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最高裁第一小法廷判決棄却集民29号75頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和32年12月5日

昭和31年(オ)第376号 建物所有権移転登記抹消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年12月5日 (1957-12-05)
事件番号
昭和31年(オ)第376号
事件名
建物所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民29号75頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年12月24日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人倉石亮平の上告理由第一点、第二点は、結局原審の適法にした証拠の取捨、事実の認定を争うものであつて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令違背を主張するものとは認められない。

同第三点、第四点は、本件代物弁済契約が停止条件附代物弁済の予約であることを前提として、判例違反、法令違反を主張するのである。しかし原審は、本件当事者間に停止条件附代物弁済の本契約がなされたものであることを認定しており、右認定はその挙示の証拠によりこれを是認することができる。また、引用の判例に反する点も認められない。それ故、所論は原審の認定に副わない事実を前提とするものであつて、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77395/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。