支払われたのか、などの疑問があるが、その報酬の受領者とされているH自身の検面調書にも、その点に関する記載は一切見当らず、他に、これを解明する証拠は存在していない。
結局、「上乗せ分二億円」は、いつ、いくら、どういうことでBに支払われた、というのか、そのすべてが不明のまゝになっているのである。そうすると、この「二億円」は、A社側の資金繰作の「つじつま合わせ」のために、適当に「上乗せされた」ものと言うほかはない。そのような「二億円」が「Bに支払われた」と認定している原判決は、明らかに、常識に反し、つじつまの合わない内容であることは多言するまでもない。
以上に指摘したところによって明らかなとおり、原判決の認定している「当初契約」、「追加契約」および「上乗せ分二億円」のいづれについても、それらの契約が成立したことを認めるに足る証拠は存在していないので、そのような契約は実在しなかったことは明らかであり、それに基づく支払もなかったことはいうまでもない。そうすると、それらの「契約に基づく支払がBになされた」と認定している原判決は、「証拠に基づかない」認定をするなどの経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法を犯していると言うほかはない。
（３）、原判決が引用している第一審判決は「修正一号契約書（＜証拠略＞）はBに対する追加報酬の支払を内容として作成された」と認定している（６０丁裏～６２丁裏）。その「追加報酬」の内容は、「当初契約」、「追加契約」と「上乗せ分二億円」の合計一二億二〇〇〇万円となっている。それらの契約が実在しないものであることは右の（２）で詳述したとおりである。そうすると、修正一号契約書は「実在しない契約」を内容としていることになる。そのような契約書は、明らかに虚偽の内容であることは、あえて、多言するまでもないところであろう。では、何故、そのような内容虚偽の契約書が作成されたのであろうか、その理由は「Bに対する手数料の支払原因がある」ように仮装する資料として利用するため、としか考えられない。そうでなければ、内容虚偽の契約書を作成する必要はないからである。
この点は次のようなことからしても明らかである。先ず第一に、修正一号契約書などB関係契約書の各原本は顕出されないまゝになっていることである。真実の契約を内容とした書面であるならば、その契約の成立を証する資料として当事者の手許において正規に保管されているはずであるから、その原本の顕出がなされるはずである。ところが、A社側はB関係契約書の原本を顕出しないまゝにしている。すなわち、A社側は、N又はO委員会のいずれに対してもB関係契約書の原本は提出していない。そして、第一審において、被上告人は上告人らの求釈明に対し「B関係契約書の原本は国外に所在する」としているのみで、それらの具体的な所在場所、所持者などの一切を明らかにしていない（一－（６）、被上告人の昭和五八年一〇月三日付釈明書）。そして、A社の首席法律顧問であるVが原本の存在を確認した文書に関して各原本とその写しとの対照確認をしている宣誓供述書（＜証拠略＞、V宣誓供述書）の添付文書写しのなかにB関係契約書は含まれていないのである。このようなことからすると、B関係契約書は、A社側において正規に保管されていなかったと言うほかはない。第二に、修正一号契約書の写し（＜証拠略＞）には、Bの署名と思われる筆跡のほかに、英文契約書の場合、本来、不必要なB領収証などに使用されているB名義の認印（丸印）と同記名印（ゴム印）の印影が存在している。しかも、そのゴム印はタテ書きのものを「横にねかせて」押捺されているのである。何故、このように、不自然きわまりない方法で丸印とゴム印が使われているのであろうか、極めて重大な疑いを抱かざるを得ない。B側とA社などとの契約書等とされている書類のほかに、丸印とゴム印を使って作られている資料を検討すると、それは、A社側がBに支払ったことを証する書面としているB領収証があるだけで、そのほかには該当するものは見当らない。「支払原因の形式的根拠があるように仮装するための資料」として作成された「修正一号契約書」と「それに基づく支払であることを証する書面」として利用される「B領収証」とは、いずれも、同一人が作成したように仮装しておく必要があることはいうまでもない。そこで、A社側は、両者を関連づけて、いずれも、「Bが作成した」ように仮装するために、B領収証に使用されていた丸印と、ゴム印を本来、必要のない英文書類である修正一号契約書に押捺したものと断ぜざるを得ない。そして、この点について、右の断定を覆して修正一号契約書に丸印とゴム印が押捺された理由を合理的に解明する証拠は一切存在していないのである。
このような修正一号契約書を「真正に成立した」としている原判決の認定は、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容であると言うほかはない。そのような原判決には経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りがあることは明らかである。
（二）、その他の追加報酬（特別謝礼金）について
原判決が引用している第一審判決は「A社からBに支払われた金額のうち、合計七二三〇万円は顧問料と手数料のほかに特に支払われた」と認定している（６３丁）。これは、第一審における被上告人の主張を、そのまゝ認容したものである。その内訳は、（１）修正一号契約書作成前における支払額のうち合計「七三〇万円」（#1昭和四五年八月八日付「三〇万円」、#2昭和四八年六月一四日付「七〇〇万円」の合計額）、（２）同契約書作成後の支払額のうちの合計「六五〇〇万円」（#1昭和四九年二月二五日付一五〇〇万円、#2昭和五〇年三月四日付五〇〇〇万円の合計額）とされている。それは、FがBに対する「支払の明細」と説明している「摘要」の支出の記載を「もっともらしく」根拠づける「こじつけ」のための「証拠に基づかない」作文にすぎない。つまり、「摘要」の支出の記載のうち、修正一号契約書ではカバーできないものを「手数料」とは別の「特別謝礼金」ということで「つじつま合わせのこじつけ」の説明をしようとしているのである。この点は、原審において、上告人らが再三にわたり、詳細かつ具体的に明らかにしたとおりである（二－（一）９９～１０５頁等）。
これに対し、原判決は、「摘要に記載がある」などの理由で上告人らの主張をすべて排斥している（４５３～４６８頁）。例えば、昭和四五年八月八日付の三〇万円（（１）、#1）は「摘要に記載されているので、何らかのデータに対する支払と認められる」などとしている（４５４頁）。しかし、その記載をした本人であるFは「備考欄の″Tデータ″の意味は思い出せない」と証言しているうえ、その「データ」の内容などは一切、不明のまゝである。そうすると、右の判示は、記載した本人が説明していないことを何の根拠もなしに勝手に推測しているにすぎないことになる。さらに、その支払時期とされている昭和四五年の前年から既に年間五〇〇〇万円もの顧問料を支払っていたBに対し、わずか「三〇万円」を「追加して支払った」ということ自体きわめて不自然であって、到底、首肯できるものではない。そして、その「三〇万円」が含まれていたとされている「一三〇万円」の支出のうち、残りの「一〇〇万円」は一体どのような趣旨の支払になるのか、一切が不明のまゝである。
このように、特別謝礼金についての上告人らの主張を排斥している原判決は、余りにも常識に反し、つじつまの合わない内容であると言わざるを得ない。（三）、これまでに明らかにしたとおり、A社のCに対するDの売り込みについて、Bは何も格別の貢献はしていないし、手数料についての契約を締結したこともない。そして、Bが特別謝礼金を受領する原因も一切、見当らない。
ところが、原判決は、その売り込みについての貢献に対する手数料など合計約一六億円を契約に基づいてA社がBに支払った、と認定している。つまり、原判決は、何も格別の貢献をしていないBに対し、実在しない契約に基づいて約一六億円もの巨額の手数料などを支払った、と認定していることになる。換言すれば、原判決は、何の支払原因もないのに、約一六億円という巨額の支払をした、と認定しているのである。そのような認定は、だれが見ても、明らかに常識に反している。そして、合理的に説明ができない内容であることはいうまでもない。そうすると、原判決には、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りを犯した違法があることは明らかである。しかも、その違法は、支払原因の存否という最も重要な事項についてのものであるから、それは、判決の結論に影響を及ぼすことはいうまでもない。この点からしても、原判決は、到底、破棄を免れ得ない。
３、「合理的に説明ができない特異な支払」について
原判決が認定しているA社のBに対する支払のなかには合理的に説明ができない特異な支払が数多く含まれている。その端的な例として、（一）外貨建小切手による支払と（二）米国内での米ドルによる支払の二つについて、以下に順次、その理由を明らかにする。
（一）、外貨建小切手による支払について
原判決が引用している第一審判決は「昭和四七年一一月初めころ、A社はBにスイスの銀行振出しの一億円相当のスイスフラン建小切手（スイスフラン小切手）と五億円相当の米ドル建小切手（ドル小切手）による支払をした」という事実を認定している（６０丁、別表三番号１７）。しかし、以下に述べるとおり、原判決の認定理由は、明らかに、常識に反し、つじつまの合わない内容である。
（１）、スイスフラン小切手について
スイスフラン小切手は、スイスに本店があるA社の系列会社W（W）の依頼に基づきAA銀行が振り出した一億円相当のスイスフラン建の自己宛小切手四通である。A社側の説明によると「昭和四七年一一月初めころ、FがBにスイスフラン小切手を渡したが、それが決済されたかどうかは、振出銀行に照会したが、わからない」ということである。原判決は、その説明を、そのまゝ事実として認定している。
