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最高裁第二小法廷判決棄却集民15号513頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和29年9月10日

昭和27年(オ)第519号 家屋明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年9月10日 (1954-09-10)
事件番号
昭和27年(オ)第519号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民15号513頁
原審
福岡高等裁判所  昭和27年4月25日
分野
民事

昭和二七年(オ)第五一九号

判決

福岡県筑紫郡大野村大字山田四五〇番地の三

上告人亡香野ハナ相続財産

右相続財産管理人晴野道太郎

同所四五〇番地

被上告人香野治助

右当事者間の家屋明渡等請求事件について、福岡高等裁判所が昭和二七年四月二五日言渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告申立があつた。よつて当裁判所は次のとおり判決する。

主支

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由は末尾別紙のとおりである。

上告理由第一点について。

所論は原審のした証拠の取捨判断を非難し、ひいて事実誤認を主張するものであつて、適法な上告理由に該当しない。

上告理由第二点について。

相続人不明の相続財産は法人となり、この法人は相続人自体でないことは勿論であるが、しかし右法人は相続人不明の間その相続財産を管理し、法定期間経過後は、相続債権者及び受遺者に対する債務の清算をすることを主目的とするものであるから、この点においで同法人は被相続人の権利義務を承継した相続人と同様の地位にあるものというべく、従つて本件の如く被相続人の生前被相続人より不動産の贈与を受けた者に対する関係においては、同法人は民法一七七条にいう第三者に該当しないものと解するを相当とする、されば右相続財産法人が第三者であることを前提とする所論は採用の限りでなく、論旨は理由がない。

よつて民訴四〇一条、同九五条、同八九条に従い、裁判官一致の意見によつて主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 谷村唯一郎

裁判官藤田八郎は差支につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 霜山精一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76531/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。