平成２８年４月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行コ）第３号不当労働行為救済申立命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（行ウ）第１８９号）
口頭弁論終結日平成２８年３月１５日
判決
控訴人社会福祉法人Ｘ
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Ｚ１労働組合神奈川県本部
被控訴人補助参加人Ｚ１労働組合神奈川県本部Ｚ２分会
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中央労働委員会が平成２５年（不再）第１７号事件について平成２６年３月１２日付けでした不当労働行為救済命令を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，控訴人の行為が労働組合法７条所定の不当労働行為に当たるとして被控訴人補助参加人らがした不当労働行為救済申立てについて，神奈川県労働委員会の発した初審命令を不服として控訴人が中央労働委員会に対して再審査の申立てをしたところ，中央労働委員会が初審命令の主文１項を一部訂正の上，控訴人の再審査の申立てを棄却して原判決別紙１「初審命令訂正後の主文」記載を内容とする命令（以下「本件命令」という。）を発したことから，控訴人が本件命令の取消しを求める事案である。原審は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。
２ 前提となる事実
原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１事案の要旨」及び同「２前提事実」に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，以下，略語は原判決の例による。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
後記４のとおり当審における控訴人の主張を付け加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「３本件の争点及びこれについての当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 当審における控訴人の主張
(1) 原判決は，９月３０日報告，２月７日要求書，２月１７日通知書及び４月２２日業務通知書は，いずれもＡ１や組合らの組合活動を非難等する支配介入行為であると認定する。
しかし，９月３０日報告においてはＡ２に対する処分とその理由を詳細に説明するためにＡ２とＡ１の関係に言及する必要があったものであり，２月７日要求書はＡ３が申し立てた労働審判についての組合の見解，要求内容について単に質問するものであり，２月１７日通知書は当時組合らにより行われた事実と異なる情報宣伝の内容を訂正する趣旨のものであり，４月２２日業務通知書には組織や団体を結成することへの言及はなく，新たな団体の結成を促すものではないから，これらをＡ１や組合らの組合活動に対する非難であると認定する原判決は，事実の評価を誤っている。
(2) 原判決は，９月３０日報告，２月７日要求書及び２月１７日通知書の発出，掲示等が労組法７条３号の禁止する支配介入であることを前提に，特段の事情のない限り，本件解任はＡ１の組合活動の故にされた不利益な取扱いであると判示する。
しかし，９月３０日報告，２月７日要求書及び２月１７日通知書がいずれも労組法７条３号の禁止する支配介入には当たらないことは前記のとおりである。
そして，本件解任の事由１ないし６は事実として存在し，かつ，いずれの事由もＡ１の服務規律違反と評価され，懲戒理由として十分なものであるから，本件解任は合理的理由に基づく人事権の行使であって，Ａ１が組合員であることや組合活動を理由にしたものではない。原判決は，事由１について，空のペットボトルを叩いてリズムをとるような粗暴かつ侮辱的な行為をし，詐欺師などと公然と論評する行為について社会通念上相当な範囲を逸脱したものではないとして事実の評価を誤り，事由２についてＡ１が職員の不安を煽る内容のビラを配り誹謗中傷を流布した事実が認められないとして認定を誤り，事由３についてＡ１とＡ２が特別な関係にあることや，Ａ２の責任を追及する職員に対してＡ１が圧力をかけた事実は認められないとして認定を誤り，事由４及び５についてＡ１とＢ１前施設長との口論についての控訴人の判断が中立公正にされたものか疑問があると判断し，事実認定を誤っている。また，事由６は，過去に交通事故を起こしたこと自体を処分する趣旨ではなく，過去の事故や問題行動に対して控訴人が注意したことに対するＡ１の態度を問題視しているのであって，同一事由によって二重の制裁を科すものではないから，原判決は処分の対象についての事実認定を誤っており，懲戒事由としての事由６の評価を誤っている。