いうまでもなく、自己宛小切手は取組依頼人の預金を見返りに銀行が自己宛に振り出す小切手である。スイスフラン小切手も取組依頼人であるWの一般当座勘定（番号＜略＞）を見返りにしてAA銀行が振り出している（＜証拠略＞）。このように、自己宛小切手の取組依頼人は、その見返りの預金者であるから、自己宛小切手の振出銀行は、その振出しと決済を取組依頼人兼預金者に連絡することは条理上、当然である。自己宛小切手の見返り預金は取組依頼人からの預り金であり、銀行は、その預金の出納管理をするのであるから、出納の明細である自己宛小切手の振出しと決済を取組依頼人兼預金者に連絡することは常識からしても当り前だからである。そうすると、「スイスフラン小切手が決済されたかどうか、わからない」というA社側の説明を、そのまゝ事実と認定している原判決は明らかに常識に反していることになる。この点に関連して、原判決は「銀行が自己宛小切手の取組依頼人に対し、その決済に関する資料を積極的に交付することを認めるに足る証拠はない」と判示している（４１頁）。しかし、それが常識に反する誤りであることは右に指摘したところからして明らかである。また、原判決は「スイスフラン小切手の決済の有無に関するA社の照会に対しAA銀行が回答を拒否した旨を記載したA社首席法律顧問から関連会社の日本事務所責任者宛の書簡（＜証拠略＞）の記載が事実でないと疑うべき根拠はない」と判示している（４２、４３頁）。しかし、既に指摘したとおり、A社はスイスフラン小切手の振出しと決済についての連絡をAA銀行から受けていたことは明らかである。決済について既に連絡を受けているA社側が再度、照会をするということは条理上も、あり得ない。そのような重複をする合理的理由は何も見当らないからである。そうすると、「スイスフラン小切手の決済について照会したが回答を拒否された」というA社側の説明は、スイスフラン小切手の決済内容をかくすための「ごまかし」と言うほかはない。そのような「ごまかし」の説明を、そのまゝ事実と認定している原判決は採証法則を誤っていることは明らかである。それでは、何故、A社側は、スイスフラン小切手の決済内容を明らかにしないで、かくそうとしているのであろうか。その理由は、スイスフラン小切手は、Bではなく、他の第三者が現金化しているからである。としか考えられない。そうでなければ、「Bに渡した」と説明しているスイスフラン小切手の決済内容をかくす必要は何もないからである。
こうして、A社側は、スイスフラン小切手の決済内容を明らかにしないで、かくそうとしている。その事実は「Bがスイスフラン小切手を受領していない」ことを物語る動かし難い証拠である。その動かし難い証拠に反して「Bはスイスフラン小切手を受領した」と認定している原判決は、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容であることは、あえて、多言するまでもないところであろう。
（２）、ドル小切手について
ドル小切手は、スイスフラン小切手とともにWの依頼に基づき同社の預金を見返りにAA銀行が振り出した五億円相当の米ドル建の自己宛小切手一四通である。そのドル小切手について、A社側は「ドル小切手は、昭和四七年一一月初めころ、Bに渡したが、翌四八年一月初め、Bの自宅で盗まれたので同年五月と六月に、その穴埋めとして現金四億四〇〇〇万円（穴埋資金）をBに渡した」と説明し、原判決が引用している第一新判決は、その説明のとおりの事実を認定している（６０丁、別表三番号１７）。しかし、以下に指摘するとおり、原判決の認定は、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容である。
先ず、第一に、「Bは″昭和四七年一一月初めころ受領した小切手を約二ヶ月後の昭和四八年一月初めまで″手許に保管していた」ということは、余りにも不自然で実際には、あり得ないことを前提にした「ウソの筋書き」である。小切手を受領したならば、すみやかに取り立てをするのは当然であり、Bの場合も例外ではない。現にBは、A社側から受領した日本国内銀行振出しの自己宛小切手を受領日の二日後に取り立てをしている（第一審における被上告人の最終準備書面添付別表八、AB購入資金一覧表中の「預手七二〇〇万円」参照）。そうすると、特別の事情がない限り「約二ヶ月間も小切手の支払請求をしなかった」ということ自体、実際には、あり得ない、と言ってもよいであろう。そして、Bの場合、特別の事情は何もなかったのであるから、そのようなことは余りにも不自然で常識に反していると言うほかはない。A社側が、そのような説明をしている事実は「Bがドル小切手を受領していない」ことを裏付けるものである。この点について、原判決は「小切手の受領者がこれを直ちに支払呈示するかどうかは、当該受領者の右小切手金を必要とする緊急性の程度によるのであって、自己宛小切手は、支払呈示期間を経過しても銀行がその支払に応じないということはないのであるから、小切手を受領後二か月間保管していたからといって、そのような事態は条理上ありえないとはいえない」と判示している（１１２、１１３頁）。しかし、小切手は支払呈示をして支払を受けない限り現金化はできないので小切手を受領した所持人は小切手のまゝにしておくはずはない。取立金を使う必要がない場合でも、取立金を預金にして金利を得るようにすることは経済上の常識である。原判決の判示は、その常識に反するものであることはいうまでもない。
また、「同時に受領した」とされているドル小切手とスイスフラン小切手のうち、ドル小切手だけが約二ヶ月間、支払請求しないで保管されていた、とされているのは何故か、その理由は何ら明らかにされていない。この点も「ドル小切手の受領」をめぐる重大なナゾの一つであり、その受領が「ウソの作り話」であることを裏付けていると言うことができるであろう。なお、原判決は「Hから重要書類を預ったことを前提とする上告人らの主張は首肯し難い」旨を判示しているが（１１３、１１４頁）、しかし、それは「偽装事実」であるから、そこには何も合理的理由はないことは当り前である。そのような判示は前提において誤っていると言うほかはない。
第二に、A社側は「昭和四八年一月三日、Bの自宅で発生した盗難事件」を利用して「ドル小切手が盗まれた」という仮装工作をしている。その詳細は原審における上告人らの準備書面（一）（１１～２２頁）で明らかにしたとおりであるが、内容を要約すると次のとおりである。
#1、先ず、B方の盗難事件についての被害届、同追加届（＜証拠略＞）と捜査担当官が作成した臨場実施簿（＜証拠略＞）には「ドル小切手が盗まれた」ことは何も記載されていない。そして、捜査担当官であったAC（AC）の証言は、臨場実施簿などの客観的証拠と食い違っているうえ、証言前に検察官に供述した内容とも相違している。その「食い違い」などについて、ACは合理的に説明することさえできない。例えば、小切手は小切手帳から一枚づゝ切り離して振り出されるので「一綴になっている」小切手帳とは本質的に異なることはいうまでもない。ACは、そのことは認めながら、「″複数の小切手″と聞いたので″一つの綴になっている″のではないかという感覚で臨場実施簿に″小切手帳″と書いた」など全く不合理な証言をしている（＜証拠略＞）。そのような証言は措信できないことは多言するまでもない。この点について、原判決は、「ACの供述が変せんしている」ことを認めながら「その変せんが著しく不合理であるとまではいえず、BはACに対し″小切手を盗まれた″と申告した可能性が大きい」などと判示している（１１７～１２３頁）。しかし、「小切手が盗まれた」という申告を受けたとすれば、それをACが記録しないはずはない。また、ACの供述の変せんは合理的に説明できない内容であるから、原判決の判示は合理的根拠を有していないことは明らかである。また、原判決が挙げている「警察に出した盗難届けにはドル小切手を盗まれたとは書かず、Hから預かっていた小切手帳も盗まれたと書いた、と言った、そこでHはBに、それは事実に反するので訂正して下さいと頼んだところ、Bは訂正する旨述べていた、後日Bより、Hから預かった小切手帳は見つかったので訂正の届け出をしたと聞いた」というHの供述記載（１１６頁）は客観的資料の記載と明らかに相違する虚偽の内容である。すなわちBが玉川警察署に提出した盗難被害届には「Hから預った小切手帳」という記載はおろか、「小切手帳」という記載さえも存在していない。そして、「小切手帳」についての訂正の記載もないことはもとよりである（甲四六号証参照）。そして、臨場実施簿に記入されていた「小切手帳らしい調査中」との記載が抹消されて「被害にあらず」との訂正記入がなされているが（＜証拠略＞）、その記入がなされたのは昭和四八年一月四日であるから、その記載はHが帰国した同月七日の三日前に既に記入済であったのである。従って、「一月七日帰国した直後、Hが申し入れたのでBが″Hから預った小切手帳を盗まれた″との申告を訂正した」というようなことは、もともと物理的に不可能である。このようなHの供述記載を理由に上告人らの主張を排斥している原判決は明らかに採証の法則を誤っていると言うほかはない。#2、次に、「盗難事件の翌日、FとともにB方で会った」と証言しているG社の常務取締役であったAD（AD）はBと会ったとしている「B方玄関左脇の部屋」は「一四帖位の広さの洋間」であるのに「六ないし八帖位の和室」と述べるなど客観的事実と決定的に相反する証言をしている（＜証拠略＞）。また、ADの証言について看過できないことは、同人が証言時より二年前の昭和五一年四、五月当時、取締担当検事に対し、Bの秘書であったAE（AE）からの電話連絡とBの説明内容として「Fから預かった″重要書類″が盗まれた、と聞いた」旨の説明をしている点である（甲四九号証５８～６０丁裏等）。そして、ADは、証言時に右の検事に対する説明を変更した理由について合理的に説明することさえできない。そして、Fの日記（＜証拠略＞添付資料別紙２）の記載は、ADの検事に対する当初の説明、つまり「B方で″重要書類″が盗まれた、と聞いた」旨の内容とも符合している。そうすると、少なくともB側からのADに対する連絡は「小切手」ではなく「重要書類」が盗まれた、という内容であったことは動かし難い事実であり、この点はBの説明を裏付けていることになる。なお、このことは、Wの総支配人であったAF（AF）作成の一九七三年一月二二日付A社財務副部長AG（AG）宛書簡（＜証拠略＞）の記載内容からもうかがわれる。そして、この点に関するFの供述（＜証拠略＞）はADと口裏を合わせた虚偽の内容であるといわざるを得ない。この点に関し、原判決は、例えば、「訪問時のB宅の状況についての記憶が正確でなかったとしても、ADの証言の信用性に疑問があるということはできない」などと判示している（１２３～１３３頁）。しかし、ADは、前述のとおり、客観的事実と決定的に相反する証言をするなどしているのであるから、右の判示は明らかに採証の法則を誤っていることは多言するまでもない。
