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税資地裁判決一部却下・一部棄却税資(徴収関係)順号26-16

高松地判 平成26年6月11日

平成●●年(○○)第●●号 債権差押処分取消請求事件

AI 要約AI

相続財産管理人が開設した「A相続財産管理人弁護士X」名義の普通預金口座に係る預金債権は、口座開設者、預金原資の出捐者、名義人、管理者等を総合考慮し、相続財産法人に帰属すると判断された事例。

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裁判所
高松地方裁判所
裁判年月日
平成26年6月11日 (2014-06-11)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部却下・一部棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号26-16
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続財産管理人が開設した「A相続財産管理人弁護士X」名義の普通預金口座に係る預金債権は、口座開設者、預金原資の出捐者、名義人、管理者等を総合考慮し、相続財産法人に帰属すると判断された事例。
  • 差押処分後に取立て・配当が完了した場合、滞納処分手続は終了し、差押処分の効力も消滅するから、その取消しを求める訴えの利益は認められないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は亡Aの相続財産管理人で、相続財産管理目的でB信金に「A相続財産管理人弁護士X」名義の普通預金口座を開設し、原告個人が支出した10円を入金した。
  • 処分行政庁は、亡Aの滞納所得税等(本件滞納分)につき、平成25年2月15日付けで本件口座の預金債権(残高108万8521円)を差し押さえ、取立て・配当を完了した。
  • 原告は、本件預金債権は原告個人に帰属するとして、本件差押処分の取消しと、被告に対し不当利得として108万8521円及び利息の支払を求めた。
  • 原告の異議申立て及び審査請求はいずれも却下され、本件訴えを提起した。

争点

  • 本件差押処分の取消しを求める訴えの利益の有無
  • 本件差押処分の適法性(本件預金債権の帰属)
  • 不当利得返還請求権の成否

判断

  • 本件差押処分により差し押さえられた預金債権の取立て・配当が完了した以上、滞納処分手続は全体として終了し、差押処分の効力も目的を達して消滅したから、取消しを求める訴えの利益は認められない。
  • 普通預金の預金債権の帰属は、口座開設者、預金原資の出捐者、名義人、管理者等を総合考慮して決すべきところ、原告は相続財産管理人として代理権に基づき本件相続財産法人のために口座を開設したもので、預金原資の出捐者も全体的には本件相続財産法人であるから、本件預金債権は本件相続財産法人に帰属する。
  • 本件賃料等は民法649条の前払費用に当たるという原告の主張は、家事審判法16条が同条を準用していないこと等から理由がない。本件預金債権が本件相続財産法人に帰属する以上、被告の受けた利益に法律上の原因がないとはいえず、不当利得返還請求は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 普通預金の預金債権の帰属主体の確定にあたっては、預金口座の開設者、預金原資の出捐者、預金口座の名義人、預金の管理者等について総合的に考慮して決すべきものと解される。
  • 相続財産法人は被相続人の権利義務を承継した相続人と同等の地位にあるものというべきである。

結論

  • 1 原告の訴えのうち、処分行政庁が平成25年2月15日付けでした別紙預金債権目録記載の預金に係る払戻請求権に対する差押処分の取消しを求める部分を却下する。
  • 2 原告のその余の請求を棄却する。
  • 3 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成26年6月11日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号債権差押処分取消請求事件

口頭弁論終結日平成26年4月9日

判決

原告X

被告国

主文

1 原告の訴えのうち、処分行政庁が平成25年2月15日付けでした別紙預金債権目録記載の預金に係る払戻請求権に対する差押処分の取消しを求める部分を却下する。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 処分行政庁が平成25年2月15日付けでした別紙預金債権目録記載の預金に係る払戻請求権に対する差押処分を取り消す。

