主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
抗告代理人野村幸由の抗告理由について。
下級裁判所のした決定に対して最高裁判所に抗告の申立をなしうることとするかどうかは結局審級制度の問題に帰着し、憲法は同法八一条の場合を除きすべてこれを立法に委ねているということは当裁判所大法廷の判例とするところであり（昭和二二年（れ）四三号同二三年三月一〇日大法廷判決、高等裁判所のした決定に対しては違憲を理由とする場合の外抗告を許さず、かく規定しまたは解したとしてもこれをもつて憲法三二条に違反しないということもこれまた当裁判所判例の示すところである（昭和二四年（ク）一五号同年七月二二日大法廷決定、昭和二八年（ク）九六号同年六月二七日二小法廷決定）。この趣旨からすれば、最高裁判所に対する違憲を理由としない抗告につき原裁判所においてこれが却下決定をなしうべきこととするかどうかももとより立法の問題にすぎず違憲の問題を生ずる余地はないものといわなければならない。そして最高裁判所に対する違憲を理由としない不適法な抗告につき原裁判所においてこれが却下決定をなしうることは民訴四一四条、三九九条の規定に徴し明であつて、原裁判所が昭和三〇年七月五日した決定に対する抗告において違憲を主張していないことは抗告自体に徴し明白であるから、原裁判所がこれを却下したのは適法であり所論は理由がない。よつて抗告費用は抗告人らに負担せしめることとし、主文のとおり決定する。
昭和三一年三月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77511/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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