主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人戸毛亮蔵の上告理由について。
（一）自作農創設特別措置法による農地買収処分は民法一七七条の適用を見ないものであつて単に登記簿の記載によつて登記簿上の所有者を相手方として行うべきものでなく真実の所有者からこれを買収すべきものであることは当裁判所大法廷の判例（昭和二五年（オ）第四一六号同二八年二月一八日判決）とするところである。そして、真実の所有者が自己所有の農地について誤つて買収処分が行われたことを知り若しくは知り得べき状態に在つたと認められるにかかわらず、その取消を求めるため法律上許された異議、訴願又は出訴等一切の不服申立方法を採らず期間を徒過したような場合はその後において訴によりその違法を主張することは許されないと解すべく、従つて買収処分はその瑕疵にかかわらず無効となるものでないとすること、また当裁判所の判例（昭和二四年（オ）第一七七号同二五年九月一九日第三小法廷判決、同二五年（オ）第二八〇号同二九年一月二二日第二小法廷判決、同二八年（オ）第六五七号同三〇年四月二六日第三小法廷判決）である。原判決の確定したところによれば、本件農地は、もと、上告人の母Ｄの所有であつたところ、同人は昭和二〇年三月一一日死亡し、上告人が遺産相続により同日その所有権を取得したが、登記簿上はなおＤ所有名義のままになつていたため、ａ村農地委員会が昭和二二年六月五日定めた買収計画に基き被上告人は同年一二月二日附で右特別措置法三条により本件農地についてＤ名義で買収処分をしたのであつた。そして、後記のとおり上告人と永年同居しているその妻Ｆは昭和二三年初頃右農地委員会において上告人を代理して右Ｄ名義買収令書を受け取り且つ上告人名義のその受領証に上告人の印章を（Ｇの手により）押捺したというにあり、しかるに上告人が本件農地の買収計画若しくは買収処分に対して異議、訴願、出訴等の不服申立をしなかつたことは原判決の確定した事実関係から推知し得るところである。これによれば、昭和二二年一二月二日附本件買収処分は、処分当時本件農地が登記簿上上告人の亡母所有名義のままになつていたため登記簿上の名義人（亡母）に対してなされたのであつて真実の所有者たる上告人に対してなされなかつたものであるから、違法たるを免れないが、それだけで常に直ちに当然無効と解すべきではない。そして右によれば、上告人は右母の死亡により本件農地を相続し、本件買収令書は昭和二三年初頃上告人の永年同居の妻が上告人を代理してこれを受け取り且つその受領証に上告人の印章を押捺したという事実であるから、上告人としては自己所有の農地について誤つて所有者を亡母とした買収処分が行われたことをその頃知り若しくは知り得べき状態にあつたものということができる。しかるに上告人は本件買収の計画若しくは処分に対して前記不服申立をしないで期間を徒過したのであるから、本件買収処分は前記の瑕疵があつてもその効力を失うものでなく本件農地は適法に国の所有に帰するものと解するを相当とする。論旨は理由がない。（二）原判決は、挙示の証拠によつて、本件買収処分当時買収令書の用紙は「買収令書」と「その受領証」及び「Ｈ銀行に対する農地買収の対価、報償金の受領に関する一切の件の委任状」とが連絡した一枚の用紙よりなりその各部分がそれぞれ切取線で切り取られるようになつていたものであつて本件Ｄ名義買収令書は昭和二三年初頃上告人と永年同居の妻Ｆがａ村農地委員会において同委員会主任書記Ｇより説明を聞いた上上告人を代理してこれを受け取り同人をして上告人名義のその受領証及び委任状に上告人の印章を押捺せしめた事実を認め、又、これによつて当時Ｆが本件買収令書受領について上告人を代理する権限があつた事実を認定したことは判文上明瞭であり、かような事実から右代理権の存在を推認することは相当である。論旨はＦは故人であるＤの代理人になる権限はないという点は原認定を正解せざるにいでた主張であつて、原判決はＦがＤでなく上告人を代理して受領したことを認定しているのである。本件買収令書が上告人に交付されなかつたという論旨は理由がない。
（三）原判決は、本件農地の買収計画を定めた判示ａ村農地委員会に本件農地の一部の小作人であるＩが小作人側委員として出席し本件農地を含む農地の総括的買収計画の議事に関与し決議の成立を見た事実を認定したのであるから、右によればＩ委員は自己の小作地を含む本件農地の買収計画についての議事に関与し当時施行の農地調整法一五条の一二に違反したものであつて従つて本件買収計画は違法のものといわねばならない。けれども原判決の認定によれば右Ｉ委員は右審議に当り何ら発言しなかつたにかかわらず定員と同数の出席委員全員の一致で右決議は成立したというのであり、Ｉ委員が右議事についての審議に出席し採決に加わつたことが審議方法又は決議内容の公正を疑わしめるような何らか格段の影響を与えたものと推測されるような事情は原判決の認定しないところであるから、Ｉ委員が右議事に関与しなかつたとしても右決議は成立すべかりしものというに足るので、結局、右決議は違法のものであり出訴期間内に取消訴訟が提起されたならば取消されることを免れないものであるが、当然無効のものであるということはできない。この点について原判決には違法なく論旨は理由がない。
よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76950/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。