2 被告は、原告に対し、108万8521円及びこれに対する平成25年2月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は、亡A(以下「亡A」という。)相続財産法人(以下「本件相続財産法人」という。)の相続財産管理人である原告が、別紙預金債権目録記載の預金に係る払戻請求権(以下「本件預金債権」という。)は相続財産管理人を務める原告個人に帰属しているにもかかわらず、処分行政庁が亡Aの滞納した所得税等に対する滞納処分として、平成25年2月15日付けで本件預金債権に対する差押処分(以下「本件差押処分」という。)を行ったことは違法であり、処分行政庁がその後これを取り立て、配当したことによって、被告が、法律上の原因なく、同日当時の本件預金債権の残高108万8521円に相当する利益を受けたとして、被告に対し、本件差押処分の取消しを求めるとともに、関連請求として、民法703条及び704条に基づき上記残高に相当する108万8521円及びこれに対する本件差押処分の翌日である同月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を求めた事案である。

1 前提事実(当事者間に争いがないか後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 原告は、弁護士であり、平成24年5月31日、平成23年11月4日に死亡した亡Aのため、高松家庭裁判所観音寺支部において、本件相続財産法人の相続財産管理人に選任された(甲1)。

(2) 原告は、平成24年6月22日、本件相続財産法人に帰属する財産を管理する目的で、B信用金庫丸亀城西支店(以下「B信金」という。)に「A相続財産管理人弁護士X」名義の普通預金口座(以下「本件口座」という。)を開設し、原告個入で支出した10円を、同口座に新規に入金した(甲4及び乙6。以下「本件口座開設資金」という。)。本件口座については、本件相続財産法人に係る財産目録に記載されている(乙10及び12)。原告が本件口座の開設に当たりB信金に提出した普通預金印鑑票の「おなまえ」欄には「A相続財産管理人弁護士X」と記載され、「生年月日」欄には亡Aの生年月日として大正9年6月1日と記載されており、相続財産管理人選任に係る審判書謄本の写しが合わせて提出された(乙6)。なお、B信金においては、相続財産法人名義の普通預金口座を開設することはできない。

(3) 国税通則法5条1項は、「相続があった場合には、…民法951条の法人は、その被相続人に課されるべき、又は、被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する。」と規定しているところ、処分行政庁は、平成24年10月24日付けで、本件相続財産法人の相続財産管理人たる原告に対し、亡Aの平成18年度の所得税130万1126円、これに対する加算税48万3000円及び延滞税について、「相続による納税義務承継通知書」を送付した(甲2)。

(4) 平成24年6月22日から平成25年2月14日までの間に、本件口座には、前記本件口座開設資金10円に加えて、本件相続財産法人に属する不動産に係る賃料合計116万2000円、亡A宅で発見された現金3円(以下「本件賃料等」という。)及び預金利息9円の合計116万2022円が入金される一方、原告が本件相続財産法人の管理に要した官報掲載費用3万7468円及び登記費用3万6033円の合計7万3501円が出金され、同月15日時点の残高は108万8521円であった(甲4)。

(5) 本件相続財産法人は、同月14日時点で、亡Aの平成18年度の所得税のうち107万2225円、これに対する加算税48万3000円及び延滞税を滞納していたところ(以下「本件滞納分」という。)、処分行政庁は、同日、本件滞納分に係る滞納処分として、国税徴収法47条1項1号に基づき、同月15日時点での本件口座の残高108万8521円に対する預金払戻請求権(本件預金債権)を差し押さえた(甲3。本件差押処分)。処分行政庁は、同日、国税徴収法67条1項に基づき、B信金から、本件差押処分によって差し押さえられた本件預金債権を取り立てるとともに、同月22日、その配当を完了し、全額を本件滞納分の一部に充当した(乙1ないし3)。

(6) 原告は、同月26日付けで処分行政庁に対して本件差押処分について異議申立てを行ったところ、処分行政庁は、同年4月8日付けでこれを却下した。

そこで、原告は、同月30日付けで国税不服審判所長に対して本件差押処分について審査請求を行ったところ、国税不服審判所長は、同年6月7日付けでこれを却下した。

その後、原告は、本件訴えを提起した。

2 争点

(1) 本案前の争点(請求1項関係)