#3、さらに、A社側は、実際には発生していない「ドル小切手の盗難」という事実を仮装するために、同小切手の振出銀行に依頼して「警戒通知措置」をとらせたうえ、除権手続の準備をしていた旨の仮装事実を作出したものと解せざるを得ない。そして、Bに気付かれずに実行できる盗難被害届出済証明書の入手については、B側に丸印を使用させてその交付申請をさせたうえ、入手した同証明書の仏訳などまでさせていた、一方、Bの署名が必要である委任状については、Bに気付かれるおそれがあるので署名の要請などはしないで放置していたと解される。こうして、A社側は「B方でドル小切手が盗まれた」という「ウソの作り話」を「デッチ上げた」のである。この点に関連して、被上告人は、原審において「有効期間である六ヵ月の経過を待ってドル小切手が再発行されたので除権手続はとられなかった」旨を主張している。その主張は「ドル小切手が再発行された」ことを前提とするものであるが、その前提が誤りであることは、既に、原審において、上告人らは明確に指摘済である。すなわち、第一審において、被上告人は、「再発行の明細」などを明らかにするように求めた上告人らの釈明要求（一－（３－９））に対し一切、答えようとしないばかりか、その論拠としている損失補償契約なるものの成立さえ明らかにしていない。真実、被上告人の主張するような損失補償契約が締結されたのであれば、その契約書は正規に保管されていたはずであるから、それは書証として提出されたはずである。それが提出されていないことは、その契約書が真正に成立していないことを裏付ける動かし難い証拠である。このことからしても、被上告人の主張は全くの「ごまかし」にすぎない。この点に関する原判決の判示（１３３～１４７頁）は、例えば、「損失補償契約書の原本が提出されていないこと、Hが右契約書について供述していないことから、直ちにこれが存在しないと断定することはできない」（１４６頁）とするなど合理的根拠のない内容である。
第三に、A社側は、「Bに流したドル小切手が盗まれたので、その″穴埋資金″をBに渡した」という仮装事実を作り出し、それによって穴埋資金に相当する金額の裏資金を捻出している。原審において、上告人らは、その詳細を明らかにしたが（二－（一）２２～３７頁）、要約すると次のとおりである。
先ず、「穴埋資金の授受の場所」は存在していない。当時、B宅は改築工事中でHが「穴埋資金の授受場所」としているB宅の「応接室」と「同室から仏間に通ずる廊下」は取りこわされて、既に、なくなっていたので、その場所は存在していないことは疑いをいれる余地はない。そのように、「授受の場所がない」ということは、とりもなおさず、「穴埋資金の授受はなかった」ことを如実に裏付けていることは多言するまでもない。この点について、原判決は、「残存建物内での現金授受は不可能であるとまではいゝきれない」とし、その根拠として、当時、B宅の実況見分をしたAH（AH）の証言調書（＜証拠略＞）の記載などを挙げている（１４７～１５３頁）。しかし、右の証言調書（５２丁裏）及びAH作成の実況見分調書（＜証拠略＞）添付写真等によると、残存建物は「当日、天候は快晴であった正午前ころ、雨戸をたて、あるいはホールデンゲイトをおろし、室内は非常に暗い状況」であったことが認められる。そのような状態の残存建物内で現金の授受をすることは通常では考えられない。もし、そのような通常では考えられない状態で現金の授受がなされたとすれば、それに関与したH、Fの両名が、そのことに言及するはずである。実際に、その現場に臨んだ者であれば、その者しか知らない特異な状況などに言及することは経験則からして明らかだからである。ところが、両名は、そのことに一言もふれていない。この事実は、両名がB宅の改築工事中、残存建物内で現金の授受をしていないことを何よりも雄弁に物語っていると言うことができるであろう。そうすると、原判決の判示は、経験則に反し採証の法則を誤っていると言うほかはない。
次に、穴埋資金については、その原資がA社側の資金源から支出されて東京のFに送金されたことを立証するに足る証拠は存在していない。例えば、穴埋資金の送金資金約一六七万米ドルは「五月一八日に全額、J社に支払った」とされているのに、何故、「五月一一日、二億円（約七六万米ドル相当）、五月三一日、二億四〇〇〇万円（約九一万米ドル相当）の二回にわけて送金の注文をした」とされているのか、その間の事情を解明する証拠はなく、極めて不自然に不合理な内容となっている。I社の支配人であったAI（AI）も、この点をNの担当官から尋ねられて説明ができず答弁に窮している。この点に関連して被上告人は「送金資金の支払と送金注文は異なる法律関係である」などと主張している（原判決９７頁等）。しかし、送金資金は送金注文に伴なって支払われるものであるから、両者は一体のものであり、それを切り離して考えることは明らかな誤りである。そのような被上告人の主張は前提において誤っていると言うほかはない。そうすると、「被上告人が主張するような事情があった可能性も十分にありうると考えられる」としている原判決の判示（１５６頁）は「前提を誤っている」ことを正当としているもので明らかに誤りであることは多言するまでもない。
また、穴埋資金の領収証とされている「メモ領収証」（＜証拠略＞）は、その記載内容、形状及び保管状況などからしても、金員の受領を証する書面とは到底、認められないものであって、それは、他の機会に、ほかの目的でなされたBの署名を何人かが冒用して勝手に作成したものにすぎない。そして、穴埋資金に対応するものとされている「メモ領収証」は「不ぞろいの署名くらべ」のような形状であり、三段の署名のうち、氏名は下段だけで他の二段は名前のみである。しかも、そのうちの二段についてのみ丸印が押捺されているが、何故、そのような形式がとられたのか、その理由は何ら解明されていない。この点に関連して、原判決は、「Bの署名はメモ用紙の罫線をまたいで記載されているなど贈呈者の名を刻んだネームプレートを作るためのものとしてはふさわしくない」し、また、「ネームプレート用の署名を渡しながら、それをつけるツボを贈呈していないことは不自然である」などと判示している（１６１、１６２頁）。しかし、「Bの署名」は、その筆跡がネームプレートの金属板に刻み込まれるのであって、署名をした「メモ用紙」そのものがプレートに貼付されたりするのではない。このことは常識からしても明らかである。従って、たとえ、その署名が「メモ用紙の罫線をまたいで」書かれていても、そのことは何もそぐわないことにはならない。また、Hらの目的は「メモ領収証」として冒用するための「Bの署名」を入手することであって、「宋のツボ」は、あくまでも、その目的のための口実にすぎないと解されるので、Hが、それを引き取らないで放置していたことは何ら異とするに足るものではない。そうすると、右の判示は明らかに「見当違い」の指摘と言うほかはない。
以上に述べたとおり、いずれの観点から検討しても、「穴埋資金がBに交付された」旨の事実を立証するに足る証拠は存在していない。そして、穴埋資金がBの手許に入ったことを裏付けるB側の資産の増加あるいは資金の支出先なども一切見当らないのである（＜証拠略＞）。また、穴埋資金の出納に関する「摘要」の記載は物理的に不可能なことを内容とするなど明らかに虚偽の内容である。例えば、「摘要」の記載によると、一九七三年五月一一日付七五万七五七五・七六米ドルのI社作成名義の外国送金受領証（FX５／１１受領証）に基づく二億円は「五月二三日」に香港で購入したとされている一方、その送金は五日前の「五月一八日」から開始されたことになっている。そうすると、まだ購入されていない日本円をFに届けた、という真に奇妙なことにならざるを得ない。さらに、同年五月三一日付九〇万九〇九一・二四米ドル（FX５／３１受領証）に基づく二億四〇〇〇万円は、その発注目の六日も前の「五月二四日」に購入済であった、という、これまた、奇怪な物語になるのである。このように、「摘要」の記載内容自体からしても、それが真実の資金出納をその都度、記入したものではなく、虚偽を含んでいることが如実に裏付けられているのである。
これまで明らかにしたとおり、ドル小切手と穴埋資金をめぐる筋書は「極めて不自然で合理的に説明できない」内容である。そして、A社に対する調査を担当したNの係官はI社のAIに対する尋問などにおいて同様の不自然、不合理性を指摘している。また、Nとの「同意と約束」に基づいて設置されたA社の調査機関であるK委員会も同様の指摘をしたうえ「ドル小切手などに対応するB領収証が作成されている」ことを理由に、すべての領収証の信ぴょう性を否定しているのである。それらの指摘を加えると、ドル小切手をめぐるナゾは、ますます、深まるばかりで、それが「仮装事実」である疑いは、より一層、強くなる、と言うことができるのである。それを事実と認定している原判決は、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容であると言わざるを得ない。
（３）、Bがスイスフラン小切手とドル小切手を受領していないことは、これまでに指摘したことからして明らかである。さらに、次に述べるとおり、外貨建小切手に対応するものとされているB領収証の作成状況などはBが、それを受領していないことを如実に裏付けている。
