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労委DB最高裁第一小法廷判決上告棄却労働委員会関係裁判例集32集385頁収録判例内の被引用 1

最一小判 平成9年10月23日

平成9年(行ツ)第6号 エスエムシー事件

事案の概要

本件は、会社が、関東化学・印刷・一般労働組合及び同エスエムシー支部の工場移転に関する団体交渉の申入れに対し、事務折衝に固執するなどして、これを拒否したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。東京地労委は会社に対し、団交応諾、文書掲示及び同地労委に対する履行報告を命じ、中労委もこれを維持したところ、会社はこれを不服として提訴…

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成9年10月23日 (1997-10-23)
事件番号
平成9年(行ツ)第6号
事件名
エスエムシー事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集32集385頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

2216その他

組合の工場移転に関する団交申入れを事務折衝に固執するなどしてこれを拒否したことが不当労働行為にあたるとした原判決に所論の違法はない。

4617その他

5007謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示

労働委員会が本件のようなポストノーティスを命ずることが憲法21条に違反しないことは最高裁大法廷判決(昭31、7、4)の趣旨に徴して明らかである。

事案の概要

本件は、会社が、関東化学・印刷・一般労働組合及び同エスエムシー支部の工場移転に関する団体交渉の申入れに対し、事務折衝に固執するなどして、これを拒否したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。東京地労委は会社に対し、団交応諾、文書掲示及び同地労委に対する履行報告を命じ、中労委もこれを維持したところ、会社はこれを不服として提訴した。東京地裁は会社の請求を、東京高裁は会社の控訴を、それぞれ棄却したところ、会社は最高裁に上告していたが、本年10月23日、最高裁は会社の上告を棄却した。

当事者

上告人:エスエムシー株式会社

被上告人:中央労働委員会

被上告人参加人:関東化学・印刷・一般労働組合

被上告人参加人:関東化学・印刷・一般労働組合エスエムシー支部

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

最高裁平成九(行ツ)第六号、九・一〇・二三判決

判決

上告人エスエムシー株式会社

被上告人中央労働委員会

右補助参加人関東化学・印刷・一般労働組合

関東化学・印刷・一般労働組合エスエムシー支部

右当事者間の東京高等裁判所平成八年(行コ)第四六号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成八年九月三〇日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人Y1の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断及び措置は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。労働委員会が本件のようなポストノーティスを命ずることが憲法二一条に違反しないことは、最高裁昭和二八年(オ)第一二四一号同三一年七月四日大法廷判決・民集一〇巻七号七八五頁の趣旨に徴して明らかである(最高裁昭和三九年(テ)第三五号同四一年四月二一日第一小法廷判決・裁判集民事八三号二六九頁参照)。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00746.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。