本件差押処分の取消しを求める訴えの利益の有無

(2)本案の争点

ア 本件差押処分の適法性(請求1項関係)

イ 不当利得返還請求権の成否(請求2項関係)

3 争点に対する当事者の主張

(1) 争点(1)(本件差押処分の取消しを求める訴えの利益の有無)について

(被告の主張)

本件差押処分によって差し押さえられた本件預金債権については、その取立て、配当を完了しており、これにより滞納処分は全体として終了し、それに伴ってその一部をなす本件差押処分の効力も目的を達して消滅している。そして、本件差押処分の効力が消滅した後にこれを取り消しても、それによって本件預金債権の権利者の法的地位には何ら変更は生じないから、原告には本件差押処分の取消しを求める法律上の利益は存在しない。(原告の主張)

争う。

(2) 争点(2)ア(本件差押処分の適法性)について

(被告の主張)

ア 相続財産法人は、被相続人の権利義務を承継した相続人と同様の地位にあるから、被相続人の債権者は相続財産法人の財産を差し押さえることができる。

本件預金債権は本件相続財産法人に帰属しており、また、本件相続財産法人は本件滞納分に係る亡Aの納付義務を承継しているから、処分行政庁が本件滞納分に係る滞納処分として本件預金債権を差し押さえたことは適法である。

イ 次の事情によれば、本件預金債権は本件相続財産法人に帰属している。

(ア) 原告が本件口座を開設するに当たりB信金に提出した前記1(2)の書類に照らせば、原告は、本件相続財産法人に帰属する財産を管理する目的で、本件相続財産法人の代理人として本件口座を開設したものである。

(イ) 本件口座名義は「A相続財産管理人弁護士X」である。

(ウ) 本件口座の通帳及び届出印は、相続財産法人の代理人として原告が保管している。

(エ) 本件差押処分までに本件口座に入金されたのは、本件口座開設資金を除きいずれも本件相続財産法人に帰属する財産であり、本件口座開設資金についても本件賃料等に比して極めて低額であることや他の相続財産との混同が生じたことなどにより本件相続財産法人に帰属したものである。また、本件口座からの出金についても、本件預金債権が本件相続財産法人に帰属することを前提として、そこから支弁したものと解すべきである。

(オ) 本件相続財産法人に係る財産目録には、本件口座も記載されている。

ウ 次のとおり、相続財産管理人名義の預金差押えを認めても問題がない。

(ア) 予納金が相続財産管理人たる原告への支払に充てられるのは、本件預金口座が本件相続財産法人の管理という使用目的を終了した後であって本件差押処分時の本件預金債権の帰属を検討する上で予納金の入金を考慮する必要はない。

(イ) 相続財産の管理費用や相続財産管理人の報酬は、相続債権者に対して弁済した後の残余財産から支弁されるものであるところ、残余財産から相続財産の管理費用等を支弁することができなかった場合には、予納金によって賄うことが予定されているのであるから、相続財産法人の債権者が相続財産管理人名義の口座に係る預金債権を差し押さえても支障はない。

(ウ) 相続債権者による相続財産管理人名義の口座に係る預金債権の差押えを認めても、相続財産管理制度の趣旨に反するものではない。(原告の主張)

ア 相続財産法人と被相続人は法的に別人格であるから、被相続人の債権者といえども、相続財産法人の財産を差し押さえることはできない。仮に相続財産法人と被相続人が法的に同一人格であったとしても、本件預金債権は本件相続財産法人ではなく相続財産管理人たる原告個人に帰属しており、また、原告は本件滞納分に係る亡Aの納付義務を承継したわけでもないから、処分行政庁が本件滞納分に係る滞納処分として本件預金債権を差し押さえたことは違法である。