外貨建小切手に対応するものとされているB領収証は、一億円相当のスイスフラン小切手分として昭和四七年一一月一日付の七〇〇〇万円と三〇〇〇万円の二通、五億円相当のドル小切手分として、同月二日付の八五〇〇万円と九五〇〇万円、同月三日付、九〇〇〇万円、同月四日付、八〇〇〇万円、同月六日付の七五〇〇万円二通の合計六通で総計八通とされている（原判決添付別表三枚目No.６９～７６）。スイスフラン小切手は昭和四七年一一月三日にBに渡したとされている（同No.６７）。その交付日より二日前の同月一日付の領収証が作成されているのは何故か、しかも、二通に分けられているのは、どうしてなのか、など当然の疑問が出てくるが、これを解明する資料は何もない。また、同月六日に交付したとされているドル小切手（同No.６９）分の領収証合計六通のうちの四通は、交付日の四日前の同月二日から二日前の同月四日までの日付で四通に分けて作られているのは何故か、そして、交付日の同月六日付の領収証が二通に分けられている理由は何か、など常識では理解できない疑問が生じるが、これについても解明資料は全くない。そのうえ、外貨建小切手は、AA銀行が振り出したとされているのでフランス語で内容が表示されていたと解されるが、Hが、それらを邦訳してBに説明した事実を認めるに足る証拠はない。Bは英文の読み書きさえできなかったのであるから（＜証拠略＞）、そのような小切手の記載内容を確認できなかったことはもちろんである。それらの小切手の記載内容さえ確認できないBが一体、どのようにして外貨建小切手に見合うB領収証を八通に分割して作った、というのであろうか、この点についても大きなナゾが残るのである。これらの事情はBが外貨建小切手を受領していないことを如実に裏付けている。Bが外貨建小切手を受領して、それに見合うB領収証を作成したのであれば、その作成状況についての疑問が残らないように説明できるはずだからである。
ところで、原判決は、「スイスフランとドルによる小切手を要求し、それぞれの金額の配分を指定したのはBであったものと認められる」とし、その根拠としてE、F両名の証言を挙げている（２４～２７頁）。しかし、次に述べるとおり、その認定は、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容である。
外貨建小切手が振り出された昭和四七年一〇月当時、Bがスイスフランと米ドルを必要としていたことを認めるに足る証拠は見当らない。そうすると、当時、Bが、そのような外貨建小切手を要求することは常識からしても、あり得ない。日本国内で生活しているBは、日常、日本円を使っているのであるから、小切手による支払を受ける場合は日本円の小切手を要求することは当然である。何の必要もない外貨建の小切手を要求することは常識からしても考えられないからである。そうすると、「Bがスイスフランとドルの小切手を要求した」としているEらの証言は常識上あり得ないことを内容としていることになる。そのような証言を事実として認定している原判決は、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容であることは多言するまでもないところであろう。
以上に指摘したことからして明らかなとおり、外貨建小切手に関する原判決の判示には、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法があると言わざるを得ない。
（二）、米国内における米ドルの第三者に対する支払について
原判決が引用している第一審判決は「昭和四八年一一月三日、米国のロスアンゼルス空港（ロス空港）でFがTに交付した二〇万ドル」をBの収入金額と認定している（８１丁裏、別表三番号２１）。この場合、「ロス空港でTに渡された二〇万ドル」をBの収入金額とすることに合理的根拠があるのか、その原因事実の存否が主要な争点となることはいうまでもない。
原審において、上告人らは、この争点についての主張、立証を尽くしたが（二－（一）４２～４７頁等）、その内容を要約すると次のとおりである。
先ず、第一に、当時、Bは、Tに対し何らの支払義務も負担していないうえ「米国内で二〇万ドルをTに渡さなければならない」事情は何もなかった。第二に、「Bが二〇万ドルの支払を要請した」というFの供述は信用性がなく、これに関連するADの供述も同様、措信できない。その理由は、先ず、Fの供述内容はBから要請を受けたという日時、場所、経緯を一切明らかにしていないことなど具体性を欠いている。そのうえ、Fが「Hを通じてBからの要請を受けた」としている当事者のHは二〇万ドルに全く言及していないばかりか、Fの供述と決定的に相反する供述をしている。さらに、「Bから″米国内でのTに対する二〇万ドルの交付に立会ってもらいたい″との要請を受けた」旨のFの供述は、その要請を受けたと言う日時、場所及び状況について何ら具体性がなく、だれを通じて要請を受けたのか、その仲介者も明らかにしていないうえ、ADの供述とも食い違っている、ことである。第三に、原判決認定の「二〇万ドル相当のB領収証」（昭和四八年一一月三日付二六五〇万円二通、添付別表四枚目No.１１７、１１８）については、その授受の日時、場所、経緯のすべてが不明のまゝである。このようなことからすると、二〇万ドルをBの収入金額とすることについての合理的根拠となる原因事実は存在していないことは明らかである。そして、このことは、A社内部の調査結果によって既に明らかにされている。すなわち、K委員会は、ドル小切手とともに「二〇万ドルに対応する領収証が作成されている」ことを理由にB領収証の信ぴょう性は疑わしい旨の指摘をしているのであるが（＜証拠略＞、K報告書付属提出書類６１頁参照）、これは、「Bが二〇万ドルに関与していない」ことを認めたうえでの結論であることはいうまでもない。このような原審における上告人らの主張を排斥している原判決は、次に述べるとおり、常識に反し、つじつまの合わない内容である。
第一に、原判決は、BのTに対する支払義務があったと認定した根拠として、Tの協力を目的とした「追加契約」の存在とA社のD売り込みについての「Tの協力」の事実を挙げている（２１７、２１８頁）。しかし、「追加契約」なるものは実在していないことは先述（二、２、（一）、（２））したとおりである。そのようなことを理由にしている原判決は、認定の「前提を欠いている」と言うほかはない。また、仮に、TがD売り込みに協力した事実があったとしても、それは、T自身のことである。それに対する報酬があるとすれば、それは、A社からTに支払われるのは当然であって、Bの報酬の一部がTに支払われることは条理上もあり得ない。このように、「条理上あり得ない」ことを内容としている原判決は明らかに常識に反している、と言わざるを得ない。第二に、原判決は、Bからの要請に関するFの供述は具体性がないことを認めながら、「このような点は、以上に述べた事実に照らし、Fの証言の信用性を減ずるものではない」と判示している（２０２、２０３頁）。こゝで原判決が指摘している「以上述べた事実」はロス空港における二〇万ドルの授受に関するものである。その供述が、いかに具体的であっても、そのことから「Bの要請」に関する供述に具体性が出てくるわけではない。実際に「Bからの要請」があったとすれば、それを受けた日時、場所、経緯を具体的に説明できるはずである。その具体的説明をFがしていない事実は「Bからの要請があった」という供述がウソであることを裏付けていると言ってもよいであろう。この点は、Fが「Hを通じてBからの要請を受けた」としている当事者のHが「二〇万ドル」について全く言及していないことによっても裏付けられている。もし、Hが関与していたのであれば、「米国内における米ドルによる支払」という唯一の例外について全くふれないことは条理上もあり得ないことだからである。そうすると、「Bからの要請があった」としているFの供述の信用性を認めている原判決は、条理に反し、採証の法則を誤っていると言うほかはない。第三に、原判決は「Fは、二六五〇万円ずつの二通の領収証をBが作成したと証言しているにとどまるが、それ以上の具体的な事実や領収証が二通に分かれている理由などについて証言していないからといって、Fの二〇万ドルの授受に関する証言が虚偽のものであるということはできない」と判示している（２１３頁）。しかし、Fが二〇万ドルについてのB領収証を実際に受領したのであれば、その日時、場所、経緯は、もとより、二六五〇万円の二通に分けられた理由も当然、説明するはずである。また、Hも同様、具体的供述をするはずであることはいうまでもない。ところが、両名とも、そのことに関する具体的供述は一切していない。この事実は「二〇万ドルに相当するB領収証をBから受領した」というFの供述がウソであることを物語っているといっても過言ではない。そのようなF供述の信用性を認めている原判決は、条理に反し、採証の法則を誤っていることは明らかである。このように、「二〇万ドル」に関する原判決の判示は、前提を欠き、条理に反するもので採証の法則を誤っているのである。
（三）、以上に指摘したとおり、外貨建小切手による支払と米国内における米ドルの第三者に対する支払（二〇万ドル）についてのE、Fらの供述は、いずれも合理的に説明できない内容である。それを「Bに対する支払」と認定している原判決は、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りを犯した違法があると言うほかはない。その判示はBに対する支払の特異なものについてのものであるから、その違法は判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。この点からしても、原判決は、到底、破棄を免れない。
４、「B領収証はB側で作成したものではない」ことについて
原審において、上告人らは「B領収証は、B側で作成したものではなく、すべて偽造されたものである」ことを詳細かつ具体的に明らかにした（二－（一）１０６～１５３頁）。原判決は、そのすべてを排斥し「B領収証はB側が作成した」としている第一審判決（７１丁）をそのまゝ引用している。その原判決の判示（４６９～６１３頁）は、以下に指摘するとおり、上告人らの主張の根幹部分については一言もふれないまゝ、不合理きわまりない理由で上告人らの主張を排斥するなど、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容である。