(3) 原判決は，Ａ１の意向を聴取することなくされた本件配置転換は，これまでのＡ１の生活相談員としての実績に対する否定的評価を背景とした左遷であり，精神上の不利益を伴う取扱いであると判示する。しかし，控訴人はＡ１に対する意向聴取を行っており，この点について原判決に事実誤認がある。また，Ａ１には介護福祉手当が支給されており，介護のフォロー業務をＡ１の業務に含むことを明白にしていたのであるから，本件配置転換はＡ１の生活相談員としての知識，経験，資格などの専門性を活用できる機会を妨げるものではなく，左遷ではない。仮にＡ１が本件配置転換により精神的苦痛を感じたとしても，そのような苦痛はＡ１の主観に過ぎず，社会通念上の受忍限度の範囲内のものである。したがって本件配置転換は労組法７条１号の禁止する「不利益」には該当せず，また，本件配置転換はＡ１が組合員であることや組合活動を理由にしたものではない。原判決の事実の評価には誤りがある。
(4) 原判決は，分会からの再三の団体交渉の申入れに対して，控訴人が実質的には日程調整さえ行わなかったと判示する。
しかし，当時の団体交渉の場はまともに議論ができるような場ではなかったのであるから，組合側の主張の詳細が明らかになるまで文書によって回答を求める必要性が極めて高かった。したがって，控訴人の要求は不当なものではなく，組合側からの回答がない状況で団体交渉に応じなかったことは「正当な理由」（労組法７条２号）がある。
(5) 本件命令第３項は，謝罪広告を命ずるものであり，控訴人の思想良心の自由を侵害するものであって，憲法１９条に違反する。したがって，本件命令第３項は取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は，後記２のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付け加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決の補正
原判決７２頁５行目から１０行目までを次のとおり改める。
「本件解任の事由６について，控訴人は，過去の交通事故や職場の無断離脱の後，控訴人からの注意に対するＡ１の態度を問題とする趣旨であり，刑事裁判において前科を考慮して量刑を決めるのと同じであると主張する。懲戒処分において処分を選択する際に過去の懲戒処分歴を考慮することは許容され，事由６として記載されている内容もその趣旨のものと理解できなくはない。しかし，事由６の注意は交通事故によるものであって，事由１ないし５とは行為の性格が異なり，上記のとおり，事由１ないし５は本件解任の合理的理由とはならないものであるから，事由６の事情を併せて考慮しても本件解任が合理的理由を有することにはならない。」
３ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) ９月３０日報告，２月７日要求書，２月１７日通知書及び４月２２日業務通知書について
９月３０日報告について，控訴人は，Ａ２に対する処分及びその理由を職員に周知するためには，Ａ１の行う組合活動の内容，適否に踏み込んでＡ２とＡ１との関係に言及せざるを得なかったものであって，Ａ１の行う組合活動を非難する趣旨を含むものではないと主張する。しかし，９月３０日報告のうち，Ａ１とＡ２が特別な関係にあり，そのためＡ２のパワーハラスメントについて組合らに相談することができず，組合らはＡ１の活動が組合らと関係がないという立場をとっているとの部分は，Ａ２に対する処分やその理由について説明する文章の後に付け加えられているものであり，かつ，文脈上，Ａ２の処分や理由のために必要な言及であるとは解されない。
２月７日要求書について，控訴人は，Ａ３が申し立てた労働審判についての組合の見解等を質問したものにすぎず，Ａ１や組合らの組合活動を非難する趣旨を含むものではないと主張する。しかし，２月７日要求書は，労働審判においてＡ３が主張する内容は虚偽であるとの一方的な前提に立った上で，Ａ１が行う組合活動は組合らを無視した暴挙であるという控訴人の見解への同調を求める趣旨と理解できるのであり，単に組合らの見解について質問する趣旨のものとはいえない。