イ 次の事情によれば、本件預金債権は相続財産管理人たる原告個人に帰属している。

(ア) 本件口座を開設したのは原告である。原告が本件口座を開設するに当たり、前記1(2)の書類を提出したのはB信金からそのように指示されたからである。

(イ) 原告は、本件口座の名義を、相続財産管理人を務める原告が預金者であるが、原告の固有財産としての預金ではないことを示す趣旨で、「A相続財産管理人弁護士X」としたものであり、同名義は相続財産法人ではなく相続財産管理人たる原告個人を表示している。

(ウ) 本件口座の通帳及び届出印は原告が保管している。

(エ) 相続財産管理人は、相続財産法人の法定代理人であり、相続財産法人と相続財産管理人は委任関係にある。したがって、本件口座に入金された相続財産である本件賃料等は、相続財産管理人である原告が本件相続財産法人から預かった金銭であり、民法649条の前払費用に当たるから、受任者である原告に帰属する。なお、原告が亡A宅で発見した現金3円については、その時点で原告が占有を開始したことにより、その所有権は原告に帰属した。また、本件口座開設資金は、原告個人が支出したものであるから、原告に帰属する。本件口座からの出金については、本件預金債権が本件相続財産法人に帰属していることの根拠にはならない。

(オ) 本件口座が本件相続財産法人に係る財産目録に記載されていることは、本件預金債権が本件相続財産法人に帰属していることの証拠にはならない。

ウ 次のとおり、相続財産管理人名義の預金差押えを認めるのは問題がある。

(ア) 相続財産管理人名義の口座には、予納金など相続財産法人に帰属しない金員も入金されることがあるから、同口座に係る預金債権を相続財産法人に帰属する財産とみるべきではない。

(イ) 相続債権者が相続財産管理人名義の口座に係る預金債権を差し押さえることができるとすれば、相続財産管理人は、これを回避するために個人名義の口座を利用せざるを得なくなるため、相続財産と個人預金の区別が判然としなくなるおそれがあり妥当ではない。

(ウ) 上記のような差押えを認めると、官報掲載費用や不動産の登記費用など相続財産の管理費用、相続財産管理人の報酬を支払うことができなくなる可能性があり、その結果、相続財産管理制度そのものが成り立たなくなる。現に原告が支出した本件口座開設資金10円及び原告が立て替えている相続財産の管理費用2万5660円(甲14)の合計2万5670円の回収が不可能になっている。

(エ) 本件のような預金債権の差押えが可能であるとすれば、相続債権者が複数いる場合はいち早く上記預金債権を差し押さえた者が優先的に債権を回収できることになり、相続財産を各債権者に公平に分配するという相続財産管理制度の趣旨に反する。

(3) 争点(2)イ(不当利得返還請求権の成否)について

(原告の主張)

前記(2)(原告の主張)によれば、被告は、法律上の原因なく、本件差押処分により108万8521円の利益を受け、原告は同額の損失を被ったのであり、また、被告は悪意の受益者に該当する。

(被告の主張)

前記(2)(被告の主張)によれば、被告が本件差押処分により108万8521円を差し押さえた上、取立て、配当を行ったことに法律上の原因がないとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件差押処分の取消しを求める訴えの利益の有無)について前記前提事実によれば、本件差押処分については、本件滞納分に係る滞納処分としてなされたものであるところ、本件差押処分によって差し押さえられた本件預金債権の取立て、配当は完了しているのであるから、上記滞納処分手続は、これにより全体として終了し、それに伴って上記滞納処分手続の一部をなす本件差押処分の効力も目的を達して消滅したものというべきであって、その取消しを求める訴えの利益は認められない。

2 争点(2)イ(不当利得返還請求権の成否)について

(1) 原告は、被告が本件差押処分によって受けた利益が法律上の原因を欠く理由として、本件預金債権が原告に帰属すると主張するので、以下では本件預金債権の帰属について検討する。