（一）、B領収証に使用されているゴム印、丸印の特異性などについて
（１）、先ず、第一に、原判決は、次に述べるとおり、ゴム印、丸印の作成使用状況とB領収証の様式についての疑問点に関する上告人らの主張に対する判断を遺脱している。
B領収証に使用されているゴム印、丸印は、いずれもBの記名印、認印ではない。Bは、いくつもの記名印と印章を使用していた（詳細は一－（１６）２頁参照）。もし、B側がB領収証を作成したとすれば、それらの記名印、印章を使用したはずである。何故、それが使用されていないのか、その理由は何も明らかにされていない。何らかの事情で、別の記名印、認印を作成したのであれば、その事情が明らかにされるはずである。ところが、そのような事情は何も明らかにされていない。そして、ゴム印、丸印は、いつ、だれが、どこで、どういうことで作成したのか、一切が不明のまゝである。これらの点は、B領収証に使用されているゴム印、丸印についての最も基本的で重大な疑問点である。その疑問点が大きなナゾのまゝ残されているのである。また、昭和三七年ころ以降、小切手とともに領収証の様式は横書きとなっている。B側でも、「横書き」の領収証を作成していた実例として＜証拠略＞の報告書に添付されている「AJ株式受領証」写しを挙げることができる。それなのに、B領収証の場合は、一般に使われていない「タテ書き」の用紙に「タテ書き」漢数字のチェックライターが使用されている（詳細は一－（１６）３９頁参照）。何故、そのように、普通とは違ったやり方でB領収証が作られているのか、その理由も一切、不明のまゝである。この点も重大なナゾとして残っているのである。原審において、上告人らが指摘した、これらの疑問点について、原判決は、全く言及しないまゝ、それについての判断を遺脱している。
（２）、第二に、原審において、上告人らは、専門家の調査結果（＜証拠略＞）によると、ゴム印に使用されている「B」の五字について、#1活字の規模と全体の大きさとの関係、#2字体と書体の特異性、#3「＜略＞」の字のつけかえ、#4各活字の分布状況、#5米国西海岸地域に同一の活字が存在していたこと、などゴム印の特異性が認められる。その特異性を総合すると、ゴム印は、当初、ハワイ又は香港で作られた確率が最も高く、その後、日本国内において「＜略＞」の字が新字体の「＜略＞」につけかえられたと推定される。また、丸印はHが使用していた認印と同一の製作者によって作製された可能性が極めて大きいうえ、その規格などから勘案して丸印はゴム印と一対のものとして使用するため特に作製されたものと認められる（詳細は一－（１６）２～１６頁等参照）。そのようなことからすると、ゴム印と丸印はBに無断で「ひそかに」作成、使用されていたものと認められることを明らかにした。
この点について、原判決は、専門家である「AK（AK）の調査結果は採用できない」とし、その理由として「AKは、この種の鑑定の経験がないうえ、最初から一定の予断をもって鑑定に臨んでいることが窺われる。結論を導くについて仮定に仮定を重ねている部分があること、検察官の反対尋問に際して、鑑定報告書の誤りを認めたり、当初の見解を撤回したりしている部分があることも認められる」ことなどを挙げている（４９６～４９９頁）。しかし、AKは「活字」の専門家であるから、ゴム印の活字などに関する鑑定は、むしろ適任者であることは多言するまでもない。また、原判決の指摘している「鑑定資料」はゴム印に使用されている活字であるが、それが「古い活字」であることから、移民一世在住地域における邦字新聞印刷所などが収集先に選ばれているのである。そのことを理由に「予断をもって鑑定に臨んだ」としている原判決こそ「予断をもって曲解している」と言うべきである。その他の原判決の指摘部分（４９７頁）は丸印についての調査結果に関連する確率計算方法などに関するものである。その点について、AKは、当初の結論を再検討した結果、修正した結論を導いている。原判決の指摘部分は修正前の結論に対するものである。上告人らは修正後の結論に基づく主張をしているのであるから、原判決の判示は明らかに「見当違い」の指摘であることはいうまでもない。さらに、ゴム印の「＜略＞」の字のズレの程度は、活字自体又はゴム印の製造過程に生ずる可能性のあるズレの程度を、はるかに超えている（詳細は一－（１６）６～９頁参照）。そして、AKは、「作風の類似性」に基づく結論を導いているのであって「作品の同一性」を前提にしているのではない（詳細は同１３～１６頁参照）。そうすると、ゴム印の″児″の字のズレの原因及び同一彫刻者の作品の特徴についての結論に誤りがある」としている原判決（４９７～４９９頁）は明らかに誤解をしていると言うほかはない。
このようなことからすると、「AKの調査結果は採用できない」としている原判決は採証の法則を誤っていることは明らかである。
（３）、第三に、原審において、上告人らは、ゴム印と丸印の使用状況には次に指摘するとおりの異常性が認められることを明らかにした（二－（一）１０８、１０９頁）。
#1本来、署名だけで十分であって記名印、認印を押捺する必要もなく、実際にも使用されていない英文書類について、Bの場合に限って、署名のほかにゴム印、丸印が使用されている一方、本来、必要とされる署名がないのにゴム印、丸印だけが押捺されているなど極めて異常な使用状況がみられることは「B領収証に押捺されているゴム印と丸印はBが使っている記名印と認印である」ことを関連させて仮装したものである。そして、#2ゴム印、丸印が使用されているのはHが関与している場合に限られているうえ、A社で保管されているものは「ゴム印と丸印が一対として」使用されていてB領収証と完全に符合させている反面、第三者に提出する場合は「丸印だけ」を押捺するなどの使い分けがされていることは、第三者に提出する場合に余りにも不自然とみられるゴム印の使用を見合わせ、より不自然さの少ない丸印のみを使用することによって最小限「丸印はBの常用印である」という仮装事実を作り出したと解するのが合理的である。なお、#3B側は、ゴム印は見たこともなく聞いたこともないし、丸印はHから盗難被害届出済証明書の交付申請に使用してもらいたいと頼まれて預り使用したことがあるが、その他の使用には一切、関与していない。（詳細は一－（１６）１６～２２、２６～２８、３１頁等参照）。
右の#2に関連して、原判決は、Hの供述記載を引用し「G社の株式売買契約書にB側が丸印を押捺した」旨の認定をしている（５００、５０１頁）。しかし、同契約書に貼付されている収入印紙の消印は明らかに丸印と異なる印章を使ってなされていること（甲五八号証６７丁裏～６８丁裏参照）、Bは、Hから右株式売却代金四五〇万円の小切手に裏判を押捺するよう要請された際、それに実印を押捺していること（＜証拠略＞）などからしても、Bが右の英文契約書上の署名の右横に丸印を押捺することなどは条理上もあり得ない。そうすると、右のHの供述記載は事実に反することは明らかである。それを根拠にしている原判決の判示は、条理に反し、つじつまの合わない内容であると言うほかはない。また、#3の丸印の使用状況に関連して、原判決は、「盗難被害届出済証明願に丸印が使用されている事実は、B領収証が真正に作成されたものであることを裏付ける極めて有力な根拠であるものということができる」と判示し、その理由として「Hから預った丸印を同証明願に押捺した」旨のB側の説明は信用できないことなどを挙げている（５６７～５７０頁）。しかし、Hが帰国するまでの間は、同じ盗難被害に関する「被害届」などにBの常用印が使用されていた（甲四六号証）。丸印は、Hの帰国後、初めて同証明願に使われている。このような印章の使用状況からすると、「丸印はHの要請により同人から預って使用した」としているB側の説明の方が、常識からしても、より自然で合理的であると言ってもよいであろう。そうすると、原判決の判示は、常識に反し、つじつまの合わない内容であると言うほかはない。
（二）、B領収証の作成、交付状況について
原判決が引用している第一審判決は、「Bは、Fから金員を受領するに際し、予め作成していた領収証を封筒に入れてその場でFに交付し、またはその後間もなく領収証を作成してFに交付していた」と認定し（５９丁裏、６０丁）、その認定資料として、H、Fらの供述記載などを挙げている（６８～７１丁）。しかし、これは、次に述べるとおり、明らかに常識に反し、つじつまの合わない内容である。
いうまでもなく、領収証は金員の受領を証する書面として作成するものである。従って、領収証を作成する場合は先ず、領収金額を確認したうえで作成するのが当然であり、Bの場合も、その例外ではないはずである。ところが、Hは、「Bは、Fが渡した金員の包の中味をその場で確めていない」旨の供述をしている（＜証拠略＞）。そうだとすると、Bは、Fから受け取った金員の金額を確認もしないで、いわば、「やみくもに」B領収証を作成してFにその場で渡訟した、ということになるが、そのようなことは、到底、合理的な説明となり得ないことは、あえて多言するまでもないところであろう。さらに、前述のHの検面調書の記載によると、「Bは予め用意していた″領収証″を金員の受領と引きかえにFに渡した」ということであるが、それでは、Bがどのようにして領収証を予め準備したのか、特に、領収証の金額は、どのようにして事前に把握していたのか、という重大な疑問が生じるのであるが、この疑問点を解明するに足る証拠は見当らない。この点に関するHの供述は、B領収証の記載状態とも符合していないうえ、供述内容自体、極めて不自然かつ不合理な内容であることは、原審において、上告人らが詳細かつ具体的に指摘したとおりである（二－（一）１２２、１２３頁）。そうすると、「Bは、Fから受取った金額も確めないで金員の受領と引きかえに、予め用意していた領収証入り封筒をFに渡した」という前述のHの供述のようなことが実際にあり得たのかどうか、極めて重大な疑問を抱かざるを得ない。