主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人寺井俊正の上告理由について。
所論は、憲法一九条、二一条一項違反をいうが、新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものにあつては、憲法一九条に違反しないことは当裁判所の大法廷の判決（昭和二八年（オ）第一二四一号同三元年七月四日大法廷判決、民集一〇巻七号七八五頁参照）の示すところであり、右のごとき判決が憲法二一条一項に違反しないことは、右判決の趣旨に徴して明らかである。しかして、本件における被上告人の本訴請求は、上告人両名が昭和三八年八月二四日「Ｄ」に「町を毒すＥ暴政、与野党問わずヒモつき」と題して報道した記事につき、上告人両名名義を以て被上告人に対し、「貴下及び親族友人等に多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という内容の謝罪広告を求めるのであつて、その内容は単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものである。しからば、右謝罪広告の掲載を命じた第一審判決ならびにこれを是認した第二審判決および原審判決には何等所論憲法の条項違反はなく、論旨は採用に値しない。
よつて、民訴法四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官入江俊郎の意見があるほか、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
裁判官入江俊郎の意見は次のとおりである。
わたくしは、本件上告を棄却すべきものとする結論においては多数意見に同調するが、憲法一九条の良心の自由の法意に関する多数意見およびその引用する当裁判所大法廷判決の多数意見には反対である。
また憲法一九条の良心の自由は、いわゆる自由権の一種であつて、国家権力をもつてしてもその自由を侵害されないという基本的人権の一つであることに顧みれば、本件第一審判決ならびにこれを是認した第二審判決および原上告審判決自体の効力としては、上告人らが、判示に従つて本件謝罪広告の掲載を任意に履行することを期待するに止まるものであり、これを強制的に執行することは、代替執行によると間接強制によるとを問わず、前記憲法一九条の良心の自由の要請および同一三条の個人の尊重の趣旨からみて、許されないものと解すべきものであつて、この点においても、わたくしは、これに強制執行を許すことを認めた前記多数意見には反対である。
それ故、本件判決が確定したからといつて、上告人らは強制的に謝罪広告を掲載せしめられることにはならず、違憲の問題を生じないのであつて、万一これが強制的に執行されることとなれば、その段階においてはじめて違憲の問題を生ずるというべきである。従つて、所論違憲の主張は前提を欠くものであり、本件上告は棄却を免れない。
なお、わたくしの意見の詳細については、前記大法廷判決において示したわたくしの意見を援用する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77767/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。