ア 本件口座は、普通預金口座であるところ、普通預金は、いったん預金契約を締結し、口座を開設すると、以後預金者がいつでも自由に預け入れ、払戻しをすることができる継続的取引契約であり、口座に入金があるたびにその額についての消費寄託契約が成立するが、その結果発生した預金債権は、口座の既存の預金債権と合算され、1個の預金債権として扱われる。そこで、普通預金の預金債権の帰属主体の確定にあたっては、預金口座の開設者、預金原資の出捐者、預金口座の名義人、預金の管理者等について総合的に考慮して決すべきものと解される。

イ これを本件についてみると、前記前提事実によれば、原告は、原告個人としてではなく、あくまでも本件相続財産法人の相続財産管理人として、本件口座に係る普通預金契約を締結して、本件口座を開設したと認めるのが相当であって、本件口座の預金名義人が、「A相続財産管理弁護士X」であることに照らしても、原告個人を本件口座の預金者として表示しているものとはいい難い。また、原告の主張を前提としても、本件口座開設の目的は、本件相続財産法人に帰属する財産の管理にあるが、相続財産管理人は、民法103条に定める管理行為及び同法957条による清算行為の範囲内で相続財産法人を代理する権限を有するところ、上記の目的で本件口座を開設することは、相続財産管理人の権限内の行為であって、本件口座の開設は、相続財産管理人を務める原告が、上記代理権に基づき、本件相続財産法人のために行ったものと解するのが相当である。確かに、原告は、本件口座の通帳や届出印を所持して、本件口座を管理しているが、この点についても、前記同様、相続財産管理人としての代理権に基づく、本件相続財産法人のための管理行為であると評すべきである。

さらに、原告は、本件口座の開設に当たり、自ら10円を拠出して本件口座に入金しているけれども、前記前提事実のとおり、本件口座への入金の大半を占める約116万円については、相続財産法人に帰属する本件賃料等であって、口座開設当初から本件口座への入金が想定されており、一方、上記拠出金については、本件口座開設のための手続上便宜的に入金したものに過ぎない(しかも後に清算予定)。かかる事情にかんがみれば、預金原資の出捐者は、全体的には、本件相続財産法人であると解するのが相当である。

以上によれば、原告は、相続財産管理人として、その代理権に基づき、本件相続財産法人のために本件口座を開設したものと解するのが相当であり、本件口座に係る本件預金債権は、本人である本件相続財産法人に帰属すると認めるのが相当である。

ウ 原告の主張について

(ア) これに対し、原告は、相続財産法人と被相続人は法的に別人格であるから、相続債権者といえども、相続財産法人の財産を差し押さえることはできないと主張するが、相続財産法人は被相続人の権利義務を承継した相続人と同等の地位にあるものというべきである(最高裁昭和29年9月10日第二小法廷判決・集民15号513頁)。国税通則法5条1項もこれを前提に相続財産法人が被相続人の納付義務を承継する旨規定しているのであるから、そもそも、相続財産法人は、法人として成立するための手続や活動を要するものでなく、相続人不明・不存在の場合にその財産関係の管理清算を目的として存在が擬制されるに過ぎない。

(イ) さらに、原告は、相続財産法人と相続財産管理人は委託関係にあり、本件口座に入金された本件賃料等については、民法649条の前払費用として受任者たる原告に帰属するから、本件預金原資の出捐者は原告である旨主張する。