B側は、Fが持ってくる金額がわからないので、受領金額の記入されているB領収証を予め用意しておくことはできないはずであったと解せざるを得ないからである。結局、B領収証の授受状況に関するHの供述は、実際にはあり得ないことを内容としているものであることは明らかである。また、FはBに対する「金員の交付と領収証の受領」状況についての具体的説明を何もしていない。この点も、原審において、上告人らか詳細かつ具体的に明らかにしたとおりである（二－（一）１２４、１２５頁）。そのうえ、原審において、上告人らが指摘したとおり（同１２６～１２８頁）「領収証の受領」状況について、FとHの供述記載の間に決定的な食い違いが存在している。このように、B領収証の交付者と交付場所について、FとHは、全く相反する供述をしているのである。本質的ではない、さ細な状況についての説明であるならばともかく、「だれが、どこで、″領収証″を渡したのか」という最も基礎的な重要な点について、FとHの説明が決定的に食い違っているのは何故か、極めて重大な疑いをもたざるを得ない。いやしくも、真実の経緯を説明しているのであれば、「だれが、どこで″領収証″を渡したのか」という基本的かつ最も重要な点について、関係者の供述が食い違うということはあり得ないことは、われわれの経験則に照らしても明らかなところである。B領収証に関する基本的、最重要点について、FとHの供述が決定的に相反している事実が存在している以上、両名がB領収証に関し、果して真実の経緯を述べているのかどうか、多大の疑いを抱かざるを得ない。
これらの点に関連して、原判決は、例えば、「Bが受領金額を確認しないまゝ領収証を発行した」ことはA社ないしFとBとの間の強い信頼関係からすると決して不自然ではない」と判示している（５５０頁）。しかし、そのような理由は明らかに常識に反している。いくら何でも、受領金額を確かめないで「やみくも」に領収証を出すことは常識上あり得ないし、受領金額を確認しないと領収証を作れないはずだからである。また、原判決は「私の記憶では、いつもH氏がいたと思いますが、私は、渡したあとB氏の領収証を受け取っていました。そしてそれにはH氏がその領収証を型どって薄紙に書いた英訳がついていました」というFの供述から直ちに「Bからではなく、Hから英訳文とともに領収証を受け取った」とは解されない、と判示している（５５２、５５３頁）。この場合、Fは、「Bに金員を渡した後、H作成の英訳文とともに領収証を受領した」としているだけで、「だれから領収証を受領したのか」また「領収証を受領した場所はどこか」という重要な点についての供述をしていない。しかし、「Hが作成した英訳文とともにHから受領した」という供述であると解するのが最も合理的である。特別の事情がない限り、「H作成の英訳文をそえて BがFに領収証を渡した」と解することは、余りにも無理があるからである。そして、Bに金員を渡した「その場で」Hが英訳文を作った、という証拠はどこにも見当らないのであるから、Fが「H作成の英訳文とともに領収証を受領した場所」は、「Bに金員を渡した場所」つまり「Bの自宅」ではなく、「Bの自宅以外の場所」であったと解するほかはない。結局、Fは、「Bの自宅以外の場所でHから英訳文とともに領収証を受領した」と解するほかはない。そうすると、原判決は、常識に反する明らかに「無理な」解釈をしていることは何人の目にも明らかなところであろう。（三）、金員の授受状況との関連における異常性について
いうまでもなく、領収証は「金員を領収したことを証する書面」であるから、それが真正なものであるならば、当然のことながら、「金員を領収した日付と金額」を正確に表示するもので、特別の事情のない限り、交付の日、金額と領収証の日付、金額が食い違うことはないはずである。まして、交付金額を合算したり、分割したりして領収証を作成することなどはあり得べきことではない。ところが、次に述べるとおり、原判決の認定によると、何ら特別の事情の説明もなされないままに、交付の日、金額と違う日付、金額のB領収証が作成されていることになる。これは、まさに、不可解としか言いようのない不自然かつ異常な状態である。例えば、原判決は「″昭和四四年七月二一日一〇〇万円″と″昭和四五年二月二八日一三〇〇万円″の二口の支払について″昭和四五年二月二八日付一四〇〇万円″のB領収証が作成された」と認定している（末尾添付別表No.６、９、５１０、５１１頁）。そのとおりだとすると、「七ヶ月余」も経過した後、しかも「年がかわった」後に、二つの支払を合算して一通の領収証を作った、ということになる。しかし、そのようなことは、特段の事情が明らかにされない限り、そのまゝ、信用できないことは常識上、当然である。そのうえ、この二つの支払の間に存在している「昭和四四年一二月一一日、三八〇〇万円」の支払については、同日付、同額のB領収証が作成されているのであるから（同No.８参照）、結局、その中間の支払を度外視して、前後の二つの支払を合算した領収証が作成された、ということは、余りにも不自然かつ不合理である。また、原判決は「#1″昭和四五年一二月一六日八〇〇万円″#2″同月一八日三〇〇万円″#3″同日一〇〇万円″の三口の支払について、#1と#2を合算した″同月一八日付一一〇〇万円″と#3についての″同日付一〇〇万円″の二通のB領収証が作成された」と認定しているが（同No.１４～１６参照）、この場合、かりに支払金額を合算した領収証を作るとすれば、むしろ「同じ日の支払」つまり右の「#2と#3を合算した」金額の領収証を作成するのが常識にかなった方法であると解されるので、特段の事情が明らかにされない限り、その認定は不自然にすぎると言わざるを得ない。これとは逆に、原判決は「昭和四七年一一月三日と同月六日に交付したとされている合計六億円（外貨建小切手の合計金額）について、同月一日付で七〇〇〇万円と三〇〇〇万円、同月二日付で八五〇〇万円と九五〇〇万円、同月三日付で九〇〇〇万円、同月四日付で八〇〇〇万円、同月六日付で七五〇〇万円二通の合計八通のB領収証が作成されたと認定しているが（同No.６７、６９～７６参照）、何故、そのように交付金額を分割して数通のB領収証を作成したのか、その理由は一切不明のまゝである。
このように、原判決の認定しているB領収証には、まさに、不可解としか言いようのない不自然かつ異常な状態のものが多数、含まれている。そのような認定は、常識に反し、つじつまの合わない内容であることは、あえて、多言するまでもないところであろう。
（四）、A社側のB領収証の利用状況について
原審において、上告人らは、A社の子会社であるALの財務担当者であったL（L）作成の「算出表」の「支払」欄はB領収証に基づいて記入されたものであることを根拠として、A社が「UのAM」に支払い同人から「９０ユニット」の暗号領収証を受領したとされている「一九七二年一一月六日、九〇〇〇万円」の支払についてB領収証を偽造、利用していた事実を明らかにした（二－（一）１４３～１４７頁）。原判決は、この主張を排斥しているが（５９７～６００頁）、これは、次に述べるとおり、「見当違い」も甚だしい誤った指摘である。すなわち、Lは一九七二年一〇月一六日付のF宛書簡（＜証拠略＞、「F副証二号」）において「I及び代理人の領収証に基づいて取引関係を再構築して算出表を作成した」と記述している（同書簡２、３行目）。その領収証のうち、「Iの領収証」は「算出表」の「資金源」欄に番号が記入されているI社作成名義の外国送金受領証を指しており、それに基づいて「取得」欄の金額が記入ざれている。一方、「支払」欄は「代理人の領収証」に基づいて記入されているのであるが、この場合の「代理人」はBを指すことは右の書簡を受領したFが肯認している（＜証拠略＞、四巻１９８頁）。このように、「算出表」の「支払」欄はB領収証に基づいて記入されたものであることは疑いをいれる余地のない程、明白な事実である。それを「右書簡にいう″エージェントの領収証″が、厳密にB名義の領収証だけを意味するものであるかどうかは明らかではない」としている原判決（５９８頁）は余りにも理不尽にすぎると言うほかはない。
結局、Fは、「Bと無関係であるUのAMに渡し、同人から″９０ユニットの領収証″を受け取っていた九〇〇〇万円について、″９０ユニット領収証″とは別に、それと同じ日付、金額の″B作成名義領収証″を入手し、これをLに送付していた」ことは明らかであり、この点について疑いをさしはさむ余地はない。このように、Fが「９０ユニットの領収証」を入手した支払について、それとは別に、さらに「B作成名義領収証」を入手していた事実は、一体、何を物語るものであろうか。それをFが入手している以上、A社側で利用する必要があったため、その領収証が作成されたものと解するほかはない。現に、その領収証はA社側の財務担当者に送付されたうえ同担当者の手許において会計処理に利用されていたのである。そうすると、A社側は、その支払について「９０ユニット」の暗号領収証しか入手できなかったところ、そのような暗号領収証では会計処理をすることができないので、専ら会計処理上の仮装領収証として利用するため、つまり「九〇〇〇万円はBに支払った」ことにして仮装の会計処理をするために架空のB領収証を作成し、これを利用していたものと解するほかはないであろう。この点に関連して、「Fは、この九〇〇〇万円についてAMの領収証を受け取っていたのであるから、重ねてB名義の領収証が必要であったとは考えられない」などとしている原判決（５９９、６００頁）は「見当違い」も甚だしい判示をしていると言うほかはない。
このような原判決は、常識に反し、つじつまの合わない内容であることは多言するまでもない。
（五）、A社の内部調査の結果について
原審において、上告人らが明らかにしたとおり、（詳細は二－（一）１５０～１５３頁参照）、A社の内部調査の結果においても、財務担当者のLと日本駐在担当者のFとの間で外国送金受領証とB領収証を利用した円貨資金の出納についての「帳尻合わせ」が行なわれていたこと、さらに、B領収証の信ぴょう性は疑わしいことなどが明らかにされているのである。