２月１７日通知書について，控訴人は，事実と異なる情報宣伝の内容を訂正するものにすぎず，Ａ１や組合らの組合活動を非難する趣旨を含むものではないと主張する。しかし，２月１７日通知書は，文面上，単に定期昇給についての控訴人の方針を説明するに止まらず，組合らの活動手法は末法思想的で遺憾なものであるとの非難を付加しており，単に組合らが宣伝する内容に対する訂正する趣旨とは解されない。
４月２２日業務通知書について，控訴人は，新たな団体の設立を促すものではなく，Ａ１や組合らの組合活動に対する非難ではないと主張する。しかし，４月２２日業務通知書の内容は，別件労働審判において調停が成立したことを通知するものではあるが，それとは直接関係のない，分会は腐敗しており信用するに値せず，今後は職員代表者を中心とした構成が必要であるとの控訴人の考えが付加して記載されており，この記載は，分会を強く非難し，分会とは別の組織や団体を結成する必要があることをいうものであって，組合の自主性，団結力，組織力を損なうおそれのある行為というべきである。
したがって，９月３０日報告，２月７日要求書，２月１７日通知書及び４月２２日業務通知書がいずれもＡ１や組合らの組合活動を非難等する支配介入行為であると認定する原判決の判断は相当であり，控訴人の主張は採用することができない。
(2) 控訴人は，本件解任は合理的理由に基づく控訴人の正当な人事権行使であって，Ａ１が組合員であることや組合活動を理由にしたものではなく，労組法７条１号の禁止する「不利益」には当たらない旨主張する。控訴人の主張する本件解任の事由１ないし５が，殊更に懲戒の理由とすべきものではないこと又は本件解任の合理的理由とはなり得ないものであることは，原判決において説示するとおりである。
また，控訴人は，事由６は，交通事故そのものではなく，控訴人が注意したことに対するＡ１の態度を問題視しているのであって，同一事由によって二重の制裁を科すものではないと主張するところ，この点については，上記２で原判決を訂正し説示するとおりである。
(3) 控訴人は，本件配置転換がいずれも労組法７条１号の禁止する「不利益」には当たらない旨主張するが，本件配置転換はＡ１に対する否定的評価を背景とした左遷と受け止められてもやむを得ないものであること，実質的にはＡ１に対して意向聴取が行われずにされた異動であり，精神上の不利益を伴う取扱いであることは，原判決において説示するとおりである。その内容及び程度に鑑みれば，その不利益を単にＡ１の主観であり，社会通念上受忍限度の範囲のものということはできない。
(4) 控訴人は，当時の団体交渉の場はまともに議論ができるような場ではなかったのであるから，組合側の主張の詳細が明らかになるまで控訴人が分会からの団体交渉申入れに応じなかったことは，正当な理由がある旨主張する。
しかし，平成２２年５月の団体交渉においてＡ１が空のペットボトルを手の掌又は机の上を叩いてリズムをとりながら発言していたことや，Ｂ１前理事長が詐欺師であるとして同人の辞任を求める趣旨の発言をしたことなど，控訴人が指摘する事情を考慮しても，それをもって団体交渉の場において控訴人と組合らが正常な協議ができない状況にあったとまでは認められない。また，証拠上，当時組合らやその関係者が，控訴人との団体交渉の場において脅迫的な言動や暴力行為を行うことを危惧すべき事情があったとも窺われない。したがって，平成２２年５月の団体交渉の場におけるＡ１の言動をもって控訴人が団体交渉の申入れに応じなかったことの正当な理由になるとはいえず，控訴人の主張は採用することができない。
(5) 控訴人は，本件命令３項は憲法１９条に違反すると主張する。本件命令３項が命ずる掲示の内容は，労働委員会において控訴人の行為が不当労働行為と認定された事実を関係者に周知徹底させ，同種行為の再発を抑止しようとする趣旨のものであって，控訴人に対し反省等の意思表明を強制するものではないから，憲法１９条に反するとはいえない（最高裁判所平成９年（行ツ）第６号平成９年１０月２３日第１小法廷判決，最高裁判所昭和６３年（行ツ）第１４０号平成３年２月２２日第２小法廷判決・裁判集民事１６２号１２３頁，最高裁判所昭和６３年（行ツ）第１０２号平成２年３月６日第３小法廷判決・裁判集民事１５９号２２９頁参照）。したがって，本件命令３項につき，憲法１９条違反をいう控訴人の主張は失当であり，採用することができない。
(6) 以上のほか，控訴人が控訴理由書において指摘し，主張する種々の事項について勘案しても，原判決の認定判断を覆すに足りない。
第４ 結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10589.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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