しかしながら、本件賃料等は、相続財産法人に帰属する不動産の賃借人から、直接本件口座に入金されており、受任者に対する前払費用として原告個人に交付された金員ではないことが明らかであるばかりか、家事審判法(非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(法律第53号)3条による廃止前のもの。以下同じ。)16条は、相続財産管理人について、民法上の委任に関する規定の一部を準用しているものの、受任者による費用の前払請求に関する同法649条を準用していない。前述のとおり、相続財産法人の法人格は単なる擬制に過ぎないから、相続財産管理人と完全な別人格であることを前提とする両者間の委任関係は、厳密には観念しがたいところである。そうすると、本件賃料等については、同条の前払費用として原告に帰属する旨の原告の上記主張には理由がないことが明らかである。なお、原告は、亡A宅で発見し原告が占有を開始した現金3円については、原告が占有を開始したことにより原告に帰属したとも主張するが、これについては相続財産管理人である原告が本件相続財産法人のために占有を開始したものとみるべきであり、また、前記認定のとおり、本件口座に入金された時点で、本件口座の既存の預金債権と合算され、1個の預金債権として扱われるので、少なくともその時点では、本件預金債権の帰属者である本件相続財産法人に帰属したと認められ、原告の上記主張も採用の限りではない。さらに、原告は、本件預金債権が原告個人に帰属する根拠として、本件口座開設資金は原告個人が支出したことも主張するが、上記判断のとおり、本件口座開設資金は原告が本件相続財産法人の代理人として開設した本件口座に入金された時点で、その占有とともに所有権も本件預金債権の帰属者である本件相続財産法人に移転し、原告は、本件相続財産法人に対し、家事審判法16条が準用する民法650条1項に基づいて、委任事務処理費用として本件口座開設資金相当額の求償を求めることができるにとどまるのであって、原告の上記主張は本件預金債権の帰属に関する前記判断を左右するものではない。

(ウ) 原告は、相続財産管理人名義の口座には、予納金など相続財産法人に帰属しない金員も入金される可能性があることを指摘して、同口座に係る預金債権を相続財産法人に帰属する財産とみるべきではないと主張するが、前記のとおり、普通預金の預金債権の帰属主体の確定にあたっては、預金原資の出捐者のほかに預金口座の開設者、預金名義人、預金の管理者等の事情を総合的に考慮して判断されるのであり、原告が指摘する上記入金の可能性を前提として、直ちに本件口座に係る預金債権が本件相続財産法人に帰属しないということはできない。

なお、原告は、相続債権者による相続財産管理人名義の口座に係る預金債権の差押えを認めるとすれば、相続財産の管理費用や相続財産管理人の報酬に充てるべき財産が不足し、優先的な債権回収が可能となるなどの問題があり、相続財産管理制度が成り立たず、また、その制度趣旨に反することになるなどと主張する。

確かに、預金しかこれら費用に充てるべきものがない状態で預金全額を差し押さえられると問題であるが、本件においては、今後も本件相続財産法人に属する不動産に係る賃料収入が見込めることがうかがわれるところであって、原告が、本件相続財産法人のために立て替えた相続財産の管理費用や原告の報酬を支払うことができなくなるといった事態が顕在化しているとはいえない。また、相続財産管理人による相続財産の清算手続においても、優先権のある債権者に対する優先弁済が行われることや、現行法上、強制執行の禁止、失効等を定めた破産法42条に相当する規定が存在しない以上、本件滞納分を本件預金債権から優先的に回収できる結果となったからといって、相続財産管理制度に反するともいえない。仮に、相続財産法人の債務超過により、債権者平等の取扱いが求められるとすれば、相続財産破産の手続によることが考えられるところである。

以上によれば、原告の前記主張を前提としても、本件預金債権が相続財産管理人に帰属するとの前記認定は左右されない。

エ したがって、本件預金債権は本件相続財産法人に帰属する以上、被告が本件差押処分及びその後の取立て、配当によって受けた利益が法律上の原因を欠くものということはできない。

第4 結論

よって、原告の訴えのうち、本件差押えの取消しを求める部分については、訴えの利益を欠き不適法であるから、これを却下することとし、その余の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。高松地方裁判所民事部

裁判長裁判官 福田修久

裁判官 本間明日香

裁判官 人見和幸

別紙

預金債権目録

金融機関B信用金庫丸亀城西支店

種類普通

口座名義A相続財産管理人弁護士X

口座番号

差押債権額108万8521円

以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_16.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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