この点に関連して、原判決は「すべての領収証の信憑性が疑わしいとする根拠である″上述の理由″というのが、何を意味するのか必ずしも明らかではないが、被上告人が主張するとおり、持参人払小切手については支払がドルであるのに領収証が円表示であることであり、二〇万ドルの支払については支払がドルであるのに領収証が円表示であることと、現実にその交付を受けた者がBではないのにB名義の領収証であることであろうと推測される」と判示している（６１２、６１３頁）。しかし、K委員会が「信ぴょう性は疑わしい」と指摘しているのは「すべての領収証」についてであって、外貨建小切手や二〇万ドル分のB領収証についてだけではない。そうすると、原判決の推測は全くの「見当違い」であることは朋らかである。そのうえ、「持参人払小切手（合計二〇〇万ドルすなわち六億円のスイスフラン小切手及びドル小切手を指すものと解される。）及び二〇万ドル（ロスアンゼルス空港でTに支払われた二〇万ドルであるものと解される。）についての領収証もBが作成し、交付したものであることは既に認定したとおりである」としている原判決（６１３頁）は支払の当事者であるA社の内部調査の結果に明らかに反している。K委員会はBに対する支払者であったA社の内部調査機関である。その委員会が「外貨建小切手と二〇万ドルに関するB領収証の信ぴょう性は疑わしい」と指摘している。その指摘は「それらのB領収証は″実際の取引に基づいて作成されたものではなく″その信ぴょう性は疑わしい」ということにほかならない。その当然の帰結として、「Bが、それらの領収証を作成したか、どうか疑わしい」という指摘をしていることになる。そうすると、原判決は、支払の当事者の内部調査で確認していることと明らかに逆のことを認定していることになるが、これ程、理不尽なことはない、といっても過言ではないであろう。
以上に指摘したところによって明らかなとおり、B領収証に関する原判決の認定は、上告人らの主張の根幹部分についての判断を遺脱し、また、明らかに、理不尽で常識に反し、つじつまの合わない内容である。そのような原判決には、判断の遺脱、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法があることはいうまでもない。原判決はB領収証を「Bに対する支払」の主要な認定資料としているので、その違法は判決の結論を左右することは明らかである。この点からしても、原判決は、到底、破棄を免れ得ない。
三、これまでに指摘したところによって明らかなとおり、本件の証拠構造は極めて異常な状態を呈している。
先ず、Bに対する支払者であるA社側は支払資金の送金に関する取引銀行の帳簿など客観的な裏付資料を一切、明らかにしていない。そして、日本国内で資金を受領したFが引き換えに発行した領収証も顕出されていない。その結果、資金の動きを裏付ける客観的資料は一切、明らかにされていないのである。そのうえ、A社側は、例えば、一億円相当のスイスフラン小切手についての決済の有無さえも明らかにしない、など支払の具体的内容も明らかにしていない。そういう状態のまゝで、A社側は、Cに対するD売り込みの貢献についての手数料などを「契約に基づいてBに支払いB領収証を受領した」と説明しているが、その内容は全く非常識極まりないものばかりである。例えば、Eは「Bの貢献」として、事実無根の「陰謀の件」を挙げている。また、A社側が説明する「契約」なるものは、例えば、内容が全く不明な「上乗せ分二億円」など明らかに実在しないものである。それらは、すべて、Bに対する手数料などの支払原因があったように見せかけるための仮装にすぎない。そして、B領収証に使用されているゴム印、丸印は、Bの記名印、認印ではなく、B側で作成、使用していたものではない。また、B領収証の内容をみても、例えば、七ヶ月後の支払と合算した金額の領収証が作成されているなど余りにも異常なものが多く含まれている。そのうえ、A社側の説明は、「Bは受領金額を確認しないまゝ予め用意していた領収証を渡した」など常識では、とても考えられない内容である。そのようなことからすると、B領収証は、金員の受領と引き換えに作成交付されたものとは到底、認められない。この点はA社の内部調査の結果によっても明らかにされている。すなわち、K委員会は、B領収証などを利用した資金出納の「帳尻合わせ」が行なわれていたことに加えて、外貨建小切手や二〇万ドルに対するB領収証が作成されていることを理由に「B領収証の信ぴょう性は疑わしい」と指摘しているのである。そして、B側の資産増減状況などは、自認額を越える資金がBの手許に入っていないことを決定的に裏付けているのである。
このように、本件の証拠構造は極めて異常な状態である。そのまゝでは、Bが自認額を超える「手数料などを受領した」という事実の認定は、とても、できないことは条理上も当然である、と言ってもよいであろう。ところが、原判決は、その条理に反し、EらA社側関係者の説明を、そのまゝ「うのみ」にしてBの受領金額を認定している。その過程で、原判決は、判決の結論を左右する重要事項についての判断の遺脱、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法を犯しているのである。
こうして、原判決は、E、F両名の証言調書を主要な認定資料としているが、両名に対する反対尋問の機会は当初から全く与えられず、供述内容については一切、チェックができないまゝである。このような証人尋問手続は民事訴訟法上、明らかに違法である。それによって得られた証言調書は本件の資料として使用できないことはいうまでもない。Eらの証言調書を主要な認定資料としている原判決は民事訴訟法の解釈適用を誤った法令の違背を犯している。その違背は判決に影響を及ぼすことは明らかである。
よって、いずれの観点からしても、原判決は、到底、破棄を免れ得ないと思料する。
第二、国内関係
国内関係の上告理由は、（一）昭和四六年分、AN社（AN）株式の譲渡、（二）昭和四九年分、AO社（AO）株式の譲渡に関連する収入金額の二点である。以下に、順次、その内容を明らかにする。
一、AN株式の譲渡について
Bは昭和四三年五月に取得したAN株式を昭和四六年四月に譲渡したが、その形式上の売買株数五一〇万株の全部が名実ともにBの取引株数か、どうか、が本件の争点である。
Bは、AN側の要請に応じて一定期間、同社の株式五一〇万株の名義上の株主になった。AN側は、その五一〇万株の買受代金一億五三〇〇万円を四八三万三〇〇〇株分、一億四五〇〇万円と二六万七〇〇〇株分、八〇〇万円の二口に分けて、前者をBが取引した形式で処理した。これは、五一〇万株が同社の発行済株式総数の過半数以上に相当するので買戻時のBに対する課税を避けるため、取引株数を過半数未満に分けたのである。Bが拠出した形式をとった四八三万三〇〇〇株分の代金一億四五〇〇万円は、一旦、ANが立て替えた後、Bが銀行からの借入金で返済している。その事実は「Bが四八三万三〇〇〇株を実質的に取引した」と評価することができる。そこで、原審において、上告人らは、その評価に基づき、「Bの実質上の取引株数は四八三万三〇〇〇株で、残りの二六万七〇〇〇株については単に取引名義を提供したにすぎず、その買受代金に相当する八〇〇万円も拠出していない」という主張をしたのである（詳細は二－（四）１～１４頁参照）。
原判決は、上告人らの主張を排斥し、「五一〇万株全部が名実ともにBの取引株数である」旨の認定をしている（６８３、６８４頁）。しかし、その認定の過程において、原判決は、次に指摘するとおり、理由の「くい違い」、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法を犯している。
１、買受代金の調達に関する理由の「くい違い」について
原判決には、次に述べるとおり、AN株式の買受代金の調達に関連する理由の「くい違い」がある。
原判決は、AP社の社長であったAQ（AQ）と同社の経理部長であったAR（AR）の説明に基づき「昭和四三年四月、AQはBからAN株式五一〇万株分の代金一億五三〇〇万円を預った」旨の事実を認定している（６７３～６７８頁）。その一方で、原判決は、ANの社長であったASらの供述に基づいて「昭和四三年五月の取引時、ANが五一〇万株の買受代金の一部、一億四五〇〇万円をBに立て替えた」旨の事実を認定している（６７９頁等）。そうすると、原判決は、「昭和四三年四月、Bは代金全額をAQに預けた」と認定する一方、「同年五月、BはANから代金の一部を立て替えてもらった」と認定していることになる。その両者は、互いに矛盾して両立しないことは条理上、当然である。既に全額「預けている」代金の一部を「立て替えてもらう」必要は何もないからである。
このように、原判決の認定理由には明らかな「くい違い」がある。それは、買受代金の調達に関連するものであるから、本件の事実認定の根幹にかゝるものであることは多言するまでもない。従って、その「くい違い」は判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２、買受代金の一部、八〇〇万円の拠出に関する理由不備－経験則違反、採証法則の誤りなどについて
原判決が引用している第一審判決は「五一〇万株の一部、二六万七〇〇〇株分の買受代金八〇〇万円はBが拠出した」と認定している（７７丁等）。しかし、その認定は、次に述べるとおり、常識に反し、つじつまの合わない内容である。その主要な認定資料はAQとARの説明であるが、その内容は、次に指摘するとおり、極めて不自然、不合理で「ウソの作り話」と言うほかはない。すなわち、AQは「昭和四三年四月ころBから預った本件五一〇万株の買受代金を二行に分散して預けた」旨を供述し、その明細について、ARは「AT銀行 AU支店（「AT／AU」）、４３・４・２預入通知預金一億四五〇〇万円とAV銀行 AU支店（「AV／AU」）、４３・４・１７「預入同預金三〇六一万円及び五六万六三八六円」と説明している。しかし、ARの指摘している預入預金が「Bから預った買受代金」であることを裏付ける証拠は何も見当らない（詳細は一－（２９）４～６頁等参照）。のみならず、次に指摘するとおり、AQらの供述は極めて不自然であって「合理的に説明ができない」内容である。すなわち、本件五一〇万株の買受代金は一億五三〇〇万円であるから、「AT／AU」預入分一億四五〇〇万円を差し引くと残額は八〇〇万円になることは計算上、明白である。それなのに、何故、八〇〇万円の約四倍に相当する合計三一一七万六三八六円が「AV／AU」に預け入れられたのか、しかも、それが二口に分けられたのは何故か、極めて重大な疑問を抱かざるを得ない。この点について、AQらは一言もふれていないうえ、他に、その理由を解明するに足る証拠も存在していないのである。さらに、その一口に「六三八六円」の端数がついていることにも重大な疑問が残る。この点について、ARは「前に作っていた通知預金の利息ではないかと思う」と供述しているが、「前に作っていた預金」と「預入分」とがどのように結び付くのか、何の説明もなく、それを解明する証拠もない。一方、AQは、その端数に関し「他の増資払込金も一緒に預ったような記憶もある」旨を供述しているが、その「増資払込金」と本件預入通知預金とは何ら関連するものではない（詳細は一－（２９）５頁参照）。
このように、AQらの供述は、全く「思いつき」の「デタラメ」な内容と言うほかはなく、まともな「説明になっていない」内容である。AQらが供述したのは昭和五一年で本件五一〇万株買受時の昭和四三年から既に七年以上も経過した後である。しかも、本件はAP社がその間に取り扱った多数の取引の一つにすぎない。そのうえ、「Bが預けた買受代金」であることを裏付ける客観的資料は何もなかったのである。このような状態において、AQらは、調査官から示された断片的な銀行取引資料を何らの根拠もなしに結び付けて「ウソの作り話」を「デッチ上げた」と言うほかはない。
そうすると、AQらの説明は、常識に反し、つじつまの合わない内容であることは明らかである。そのような説明を主要な認定資料としている原判決には、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法があると言わざるを得ない。本件の場合、「Bが買受代金の一部、八〇〇万円を拠出した」か否かは最大の争点であるから、その点についての違法は判決の結論を左右することはいうまでもない。以上に指摘したところによって明らかなとおり、原判決には、理由の「くい違い」と経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法がある。その違法は判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は、到底、破棄を免れ得ない。
二、AO株式の譲渡に関連する収入金額について
Bは、昭和四九年五月一五日、AO株式一六万五〇〇〇株を代金五億三七九〇万円（一株当り三二六〇円）でAW社（AW）に売却した。この取引について、原判決が引用している第一審判決は、「Bに支払われた金額の全額が株式売買代金であって、同代金に上乗せした謝礼の支払を受けた事実はない」旨の上告人らの主張を排斥し、「株式売買代金は額面金額（一株五〇〇円）の合計額八二五〇万円で、これを超える四億五五四〇万円はAWの株主であったAX（AX）対策支援の謝礼としてBに支払われた」旨の認定をしている（９０丁、同丁裏）。従って、本件の争点は、AO株式一六方五〇〇〇株の売買で買主、AWが売主、Bに支払った代金五億三七九〇万円（本件金員）は、全額、株式譲渡代金（一株当り三二六〇円）であるのか、それとも、額面金額（一株五〇〇円）の合計額八二五〇万円が同代金で、これを超える四億五五四〇万円はAX対策支援の謝礼として代金に「上乗せ」されてBに支払われたものか、どうか、ということである。以下に指摘するとおり、その争点に関する原判決の認定理由は、常識に反し、つじつまの合わない内容である。
１、謝礼の「上乗せ」に関する理由不備－経験則違反、採証法則の誤りなどについて
原審において、上告人らが明らかにしたとおり（二－（四）１７～２１頁）、謝礼金額四億五五四〇万円がAO株式の譲渡代金に「上乗せ」されてBに支払われたことを認めるに足る証拠は存在していない。もともと、本件金員が支払われた昭和四九年五月一五日当時、AW側は、Bに対しAX対策を未だ具体的には依頼していなかったので、Bに対する謝礼を具体的に検討する段階ではなく、具体的な謝礼の金額と支払方法は未だ検討もしていなかった。つまり、当時、Bに対して「いくらの謝礼を支払うのか」その金額さえ検討されていなかったのであり、まして、その支払方法は問題にもされていなかったのである（詳細は一－（２５）２～４頁参照）。このような状況で具体的な謝礼金額を株式譲渡代金に「上乗せ」して支払う、ということは実際にはあり得ないことは多言するまでもない。このように、「実際にあり得ない」ことを内容としている原判決の認定は、もともと、無理があると言うほかはない。そして、買主であるAWは、「AO株式を買い取ることにより、AX対策についてBの協力が得られることになれば、AXとの間のトラブルが回避され、会社業務を円滑に運営することができる」との理由で常勤役員会においてBからの買取を決定したのである。すなわち、AW側は、AX対策を抽象的にせよと頼んでいるBからの申出に応じてAO株式を買い取ることによってBに対する謝意を表すこととし、AWの常務取締役であったAY（AY）とB側のAEとの間で協議を重ねて一株当り三二六〇円の売買価額を決定したのである（詳細は一－（２５）８～１２頁参照）。
この点について、原判決は「時価相当額で買い取ることが他に特段の事情がない限り何ら謝意を表したことにはならない」などと判示している（７１７頁）。しかし、買主としては、当面、買い取る必要がないのに、売主の要請に応じて買い取ることによって売主に資金調達などの利益を与える場合があることは、実際に、よくあるケースである。そうすると、原判決の認定は実際のケースを度外視していることは明らかである。また、原判決は「具体的な支援の依頼ではなく、将来紛争が生じたときの支援という抽象的な依頼であったとしても、依頼には変わりがないのであるから、あらかじめ謝礼をすることは十分ありうることであって、この段階で謝礼を支払うことがありえないとはいえない」と判示している（７１３、７１４頁）。その指摘は、たしかに正当であるが、しかし、問題は、その「謝礼の金額」である。当時、AX対策依頼の謝礼としてBに、いくら支払うのか、その金額が決まっていたことを認めるに足る証拠は見当らない。そうすると、原判決は「″金額の決まっていない″謝礼を株代金に″上乗せ″して支払った」ということになる。しかし、そのようなことは、実際には、あり得ない。「金額が決まっていない」ものを「上乗せ」することはできないことは当然だからである。そのうえ、原判決の引用している第一審判決によると、AWからBに支払われた五億三七九〇万円のうち「八二五〇万円が株代金で残りの四億五五四〇万円は謝礼」ということになる。その謝礼金額は株代金の五・五二倍に相当する。そうすると、原判決は「代金の五・五二倍の謝礼を″上乗せ″して支払った」と認定していることになる。しかし、そのようなことは余りにも常識に反している。代金の「一割か二割」程度なら、ともかく、「五倍以上」も「上乗せ」するということは、常識からしても、到底、考えられないからである。
２、株式の売買価額に関する理由不備－経験則違反、採証法則の誤りなどについて
「AO株式の相当価格は一株当り額面金額である五〇〇円を超えるものではなかった」と認定している原判決（７３６頁）は、次に述べるとおり、常識に反し、つじつまの合わない内容である。
AO株式のように非上場で店頭取引も行なわれていない場合、第三者間の株式売買価額は当事者の合意によって決定されることはいうまでもない。その場合の価額算定の方式は当事者間で自由に決められるのであって一定の方式があるわけではない。その一つの方式として純資産価額を基準にすることは経済上の常識になっていると言ってもよいであろう。本件の場合、買主であるAWの担当者であったAYの算出したAOの純資産価
額一株当り三二六〇円の妥当性はAZらの証言調書等（甲七二、七四～七七各号証）によって認められるAOの資産評価結果によっても十分に裏付けられている（詳細は一－（２５）１２～１８頁参照）。従って、当時のAO株式の売買価額は、少くとも、「額面金額一株当り五〇〇円を超える」金額であったことは疑いをいれる余地はない。そうすると、「AO株式の相当価格は五〇〇円を超えるものではない」としている原判決の認定は、経済上の常識に反し、つじつまの合わない内容であると言うほかはない。
以上に述べたところからして明らかなとおり、原判決には、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法がある。その理由によって、原判決は上告人らの主張を排斥しているのであるから、その違法は判決に影響を及ぼすことは明白であり、原判決は、到底、破棄を免れない。
第三、結論
これまでに詳述したとおり、A社関係について、原判決は、法令の違背と判断の遺脱、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法を犯している。また、国内関係についても、原判決には、理由の「くい違い」、経験則違反ひいては理由不備、採証法則の誤りなどの違法がある。そして、いずれの違法も判決に影響を及ぼすことは明らかである。よって、原判決は、いずれの点からしても、到底、破棄を免れ得ないと思料する。
本件の第一次更正処分が行なわれたのは昭和五一年三月である。それから、既に、一七年余の歳月が経過している。その間に、Bは死亡し、訴訟を承継した上告人らはBの自認額を率直に認めている。どうしても納得できない、余りにも理不尽な部分だけを争い、その取消しを求めているのである。このような本件の経緯、内容を存分に、ご検討いただいて、何卒、適正なご裁断を賜りたく、切に上申する次第である。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76121/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報42巻2号397頁。